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中国大使館関連施設の闇

頑張れ日本!全国行動委員会で活動されている上園益雄さんは、江東区に職場がある方です。4年ほど前に、地元の飲み屋のおカミから、「この深川にも中国大使館があるのよ」と言われ、中国大使館があるのは麻布のはずだしと不思議に思いました。その後、深川の「大使館」なるものを探し出しました。「教育処」とあります。大きな建物です。またその近所には、「教育処別館」というものもありました。

最寄りの駅は、地下鉄東西線の門前仲町ですが、駅前の商店から不思議なことを聞きました。中国人とおぼしき人達が、毎日のように「教育処」への行き方を聞いてくると言うのです。「教育処」とは一体何なのか、それから4年間、上園さんは観察を続け、調査研究を進めました。その間、新潟や仙台や名古屋で、領事館建設という名目で、中国による大規模な土地買収の話がネットを賑わしました。

また平成22年7月、中国は「国防動員法」を施行しました。いざという時には、中国国内の外国人を逮捕できる、外資を没収できる、海外にいる中国人は、本国政府の命令に服しなければならない」というものです。今どことも戦争状態にはないのに何故なのか。振り返れば、昭和13年、我が国は「総動員法」を発令しました。支那事変への対応のためです。しかしアメリカは、その前年の昭和12年に、「国防動員法」を制定しています。アメリカは既に日本との戦争を予定していたのでした。そして5年を待たずに日米戦争は始まりました。

また中国は、北朝鮮から日本海に面する不凍港の羅津港を、50年契約で租借し、港としての整備を始めました。この目的は一体何なのか。

4年間の上園さんの調査研究の結論は「教育処とはスパイ養成機関、大規模土地取得は、人民解放軍の司令部(地方本部)と兵器補給廠設置」と言うものでした。即ち、「人民解放軍の日本上陸作戦」です。上園さんは危機感を持ち、自分の認識を是非社会に広く知らしめるべく、「頑張れ日本!全国行動委員会」の活動として、この6月から、「中国大使館関連施設見学会」を始めました。

上園さんには、今それと分かる形で尾行がついているとのことです。それと分かる形とは、要は監視していることを知らしめ、恐怖感を覚えさせるためとのことです。上園さんは決して屈しないと覚悟を決め、「教育処」や意味不明の「領事館」なるものの廃絶に至るまで闘うと覚悟を決めているそうです。

「中国大使館関連施設見学会」は、既に3回開催、8月10日の4回目に参加しました。参加者は30名ほどで、下図の各施設の前で、上園さんはポスターを用意され、建物内部にいるであろう中国人にも聞こえるように、大声(マイクは警察から禁止されました)で、説明してくれました。以下要旨を紹介させていただきます。
中国大使館付属施設1

◎教育処の機能とは何か?
・来日した中国人(留学生や企業の研修生など)に対する工作員(スパイ)養成機関だ。
・20年前に建設、既に1万人以上のスパイを養成。
・日本の情報を根こそぎ中国本国へ送信している(本国で精査)。
・今全国7箇所(新潟、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡)の領事館に教育処設置推進中。年間10万人にスパイ教育を行う。
・農水相に入り込んだ李春光は、教育処の教官であった。

◎新潟の土地取得
・15,5000平方メートル(東京ドームに相当)の土地を取得済み
・一体何のためのものか(機能)。下記が想定される。
 (1)領事館
 (2)教育処(スパイ養成)
 (3)人民解放軍地方本部
 (4)師団規模の兵器補給廠
 (5)パーティ会場(地元懐柔)
・部隊としては、兵士は、既に入国済みの企業研修生などを動員(長野五輪で4千名を動員し体制を検証した。イタリアでは1万人のデモを動員)
また下士官は、既に入国済みの大学院留学生を充当する。

◎全国7箇所の土地取得は何のため?
・武装蜂起して各地を制圧する。中国人は、人を殺すことには何の躊躇もない。新潟だけでも、制圧して新潟市民を人質にし、皆殺しにすると言えば、日本政府は屈服する。昔、「人の命は地球より重い」と言って、テロリストに屈服した愚かな首相がいた。
・新潟や他の都市を制圧した後、北朝鮮羅津港から、人民解放軍が来て、日本を無血占領する。
中国大使館付属施設2

