将来の日本を護る若者たちの門出

最近、国防への国民の関心が高まっております。
前までの内閣のように口先だけでは国を護れないといいう意識が増えてきているのだと思います。
南沙諸島ではベトナムが中共からいつ宣戦布告を受けてもおかしくない、宣戦布告を行わずして戦争に突入する可能性すら出てきております。

日本の今までの政治家は如何に問題を起こさないかを目的にして活動してきたような気がします。
それに伴い、国民も官僚も問題を起こさないことを目的にしていたのでしょうね。
それで問題が起きれば無責任なマスコミが叩くだけ叩き、自分たちは無責任で通してきたのが戦後の現在の体制になったのでしょうね。
他人の不幸は蜜の味、それを全体で行っているのがマスコミを代表とする反日勢力であった、この事実が浮き彫りになりつつあります。
若者の門出

さて、防衛大学へ受験する生徒が増えているという事由が発生しております。
日本を守る、夢追う防衛大生-安倍政権下で受験者が1万5000人突破
防衛大学校(神奈川県横須賀市)の4年、飯田睦さん(22)の一日は、寝泊りする「学生舎」のスピーカーから鳴り響く午前6時の起床ラッパの音で始まる。消灯時間の午後10時30分まで勉強、スポーツ、そして自衛隊幹部候補生としての基礎的な訓練。男子学生と同じ、分刻みのスケジュールだ。
 防大を選んだのは海上自衛隊の幹部になることを志望したから。「日本は島国なので、そういった環境下では一番最先端で国防で携われる道かな、ということ。そういった現場で働きたい」と話す飯田さん。夢は護衛艦の仕事に就くことだ。
 自衛隊の活動を拡大する「積極的平和主義」を掲げる第2次安倍晋三政権が誕生してから約1年5カ月。今年は過去5番目に多い571人の若者が防大に入学した。受験者数もここ2年増加。今年入校した62期の受験者数は1万5428人と4年前の58期に比べ約2000人増加している。
 2011年の東日本大震災などでの災害救助への国民からの称賛や、尖閣諸島をめぐる中国との対立などで自衛隊の活動が報道されることが多くなった。安倍首相は15日の記者会見で、積極的平和主義の考え方は欧米や東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国から「高い支持」を得ており、「世界が日本の役割に期待している」と語った。

世論調査
 平和主義を掲げた憲法と第2次世界大戦の旧軍への反感から、自衛隊員は社会から隔離された存在とみなされがちだった。
 12年に就任した国分良成学長は、欧米では軍人も一般の市民社会の1人として扱われるが、日本では長くそういう風に扱われてこなかったと指摘する。「なんとなく遠くみられて、少しある種の偏見まであったと思う。それが今変わってきている」と話す。
 政府が12年に行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と回答した人が90%を超えた。1991年には67.5%だった。これとは別に防衛省が自衛隊志願者の男性に毎年行っている調査では、志望動機に「国のため」を挙げた人は2012年で約30%に達している。

リーダーシップ
 一般の大学生も学ぶ教養、専門などのほか、独自の科目である「防衛学」、銃を分解して組み立て直す技術や隊列を組んで歩く訓練もこなす。食事は2000人が入るホールで取り、授業が終わると剣道、柔道、相撲などを含めた運動部の活動で汗を流す。
 1983年に卒業した海上幕僚幹部の大塚海夫指揮通信情報部長(海将補)は、防大で叩き込まれたリーダーシップに関する技術は自分の仕事に役立っているという。時間をもてあますこともなく、普通の大学に行くよりいい教育が受けられたと若き日を振り返る。

