朝鮮玉入れ、パチンコ税とかいうものを検討しているそうです。

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所謂パチンコというのは朝鮮玉入れという名前です。
朝鮮というのは韓国と北朝鮮の二国の事を言います。という事は朝鮮玉入れは外来の物であり日本の文化ではないという事ですね。
パチンコは違法ギャンブルです。
三店式換金とかいうシステムを使って違法な換金を行っているパチンコですが、
自民党がそのパチンコの合法化を狙っているようです。
「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
 自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(保岡興治会長)が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
 政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。
 税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。


風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これは違法行為であり、パチンコ以外の店舗がこれを行うとすべからず逮捕されます。
パチンコは違法ギャンブルですのですべて廃業させてからの検討以外考える必要はありません。お金がないというのであれば、全く必要のない男女共同参画の費用を削ればよいだけです。
不要なところに渡すお金を削るだけですので問題ないはずです。
パチンコは有害な産業であることはみなさんご承知だと思います。
子供の置き去り事件は毎年、多数発生しておりますし、窃盗や強盗の原因にもなっております。
「パチンコ負け生活費欲しかった」…窃盗など容疑指名手配の男逮捕
 奈良県警奈良署などは30日、クリーニング店に侵入し、現金約6万円を盗んだとして建造物侵入と窃盗容疑で指名手配していた自称生駒市南田原町、土木作業員、友本博容疑者(53)を逮捕した。「パチンコで負け、生活費がほしかった」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は、25日午後6時半ごろ~26日午前8時半ごろ、奈良市のクリーニング店に1階の窓を割って侵入し、レジから現金を盗んだとしている。
 経営者の男性(76)が26日朝に同署に届け出た。29日に指名手配し捜査していたところ、30日に大阪府警の捜査員が大阪・ミナミのパチンコ店で友本容疑者を発見した。
 友本容疑者は「ほかにも数件やった」と供述しており、同署で余罪についても調べている。

生活保護を受けている人間が堕落してパチンコに手を染めているという重大な問題も抱えております。
他人から受け取ったお金でギャンブルを行うなんて最低の行為です。
自らの労働にて得た糧をギャンブルに使いのであればまだ許すことが出来ますが、他人のすねをかじりながら生きているのにそれをギャンブルに使い人間は生きている価値がありません。
日本国民には勤労の義務があります。義務を行わないで権利を主張することは許されません。
きちんと義務を果たせる人間が主張していく社会にしていかなくてはなりません。
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しかも、生活保護については外国人に対して支給しているという問題があります。
国民の生活を保護するために使われるべき予算が外国人に支給されているこの実態は異常な事です。
外国人が生活に困ったら自国に頼るのが普通の事です。しかし、何故か中共や韓国の人は日本に保護を求めてきます。
そして人道的な観点とかいう困った考えのもとに外国人に対して生活保護を支給しています。
本来なら帰国するお金を自分の国から支給してもらい自国に帰るのが普通です。
しかし、他国に保護を求め自国に帰らない、よっぽど自国が嫌いなのでしょうか?
考えがよくわかりませんね。
で、その生活保護を受けている外国人が良く犯罪を犯しているという実態も理解しがたいものです。
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犯罪を犯した外国人は原則的にその祖国に送りかえる必要があります。
犯罪者を税金で国内に置いて於くことこそおかしいのです。
その当たり前の感覚がない人間が市役所に努めているという実態がそもそもおかしいのです。
きちんと考えていきましょう。
常識をもって行動しましょう。世界は腹黒く、善意は他人への利益と考えられているのが世界の常識です。
ある意味遅れた考えになりますが、日本ほど道徳心などを持った人間たちはいないことは事実です。
何が正しいのかきちんと考えて行動しましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/06/24 06:00
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