創価学会 連立離脱について

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先日より自衛権について様々な議論が繰り広げられてきています。
こうなったのも中共による尖閣諸島侵略問題や北朝鮮による拉致問題解決に向けた国民世論が繰り広げられているからだと思っております。
さて、その自衛権について反対勢力の創価学会は何時になったら自民党と連立解消を行うのでしょうか?
一国民として日本が自衛権を持ち自分の国を護れるようにするのは当たり前の事であり、その議論すら封じてきた日本の言論界、教育界などの反日勢力に対して怒りを覚えるとともに
日本が戦争に負けてこれほどまでにボロボロにされてきていることに唖然としたものです。

公明、連立離脱あるか…集団自衛権協議大詰め
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しをめぐる与党協議は、通常国会の会期末(6月22日)に向けて大詰めを迎えようとしている。
 解釈変更を目指す安倍首相と自民党に対し、公明党は慎重姿勢を崩さず、「落としどころ」は見えない。あり得ないとされてきた公明党の連立離脱が現実味を帯びてくる可能性も出ている。
 公明党の山口代表は1月、「政策的意見の違いだけで離脱など到底考えられない」と述べ、憲法解釈見直しの問題での連立離脱を否定した。自民党ではこの発言が元で、「解釈見直しに慎重な公明党も、最後は折れるだろう」との楽観ムードが常に漂っている。
 局面を変えたのは、漆原良夫公明党国会対策委員長だ。5月29日夜のBS番組で「(山口氏は)離脱はない、ということを言ったものではない」と述べ、連立離脱も選択肢から消えていないとの見方を示した。
 解釈見直しを急ぐ自民党へのけん制との見方がもっぱらで、漆原氏自身も発言直後に「連立離脱しないよう努力する、ということだ」と軌道修正した。自民党内でも「深い意味はないだろう」(脇雅史参院幹事長)との受け止めが多い。

政策が異なるのに連立を組むというのがあり得ませんね。何のために国会議員として政治を行っているのでしょうか?
政治家は法律を作り日本の国が良くなるようにするのが仕事のはずです。その仕事のスタンスが違うのに同じ机で仕事をしても効率が悪いことこの上ありません。
しかも、自衛権に対して落としどころなどあるわけありません。自衛する為に自衛隊法を禁止事項のみに変更するだけでいいのです。
この一点のみで自衛が可能になります。禁止事項だけ書けば友軍からの援助要請に対してしてはいけないという法律を作る方が難しいですし、敵が攻撃してきているのに反撃してはいけないというのも書きにくいと思います。
それを書いてしまえば人道的に人を助けてはいけないと書くようなものです。そんなものを作ったらその政権は滅びるでしょう。
世界中からバッシングをもらうはずです。
自衛権に対して落としどころなどありません。きちんと自衛権を取り戻しましょう。
日本は独立国家のはずです。自衛権を自ら制限してはいけません。自分で自分の身を護るのです。
創価学会がその自立のために必要な自衛権を否定するのであれば政治屋として必要ありません。
そく在野していただきたいものです。
私の意見を取り入れたわけではありませんが、安倍内閣もこのような決定を行っています。
閣議決定に「集団的」を盛り込まず、集団自衛権行使容認への憲法解釈見直しで
 政府・自民党は7日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定について、「集団的」との表現を盛り込まない方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮することで、閣議決定に向けた理解を取り付ける狙いがある。安倍晋三首相は、今国会の実質的な最終日となる20日までに閣議決定する方針を固め、自民党幹部に与党協議の加速化を指示した。ただ、首相は「集団的自衛権」の表現にこだわりを見せており、詰めの作業を急ぐ。
 政府は当初、閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する構えだった。方針転換したのは、今国会の会期が残り2週間に迫る中、公明党が与党協議を引き延ばし、閣議決定を先送りさせる姿勢を見せている事情がある。
 公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」と主張していることを踏まえ、「集団的」との表現を使わずに配慮を示す一方、行使容認に向けた憲法解釈の見直しとも読み取れる文案作成で調整に入った。具体的には、政府がこれまで集団的自衛権の行使が不可欠としていた自衛隊による米艦防護も、「個別的」と「集団的」の区別なく、「自衛権」で対処可能とする。
 自民、公明両党は10日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、本格的に集団的自衛権の議論に入る。政府・自民党は合意に至れば、首相と公明党の山口那津男代表による党首会談で正式合意した上で、閣議決定する段取りを想定している。
 首相が今国会中の閣議決定にこだわるのは、年末にかけて、消費税率10%への引き上げ判断をはじめ、内閣改造・党役員人事や沖縄、福島両県知事選などの政治日程が控えているためだ。自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定に行使容認を反映させる思惑もある。

なんか少し違うような気がしますが、自衛権に個別も集団もありません。自衛権は自衛権です。言葉遊びは止めていただきたいものです。
自らの身を自分の力で守るこれが自衛の考えです。
それが出来るように精いっぱい頑張っていくしかありません。
自衛権をきちんと行使し、尖閣諸島の防衛に努めましょう。自衛隊を配備するも良いですし、漁業基地を作るのでもよいと思います。
海上自衛隊の基地をおいてもよいでしょうね。潜水艦基地や護衛艦基地などをおいて海上保安庁と共同で使うのも手です。尖閣諸島に自衛隊の基地を置くことが出来ればシーレーンの防衛にも注力することが出来ます。
是非、自衛隊基地を作っていただきたいですね。
中共が侵略しようとする中、中共が嫌がることを行うことがすなわち防衛になります。
きちんと日本を護れるようにしていきましょう。

(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/06/12 06:00
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