拉致された仲間を取り戻すために

先日、日朝会談にて拉致問題の再調査を約束した北朝鮮ですが、
日本は再調査がなければ自国の軍隊にて奪還する術を検討しておりました。
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しかし、それに水を差そうとしている国があったことを忘れてはなりません。
自衛隊による拉致被害者救出 韓国国防部「できない」
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金珉ソク(キム・ミンソク)報道官は19日の定例会見で、日本の集団的自衛権の行使容認をめぐり、「われわれの要請がない限り決して朝鮮半島で行使できないというのが韓国政府の一貫した立場」とあらためて強調した。
 北朝鮮による日本人拉致被害者の救出をめぐり、領域国の同意なしに自衛権を行使できるとの主張が日本国内で提起されていることに関連し、政府の立場を再度確認したものだ。
 安倍首相に提出された有識者懇談会の報告書では、在外自国民の保護・救出に関連し、「領域国の同意がない場合にも(中略)ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」と記述された。これは自衛隊による北朝鮮の拉致被害者救出を念頭においているとされる。
 金報道官は「朝鮮半島有事における自衛隊の軍事介入は原則的に不可能」と述べ、朝鮮半島有事に自衛隊の介入を要請する考えがないことを示唆した。
 また、韓国の憲法上、領土および領海内での外国軍隊の派遣、駐屯には国会の同意が必要だとした上で、「北朝鮮も韓国の領土であることは憲法に記載されている」として、自衛隊が北朝鮮の領土や領海に入ることも韓国政府の要請がなければ不可能だと強調した。
 米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加をめぐっては、「韓国型ミサイル防衛(KAMD)を構築する計画。米国のMDとは完全に独立したもの」と一蹴。その上で、北朝鮮の核とミサイルの脅威に備え米国と相互運用性を高めていくと説明した。さらに、ミサイル防衛システムに関連し「日本との相互運用性は必要ない」と強調した。

北朝鮮と大韓民国は別の政府が管理している事は周知の事実です。ただ単に内乱にて占領されているという事にしているのが大韓民国名だけでしょう。確かに建前は重要かもしれませんが、きちんと分けて考えていきましょう。
そんなこと言うと日本は台湾の統治を正当化することもできますし、台湾が支那大陸の支配者であるともいえます。
きちんと現実を見ていただきたいものですね。

まあ、国連の事務総長も変な事を言っているので韓国にいる人はこのように考えるのが普通なのかな?とも考えられます。
「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告
国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。
  国連の経済・社会・文化的権利委員会(CESCR・社会権規約委員会)は21日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は(日本国内の)ヘイトスピーチ(Hate speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現)と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。
CESCRは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)』締結国を対象に定期的に見解を発表している。CESCRの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。CESCRは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。
 今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが3.1独立運動記念日を翌日に控えた2月28日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたCDと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。
朝日新聞は22日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。
  菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「(日本政府の)立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。

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慰安婦の妄言とは慰安婦が強制連行されたという嘘の事ですね。
国連の委員会もレベルが低すぎて仕方がないかもしれませんが、日本の文化において略奪、虐殺などは行われておりませんし、慰安婦は結構自由に過ごしていたという事実をないがしろにしているのではないでしょうか?
何をもって妄言と言っているかわかりませんが、日本においては歴史は歴史であり学問でもあります。
証拠を付き合せてきちんと事実を確認していく、これを行うだけの事です。それを国連の誰かわからないような人間たちがきちんと検証することは許さないと言っても説得力がありません。歴史の書き換えを国連は行いたいのでしょうか?
それとも敵の言い分だけを聞いていなさいという差別主義者なのでしょうか?
日本は日本できちんと検証されていないことについて検証を行うと言っているだけの事です。
何も間違ってはいません。間違っているのは検証すらさせなかった過去の日本のマスコミたちであり政治家であり、敵のスパイなだけです。
アメリカも当然入っていますよね。あのような憲法を押し付けて日本が二度とはむかえないように工作していたのですから

国連が戦勝国連合であることは昔より世界中で知られていますが、何故か日本では善意の象徴のように語られています。そのような事を言っているから間違うのではないでしょうか?
国連というのは戦勝国の利権を最大限にするために存在するものです。
きちんと現状の把握を行いましょう。

日本は日本できちんと検証を行っていきましょう。
拉致問題、捏造された慰安婦問題、戦後賠償問題、日本は日本できちんとした回答を持つべきです。
内政干渉をされ、自虐史観の集大成ともいえる村山談話、慰安婦の証言のみを丸呑みし、考えることをやらなかった河野談話、中共のプロパガンダにより時がたつにつれ増えていく南京事件、日本の報道機関が全く報道しなかった天安門事件・・・
日本は日本としてきちんと答えを出していく必要があります。
ようやく安倍政権となり過去の歴史を検証することが出来るようです。
戦後がようやく終わろうとしているのではないでしょうか?
河野談話の検証結果 今国会中に公表の意向
菅官房長官は衆議院予算委員会の集中審議で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について、政府内に設けた有識者5人によるチームで作成過程の検証作業を始めたことを明らかにしたうえで、今の国会中に検証結果を公表したいという考えを示しました。
政府はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。
これについて菅官房長官は衆議院予算委員会の集中審議で、「検討チームは5人で構成され、女性が3人いる。法制度に明るい方やマスコミの方など客観的に見て隔たることのないよう『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べ、政府内に設けた有識者5人によるチームで検証作業を始めたことを明らかにしました。
そのうえで菅官房長官は「今の国会中に検証結果を表明できるよう作業を進めたい」と述べ、今の国会中に検証結果を公表したいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、「元慰安婦の方々の証言について事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ。政府として河野談話の見直しや新たな談話の発出は考えていない」と述べました。
また菅官房長官は午後の記者会見で、「政府にはどのような背景で談話が発表されたかという事実を国民に明らかにする責任がある」と述べました。

非常に遅かったかもしれません、その間に苦しい思いをしてきた人もいることでしょう。
しかし、牛歩の歩みであれ一歩ずつ進んでいく事が大切です。
千里の道も一歩から
きちんと考えていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/06/06 06:00
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