外国人への生活保護の支給は差別である

外国人は日本人ではありません。日本が保護するべき義務はありませんし、日本が保護することはその外国の責務を奪うことになり主権侵害になります。そのことをきちんと踏まえて申請を行う必要があります。
そんな中、安倍政権となって外国人への生活保護を違法とするかもしれない判決が出る可能性が出てきました。
永住外国人に生活保護受給権、2審判決見直し公算
 永住資格を持つ外国人も生活保護を受ける権利があるとして、大分市に受給申請した中国籍の80歳代女性が市の却下処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が27日、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)であった。上告した市側が「生活保護法の適用は日本国民に限られ、外国人には準用されない」と主張したのに対し、女性側が「日本国民と変わらない生活を営む永住者には、受給権が保障されるべきだ」と反論して結審した。判決は7月18日。
 2審・福岡高裁判決は、却下処分を取り消して市側の逆転敗訴としたが、書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、2審判決は見直される公算が大きい。
 女性は2008年に受給申請を却下され、提訴。1審・大分地裁は訴えを退けたが、2審判決は「1981年に難民保護の国際条約を批准したことにより、一定範囲の外国人にも生活保護の受給権が生じた」とした。
 全国の自治体では、永住外国人に受給権がないことを前提に、裁量で生活保護を支給する運用が一般的だという。

「生活保護法の適用は日本国民に限られ、外国人には準用されない」これは当たり前のことです。当たり前のことをきちんと踏まえないで行っている事こそおかしいのです。
最良で支給するか否かが一般的と報道していますが、それこそおかしいです。この前厚生省に電話して聞きましたが、厚生省の課長が勝手に通知を出して外国人へ支給していると言っておりました。国の制度の悪用です。
人道的観点で言えば自国に帰っていただくのが最良です。文化や言葉が違う国にいることが苦痛と在日などは話しています。なれば帰っていただきましょう。
実際に在日朝鮮人の生活保護受給率は相当高いです。日本国民は1.6%の受給率であるに対して在日は8%、これこそ差別ですね。自立していかなければならない外国人が生活保護をもらっている事こそおかしいのです。
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そして生活保護の不正受給が後を絶ちません。
生活保護費の詐取容疑 長田の靴会社会長ら逮捕 兵庫県警
 生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署は8日、詐欺の疑いで、神戸市長田区の靴製造業「グリーンシューズ」の会長で、韓国籍の金安喜容疑者(70)=同区若松町8=を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年8~12月、従業員だったベトナム国籍の無職グェン・ティ・ゴック・ジェム容疑者(42)=姫路市四郷町、同容疑で逮捕=と共謀し、ジェム容疑者の給与を少なく記載した明細書を福祉事務所に提出、約43万円を詐取した疑い。
 同課によると、ジェム容疑者は大筋で容疑を認め、金容疑者は「共謀していない」と否認している。

神戸の長田町と言えば在日朝鮮人の巣窟であったことは割かし知られていますね。阪神大震災でも火災の出火元になったり、震災後に武器が発見されたところでもあります。
犯罪者は犯罪者同士で集まる傾向にあるのでしょうか?このようなことをした人間は即刻国外退去処分が適当でしょう。
何故なら犯罪を犯した外国人はすべからず入国禁止が当たり前だからです。
在日三世?四世?関係ありません、外国人は外国人として当たり前に対応していきましょう。

最近、外国人の生活保護が増えているとあります。
受給外国人急増 4万3000世帯
 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
 伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
 ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が8%に達した。
 単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
 日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やDV(配偶者間暴力)などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
 「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる」(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。

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繰り返しになりますが、外国人への生活保護を行うのであればその外国人の国への片道切符を渡して帰っていただきましょう。それが世の道、人の道です。
お子さんがいるのであればその子供と一緒に帰っていただきましょう。母親と離れ離れにすることは忍び難いです。
親の行動に対して子供が償うものではありません。父親、母親共に責任を取ってもらいましょう。
すべての行動には責任が伴います。その責任の所在をきちんと考えて行動してもらいましょう。
外国人を吐いたしているわけではありません。外国人はその外国が生活を保護する義務があります。
そのことに口を出すことがおかしいのです。生活保護は国民を守るための制度です。
きちんと当たり前のことを当たり前のごとく考えていきましょう。

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(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/07/17 06:00
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