集団的自衛権の論議は加速させなければならないと思います。

聖徳太子

自民党が集団的自衛権について議論を重ねております。
各種の議論が出されております。
一見意見がばらばらなようですが、あらゆる意見を出し合い精査しあう、これが日本で今まで行われてきた政策を決める会議なのでしょう。
聖徳太子の十七条の憲法にこのようにあります。
 一曰。以和為貴。無忤為宗。人皆有黨。亦少達者。是以或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦。諧於論事。則事理自通。何事不成。
一、調和する事を貴い目標とし。道理に逆らわない事を主義としなさい。人には皆仲間がいるが。道理に通じている人は少ない。それで天子や父に従わない者があり。たちまち隣り里へ立ち去る。しかし、天子が調和して臣下の仲が良いと。事を議論するに調和する。それで事の道理は自然にゆきわたる。何事も出来ないものは無い。

きちんと議論し、みんなが納得できるような結論を出す。そしてその結論に対してきちんと行動を起こすことが大切ですね。

赤池先生が集団的自衛権の事に対して報告されています。

集団的自衛権についての議論

 3月31日(月)午後2時30分から、自民党本部で、安全保障法制整備推進本部の第1回の会合が開催されました。月曜日の午後にもかかわらず、901号室は自民党国会議員で満員です。税制改正や消費税増税論議、エネルギー基本計画など、国家にとって重要な会議がここ901号室で開催されました。今回の問題も、国にとって大変重要な問題ですので、自民党らしく、徹底的に議論したいと思います。

 第1回は、高村副総裁が「集団的自衛権とは何か」ということで、講演してくださいました。法律家らしく、理路整然と分かりやすく説明してくれました。以下、講演要旨です。文責は私にあります。

●憲法解釈の権限は、内閣法制局ではなく最高裁にある

 すべての憲法は立憲主義、つまり憲法は権力を縛るもの、にたっており、そして三権分立になっている。その憲法の番人は最高裁。憲法や法律の解釈は、最終t的には最高裁にある。その最高裁が、自衛権について、次のように言っている。昭和34年の砂川事件の判決である。
 
 「同条(憲法9条)はいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。」
 「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」

 最高裁は、国家の固有の自衛権を認めている。その自衛権には、国連憲章と同様に、個別的とか集団的とかの区別はしていない。最高裁が指摘しているのは、「必要な自衛のための措置」である。現行憲法は、「必要最小限」ということが大事なのであって、個別的や集団的が問題ではない。個別的自衛権でも、必要最小限を超えていけないのであって、集団的自衛権でも必要最小限であれば、OKということになる。

●問題は個別か集団かではなく、必要最小限かどうか

 私見で例示すれば、日本の近くにある第三国有事の際に、友軍の艦艇が派遣され、その近くに我が軍の艦艇があったとする。公海上で友軍が攻撃された場合、我が軍はその友軍の艦艇を支援しないわけにはいかない。友好国との関係と、そして我が国への影響も出てくるからだ。

 歴代内閣法制局は、最高裁以上に現行憲法を抑制的、限定的に解釈して、個別的自衛権はいいが、集団的自衛権は保持しているが行使できないと言ってきた。そもそも憲法制定当時の政府解釈は、吉田総理の国会答弁にあるように、自衛権自体を認めていなかった。主権回復後、自衛権を認めて自衛隊を創設した時の方が、解釈改憲と言えるだろう。今回の解釈変更は、その時のことを考えれば、改憲でもなんでもない。

 現行憲法は、必要最小限しか軍事力を持てない、そもそも抑止力は発想がない。必要最小限以上の軍事力を持とうとするのであれば、憲法改正が必要となる。平和的な外交努力と抑止力の存在の2つがあって、初めて平和は現実的なものとなる。

●今後は、具体的な議論を
 以上、高村副総裁の講演要旨でした。会場から8名の議員が発言しましたが、ほとんど賛同するものでした。
 私も3点発言しました。
 ①自民党が選挙公約作成時、私は落選中だったので、このような議論をする場をつくって頂き、感謝していること。
 ②集団的自衛権の議論は、高村副総裁の講演で尽きているのではないか。
 ③国民の関心は、尖閣諸島のチャイナからの領海や領空侵犯である。それに対処するための方策、自衛隊法改正や個別的自衛権の拡大、集団的自衛権の行使等をしっかり実施すべきだ等々。