◎南麻布の第2別館とは?
・中国大使館から500メートルの所に、大使館別館あり、その奥の小学校の廃校後1,500平方メートルの土地を、大使公邸建設のためとして、取得済み。
・世界中で大使公邸は、大使館の敷地内にある。警備の都合上それが常識。
・実態は大使公邸とは真っ赤な嘘で、各地方の領事館、教育処を統括する人民解放軍の司令部が出来るであろう。
・その機能としては次が想定される。
  (1)企業や大学におけるスパイ活動
  (2)国会議員や役所に対する政治工作
  (3)デモや集会への参加、愛国運動の監視などの政治活動

◎教育書別館とは?
・教育書幹部の住居、しかし屋上には巨大なパラボラアンテナが2基ある。

◎平成22年、国防動員法を制定(前述)
・国防動員法とは「戦争法」だ。日本を支配下に置く意図を表したものにほかならない。
・今中国は「超限線」を仕掛けてきている。超限線とは、これからの戦争形態で、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など、あらゆるものが対象になる。
・今、人民解放軍の暴走が始まっている。人民解放軍は、中国共産党の私兵であるが、解放軍と共産党は、主従の関係が逆転している。大変危険な状況が生来しているのだ。

◎公安や外務省は何をしているのか?
・公安や外務省には、見解を伝えているが、「日本にはスパイ防止法がないから何も出来ない」との官僚的返事しかない。「右翼のバカが何を言っているのか」との嘲笑の声もある。しかし、外務省は承知しているはずだ。
・スパイ防止法制定は喫緊の課題であるが、行政サイドからの提言の声は出てこない。
・スパイ防止法がなくても、行政のそれぞれの責任で出来ることはある。
  ・例えば、領事館は、東京は面積は150平方メートル、それがどうして新潟では15,000平方メートルなのか。目的不詳として、土地売買を認めないなど。
  ・また大使公邸と言うのなら、警備の責任上として、門前に警備施設の設置、監視カメラの設置を強く求めるなど。

・やれることをやらない一番の問題は、国家意識の欠如だ。

◎外務省はどうして売国奴化したのか?
・かって外務省次官が、鄧小平のことを「雲の上の人」と言った。これは下々から見れば、「見上げるような偉い存在だ」との意であった。しかし中国は「ボケ老人とは何だ」と言ってきた。時の外務大臣は、日本語の意味を説明もせず、中国に屈して次官を更迭してしまった。その時から、役人の自己保身と中国追従が始まった。チャイナスクールの影響も大きい。
・一番の問題は、国家意識のない政治家の責任だ。
・国防動員法が制定されたその日、鳩山内閣は、中国人観光客倍増計画を閣議決定した。常に対抗政策としては何もせず、むしろ迎合政策をとっているのが今までの政治だ。
・文科省は留学生の拡大に、経産省は企業研修生の受入増に夢中だ。それぞれ国益意識などは全くなく、あるのは天下り先を確保する省益ばかりだ。

◎それならば日本はどう再生していかなければならないのか?
・日本の弱点、それは国家意識の欠落だ。国家意識の再構築こそ必要だ。そのためには、今現在の拉致被害者救出運動、尖閣諸島購入運動にしっかり取り組もう。
・政治面では、スパイ防止法の制定、国家情報局の設立が喫緊の課題だ。しかしスパイ防止法がなくても出来ることは沢山ある。
・まだ、日本侵略の人民解放軍の指示命令系統は出来ていない。それは残されたチャンスだ。日本はやるべきことをやらなければならない。

(紹介終わり)

今国会周辺で反原発のデモが繰り広げられています。月刊テーミス8月号は、公安当局から諜報機関の主任格と見られている中国人ジャーナリストが次のようにうそぶく話を載せています。
「デモの参加者は在日同胞を動員すればいくらでも増やせる。今こそ核ゼロを日本の国是にするチャンスだ」。
    http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-84.html

事態は着実に進行しているようです。最後に上園さんは、吉田松陰の辞世の句を詠んで、覚悟を示されました。
「身はたとひ 武蔵の野辺に朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂」

(うまし太郎)
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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2012/08/12 14:33
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