平和憲法
 第2次世界大戦の敗戦で旧軍が解体された日本。自衛隊は戦後に警察予備隊、保安隊を経て1954年に発足した。米国が原案を作った日本国憲法によってその活動は制限され、約60年間にわたって自衛官は戦場で一発の銃弾も撃ったことはない。
 ただ、尖閣諸島をめぐる中国との緊張は高まっており、中国の飛行機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)は14年3月までの1年間で415回を記録した。安倍政権はこれまでの政府の憲法解釈で禁止されてきた集団的自衛権行使を限定的に容認する問題などについて与党との協議を開始する。自衛隊の役割はこれまで以上に拡大する見通しだ。
 新入生の中には防大での新生活への驚きと将来への不安を口にする学生も。北海道から来た割方誠一さん(18)は「すごいところに来てしまった」と話す。入校前から防衛大学校の生活の話を聞かされていたものの、「それをはるかに上回る過酷さというか生活の厳しさ、規律の厳格さで驚きっぱなし」という。
 北朝鮮の核、弾道ミサイル開発や中国の尖閣諸島周辺での活動など日本を取り巻く安全保障環境は近年、厳しさを増している。割方さんは「あまりしたくはない話」としながらも、「将来、私が任官してから、戦争になってしまうとかそういうことになった時に果たして本当に自分は命のやり取りができるのか」と悩みを打ち明けてみせた。


いろいろと不安があるかもしれませんが、それをもました使命感があるのかもしれません。
自衛隊は昔は働くことろがない人が行くところというレッテルを貼られていたこともあります。
実際の任務の厳しさに反比例するがごとくマスコミなどの自称文化人たちからは差別されていました。
差別をしてはいけないという人間ほど差別を行う、これが世界的な差別からの脱却、白人による植民地支配からの脱却を掲げて戦い、そして負けてしまった大東亜戦争後の日本を取り巻く悪しき空気だったのではないでしょうか?
一部の人間のみが差別を行い、その差別を普通の事として扱う、そしてそれを糾弾すると差別と言って言論弾圧を行う、今もNHKでは籾井会長を筆頭にそのような戦後体制と戦いを繰り広げております。
そしてその差別主義者たちが行っている軍縮、憲法改正反対論、自衛権の破棄を求めた動きなどなど、すべては日本の言論界がおかしくなっていることから発せられているのではないでしょうか?
昔、大阪では朝鮮人という言葉がタブー視されていました、現在はどうなっているかはわかりません。
私は普通に使いますし、誰も留め金しません。
差別をやめようという人間たちが差別主義者であり、差別主義者たちが差別を拡大させ、訴え、そして嫌われていく、これが日本における差別なのでしょう。しかし、これは本当の意味での差別ではありません。
きちんと差をつけることに意味があり、そして差別される側の問題が多いのが日本における差別なのです。
同和、解同にたいして差別は昔はありましたが、最近言われている差別は彼らが不当に権利を欲し、差別されているというのを表に出して糾弾することから嫌われていったという流れがあります。
それを発端とした差別は差別とは言いません。むしろ同和、解同に普通の人が差別されているといっても 過言ではありません。差別の撤廃は差別される側の問題であることが日本では語られてもよいと思います。
世界で行われている差別は強いものが弱いものを差別することが多いですが、日本ではそのような上下関係はありません。
お互いがお互いを特別視しあって行われる差別、普通は区分と言います。
その区分が日本では昔からあり、それに基づいたその土地土地のルールとなり国中を蔓延しています。
それが集まった国が日本なのです。
他の国のようにできて新しくはなく、どこまでもが区分で分けられているのです。
そしてその区分は風習との言われております。
それを差別というのがそもそも間違いなのです。

話がだいぶそれました。
いろいろとあって国防費が削られている我が国において安倍政権によって少しだけ回復した国防費
その実態はほとんどが人件費と言われております。
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日本の国防費及び軍備は大変少なくなっております。
今のままでは中共の暴走を止めることが出来ません。
止めるためにも10%/年の比率で上げていく事が大切です。
費用がないというのであれば男女共同参画のお金を回せばいいだけです。
少子化対策費という効果の上がっていない費用もあります。
ここら辺を削っていけば何とでもあるはずです。
いつ暴発するかわからない中共の状況、アメリカはもはや頼りにしてはいけません。
我が國は自分たちの身を自分たちで守るという気概が必要です。
きちんと対抗するために頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2014/05/22 06:00
コメント:
Re: 自衛隊の軍拡
ありがとうございます。
日本の軍拡は必要です。
近くに中共などの特定亜細亜がいるという事実を財務省はわかっていないのではないか?と最近では思うようになっています。
きちんと日本を護る為の体制というものを作り上げていきたいですね。

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