縊死は

 今後も、毎週月曜日の午後に10回程議論するとのことです。集団的自衛権の問題のみならず、領海侵犯や自衛隊の国際貢献活動など、幅広く議論するとのことです。徹底的な議論の中で、国民の理解を深めていきたいと思います。周辺の反日国家をしっかり封じ込めるべく法整備を進めたいと思います。

なかなか具体的でわかりやすいですね。
さて、このような議論が自民党で行われておりますが、反日報道局はこのように偏向報道します。

こちらも赤池先生の見解です。

集団的自衛権の自民党内の議論について、NHKと朝日新聞の報道ぶり
 昨日3月31日(月)の自民党の集団的自衛権についての議論の報道について、NHKと朝日新聞は相変わらずの偏向ぶりを示しています。
 NHKと朝日は、反対・慎重派の議員の意見しか取り上げていません。大勢は高村副総裁の意見に賛同するものばかりでした。NHKについては、私もコメントを出していますが、こういう時だけは賛成と反対の両論併記でした。ネットニュースでは、最後は学者を出して、全面否定させています。
 今回の会議は、フルオープンで最初から最後まで、記者が内容を聞いています。それにもかかわらず、この報道ぶりです。他のマスコミが、ある程度正確に報道しているにもかかわらず、NHKと朝日がこれでは・・・
 改めて、マスコミが事実を事実として報道するとは限らないことを、多くの方々に知ってほしいと思います。 

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013394751000.html
朝日 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11060507.html?_requesturl=articles%2FDA3S11060507.htmlamp%3Biref%3Dcomkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11060507

いつもの事ですが糾さなければなりません。
反日報道局は局として総合的に判断してほしいと言いますが、朝5時のニュースで報道するのと夕方19時のニュースで報道することが同じ報道であるというのは詭弁です。
誰も見ていない報道時間に報道していると言って公平であると結論づけるのは子供のやることです。
誰も見ていないところで謝りましたと言って公では罵倒している。これは卑怯者がやることです。
偏向していない報道というのはきちんと同じ土台で双方の意見を乗せ議論することです。
少なくとも一つの番組で賛成派、反対派の意見を両方取り上げる必要があります。
それを行っていない=偏向報道と言えます。
そして反日報道局は平気で捏造を行います。
今回の集団的自衛権の報道に関しても創価学会の代表の話や元が付く自民党議員の話をよく取り上げており、現役で今現在この会議に参加している賛成している議員のインタビューは決して報道しませんね。
放送法に抵触する行為です。総務省はきちんと報道局に対し改善命令を出す必要があります。

そしてNHKには日本のスポークスマンの役割を課す必要があります。
現状、記者会見にて政府発表を行っておりますが、記者クラブという偏向報道機関により主張が曲げられえており国際的にも日本の偏向報道の根幹とも言われております。
しかもその偏向報道機関には日本の税金が投入されており年間110億円という膨大な金額になろうとしております。
これこそ無駄の極致でしょうね、日本の正式な報道機関はNHKだけで結構です。
それ以外の民間企業には税金を投入する必要はありませんし、
電波使用料も携帯電話並みにとる必要があります。

集団的自衛権は普通の国であれば普通に持っている権利であり、それを遂行するのは国民に対しての義務です。
議論の中で限定的に行うという話が出ておりますが、そもそも日本の自衛隊は国を護る為にしか活動できません。
そのような非常に限られている行使範囲の中でそれすら限定的に狭めてしまうのは非常に危険です。
自国内での活動しか出来なければ台湾有事の際、朝鮮有事の際に後方支援すらできなくなりその結果占領されてしまうかもしれません。ここは状況を判断して決議を出せるような余裕を持たすべきです。
戦争というのは何が起こるかわかりませんし、想定外と言って許されるものではありません。
あらゆる事項に対してきちんと対応できるようにしなければなりません。
それを狭める行為は必要ないと考えます。
みなさんもきちんと考えて行動しましょう。
日常の生活が忙しいと思いますが宜しくお願いします。
(ブラッキー)


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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/04/08 06:00
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