立ち上がった女性たち

先日、河野談合が全く虚偽を基にして作られたことが判明しました。
マスコミなどは無視を決め、日本の国益を回復することを行わず、言葉だけが独り歩きしようとしています。
世界では韓国が日本を貶めるために活動を行い、朝日新聞が国民に牙をむけた報道を行っております。
日本の人権は弁護士はこのような人権問題に口を挟もうとしません、いつもの人権、人権が誰のための人権であるかが分かるような対応です。
私達愛国者は反撃に出ようとしておりますが、なかなか良い手がありません。
少しずつ前進はしておりますが、なかなか有効な手立てがなく、少しでもといった感じでの啓蒙活動を行ってきていました。
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そんな中、日本の女性が立ち上がりました。
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」
 日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

◆「NGOによる委員洗脳の場」
 今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
 代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述した。
 98年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦(ごうかん)所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
 外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
 国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
 対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。
 15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
 ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
 会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。

◆直撃された南ア委員「重要でない」
 こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。16日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子(めいこ)(57)は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。
 「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」
 慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。
 マジョディナは答えた。
 「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する
 なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。
 「その質問は重要ではないので答えない」
 短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のNGOメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ!」などといった日本語も飛び交った。(敬称略)

よく言われておりますが、国連人権委員会は人権軽視の国々が作っているサークルのようなもので実権は全くありません。しかし、日本のマスコミはこれを利用して国連で重大な人権差別報告があったという趣旨で報道を行います。
そして、このサークルはお金がほしいがために日本を貶めているという話は正解です。
この委員会の人選については異論が良く出ており、人権差別国がたくさん入っている(支那などが入っています)ことで知られています。
慰安婦問題は解決済みであり、これ以上何かを言っても国と国とでは決着しています。それを蒸し返しているのが韓国人というだけの事で、一切話しても仕方がありません。韓国国内の問題でしかありません。

死刑廃絶も、EUでは加盟条件に入っておりますが、犯罪者の人権だけしか考慮せず、本当に必要な人権である、被害者の人権を阻害しているというのが一般的な見方であり、死刑制度が犯罪の抑止力になっているという事実を踏まえない死刑論者の論は私には理解できません。人が人に罰を与えるのがいけないという論理だそうですが、社会が人に罰を与えることを決定し、その決定に従って罰を与える、そして最高刑は死刑というだけの事です。死ぬという価値観はその国々で異なります。死刑廃絶が一方的に優れていると言う訳でもありません。ある心意気のために笑って死ねるという価値観を国連は認めるべきではないでしょうか?死ぬ=悪という考えがあるらしいですが、そんなに単純化されたものでもないでしょうに

慰安婦がお金持ちであったことはよく知られております。家を買ったとか宝石を買った、郵便貯金が出来た、休日には旅行にも行け、ピクニックにも行けたという話は結構残っております。それが奴隷であるのでしょうか?
余りにもその問題を専門に行っている委員としては知識が不十分です。
世界中の左翼やマスコミはよく奴隷というのを話しますが、日本は生憎今まで奴隷というものがなくどのような扱いが奴隷であるのかよくわかりません。。日常的に使用していた白人たちとは文化が違う事が明白です。

日本人左翼も彼女らの行動を束縛したようですね、日本語が混じっていたという事です。
日本を貶めて食べた御飯はおいしいのでしょうか?その感覚が私にはわかりかねます。
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さて、女性で閣僚になった方もこのように話されています。
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演
 九州「正論」懇話会の第113回講演会が26日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。
 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。
 具体的には平成13年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した

皆で声を上げていきましょう。
嘘も100回言えば真実になると思っている世界中の各国にきちんと事実は事実、嘘は嘘であることを伝え、きちんとした声をあげていきましょう。

日本は質素に皆で共有しながら生きてきた人間です。情報も共有し嘘は嘘としていけない事だという倫理観で生きてきました。そのことを世界に知らしめないといけません。
従軍慰安婦など嘘であり朝鮮人の強制連行も嘘である、人権問題を解決しない国ではなく、そもそもの人権問題自体がありません。あるとすれば外国人犯罪者をかばう組織が声を上げて行政、政府を訴えているだけの事です。
きちんと事実認識を行いましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/07/31 06:00
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