特定亜細亜も河野談話を取り消してほしいようです。

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安倍政権による河野談話の見直しについてですが、本日発表される話となっているようです。
それに対して韓国の新聞社が談話を取り消すように記事を書いています。
【社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ
日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

 日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により生み出されたものと言いたいようだ。

 韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。安倍内閣は今回、河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。
 韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。

韓国と全面的に断交しなければならないようですね。
中韓が日本に対してせびらなければこのような事にはなっておりません。昔は全く問題視されていなかった慰安婦問題などのウソ、ある日本人が捏造した問題でありその人間は共産党の人間であったことは明白です。
その嘘を拡散した朝日新聞も同罪でしょうね。

安倍政権が見直すのはなにも河野談話だけではありません。
教育問題として『近隣諸国条項』も視野に入っているようです。
自虐史観記述の源流「近隣諸国条項」撤廃も
 安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。
 条項導入のきっかけは昭和57年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。
 これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。
 当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
 先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる30万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。
 領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。
 文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた。(河合龍一)

間違っているものを教科書に書き込んでそれが検定に通っているというのが問題です。
嘘はウソです。南京における戦闘はありましたが、住民を虐殺したことはありません。その嘘を教える教科書は問題です。
きちんと正しい教科書を作っていただきたいです。南京事件は捏造であり慰安婦問題も捏造です。
きっちりとした知識で教育を受けてもらいたいですね。
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反日の人間は開き直るのが好きなようですし、自分たちの思想と違う事は受け入れることが出来ない人間たちであるようです。
それに付き合わされるのも大概にしてもらいたいものです。

「史実を世界に発信する会」より南京事件に対する冊子ができあがり、各国大使館領事館に宛てて発送したとの情報が来ました。
『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』
「南京の真実」国民運動編
 平成24年2月、河村たかし名古屋市長は、姉妹都市である南京市との交流の中で、日中間に刺さったトゲともいうべき歴史認識に言及し、南京で日中間の戦闘はあったがいわゆる「南京事件」なるものはなかったのではないかと思うとの私見を述べ、この問題について討論したいと呼び掛けました。
 ところが、南京市は名古屋との姉妹都市交流を中断するとし、中国共産党は「必ず代償を払うことになる」(人民日報)と報復措置を示唆しました。
 しかし、南京虐殺がなかったことは「日本『南京』学会」を中心とした過去十数年間の実証研究によって明らかになってきたことです。まして河村市長の発言は私見を押し付けたわけではなく、相互の討論を呼びかけたものです。それを封殺することは、自由な歴史研究と言論の自由を奪うことに他なりません。
 河村発言を支持する「南京の真実国民運動」が、「新しい歴史教科書をつくる会」を中心に同憂の団体が結集して結成されました。(代表:渡部昇一)「国民運動」は集会のほか、意見広告(2回)、署名運動、研究集会、パネル展など精力的に展開しました。12月13日(南京陥落75周年)には、憲政記念館で大集会を開催しました。
 パネル展のために、最新の南京事件研究の成果をまとめたパネル44点を作成しましたが、これを骨子に論文を加えた冊子が『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』です。
 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Nanking2.pdf
 その英文版がこのほど完成し、 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf
下記の通り海外向けに紹介されました。(すでに、駐日大使館、公使館には送付されています。) 1部1000円で販売もしております。日本語版と合わせてご活用いただければと思います。
    平成26年6月10日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

There was a Battle of Nanking but There was no “Nanking Massacre”
by Campaign for the Truth of Nanking
In February, 2012, Nagoya city Mayor Kawamura Takashi stated that he personally believes that there was a battle fought between Japan and China but the so called “Nanking Incident” never took place, referring to the historical view, which is regarded as a thorn that prevents a normal relationship between the two countries, during a friendship exchange with visiting Chinese Communist Party leaders from the City of Nanking, the sister city of Nagoya. Mayor Kawamura also expressed his since
re hope for having mutual discussion over this issue.
However, the City of Nanking responded to Mayor Kawamura’s suggestion by announcing the discontinuation of the sister-city exchange program with Nagoya. Furthermore, the Chinese Communist Party hinted at taking retaliatory measures, saying that “Japan is sure to pay for it” in The People’s Daily.
In order to support Mayor Kawamura’s statement, a body called “People’s Campaign for the Truth of Nanking” was established by those who share the same concern as Mayor Kawamura. It developed strong campaigns including paid advertisement in news papers, public lectures, panel exhibitions, circulating bills. It also made a thorough study on the Nanking Incident collecting up-to-date research results and compiled them into a book titled There was a Battle of Nanking but there was no “Nanking M
assacre”.
We are convinced if you read through the book you will realize that the so called “Nanking Massacre” is only a matter of propaganda, not a matter of fact. If you have any questions, please don’t hesitate to contact us.
Summary:  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S2.pdf
Full text:  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf
 *This is printed in book. (ISBN978-4-916079-15-2 C0022 \1000E)
If you send us your name and address, we are happy to send a copy free of charge.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
以上、宜しくお願い致します。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/06/22 06:49
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