国権を行使するには国籍が必要です。

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最近、差別差別と何かと騒がしいです。
その差別の内容を見てみると差別ではなく必然的な区分けである事が多いですね。

最近も毎日新聞でこのような記事がありました。
調停委員:外国籍認めず 最高裁、10年間に31人拒否
 訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約10年に全国で少なくとも延べ31人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。
 調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。
 この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は2003年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。
 その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、大阪、兵庫、東京、仙台など6弁護士会が05〜13年度、韓国籍の弁護士延べ30人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。
 具体的には(1)調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある(2)裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある−−などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。
 しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。(1)当事者の話し合いを仲介するのが仕事(2)調停調書は当事者の合意がない限り作られない−−などとして、公権力の行使ではないと訴える。さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。
 事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。1974〜88年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。極めて特殊で先例にならない」としている。【小林慎】

調停員は公務員です。公務員になるには国籍が不可欠です。
弁護士や、公務員に外国人がなっていることが異常な事態なだけであって、国籍を理由に拒むのは当たり前の事です。
欠格事項に国籍がないというのであれば弁護士会は国籍を使いすることを考えていくのが普通です。
それを差別と言っている弁護士が差別主義者なのでしょう。
なぜなら、日本国籍がない人間に対して優先的に特権を与えるものであり、必要である国籍を持っている人間を不当に貶めるだけの事です。
弁護士会は常識を持っていただきたいものです。法律だけで考えても日本には伝統と文化があります。それを踏まえないで弁護を行っているから頭の悪い回答しかできないのです。
当たり前の考えを普通に持っていきましょう。
国権を行使するに当たり国籍を有していない人間は不適格です。
日本に定住している外国人は外国人であります。何かあれば外国に帰っていく事でしょう。
そのような不安定な人間が国権を行使する立場にあるというのがどれだけ地域社会に対して不安定をもたらすのかわからないのでしょうか?
外国人は外国人であり、いずれ日本から出ていく人間であるという事をきちんと把握していきましょう。
この問題は在日朝鮮人の問題でもあるかもしれません。彼らは戦争が終わって70年近くたっても日本籍を取らずに朝鮮半島にも帰ろうとしない人間たちです。そのような人間たちが現在日本に住んでいるからと言って公権行使の資格があると考えることが異常の事です。責任を負いたくないが権利はほしい、このような我儘な事が通じるとでも思っているのでしょうか?当たり前の事です。
犯罪を犯した外国人はすべからずその本国に送還するのは常ですが、朝鮮の人間は犯罪率が相当高いが祖国への送還が行われていないのが実態です。
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相手国が受け入れないからと言ってそのままにしていますが、それは間違いです。さっさと自分の国に帰ってもらいましょう。祖国が受け入れないのはその相手国の事情です。
日本はきちんと外国人を外国人として扱っていきましょう。

当たり前のことをきちんと訴えていきましょう。
当たり前のことを当たり前として考えていきましょう。
昔、日本は人権差別撤廃を目指し、差別主義者と戦争を行いました。


これは自国において他国の人間が優遇され、国民が弾圧されていた植民地支配からの解放をねがい行った戦争です。
平等である事と差別がないことは似ておりますが、全く同じことでありません。
同じ立場である、同じ国民であるのにその権限に差があるのが差別であって、国籍がないので権利がないというのは差別に当たりません。どの国でも国民の平和と安全を最大限に考えるのが普通です。

きちんと考えていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/06/17 06:00
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