我が国に慰安婦問題はありません

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先日、左翼の牙城である国連の人権委員会から勧告を受けた日本ですが、そもそも慰安婦問題に対して捏造であることが分かっている事であり、アメリカの報告書でもキャンプフォロワーであり、給料ももらっており奴隷ではないことが判明しています。そのことを全く理解しようとせずに、挙句の果てに日本を貶めるだけのために活動している組織である国連は何様のつもりで活動しているのでしょうか?
現在、国連は全く統率力のない組織としてウドの大木と化しています。
G7が実質的な経済を動かしており、軍備では各国同士の同盟、連携で成り立っております。
国連は国連軍として派兵していることがありますが、それはアメリカの決定に従っているだけのようにも見えます。
そのような国連に言われたくはありませんね。

その勧告に対して菅官房長官はこのように話しております。
官房長官 国連勧告残念 強制示す記述なし
菅官房長官は午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国連の委員会が、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告したことについて「非常に残念だ」としたうえで、発見した資料には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。
このなかで、菅官房長官は、各国の人権状況を審査する国連の委員会が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国家としての責任を認めて公式に謝罪することなどを勧告したことについて「慰安婦問題をはじめ、わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにもかかわらず、十分理解されなかったことは非常に残念だと言わざるをえない。勧告に拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討して適切に対応していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「河野談話の作成過程などを検討した客観的な報告書の中でも『強制性はなかった』と明快になっている。また、第1次安倍政権のときに閣議決定した答弁書で、『河野談話は従来と同じように継承する』と言っており、『強制性はなかった』ということも述べている」と述べ、政府が発見した資料の中には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。

政府による慰安婦の強制連行は無かったという事は証明されております。一部当時の朝鮮半島に於いて警察官などが個人的に規則を破って女性を慰安所に売ったことやお金に困った家族に売られたという話はあったでしょう。それは日本も同じでしたし、これを政府が率先して行ったとはいう事が出来ない事由です。
軍隊が関与していたと言っても最前線に近い街では治安維持も軍隊の仕事ですし、健康管理も軍隊が行っていたかもしれません。それは戦争中ですので仕方がないのではないでしょうか?寧ろ戦争中の戦場近くまで民間人が入り込んでいる方がよっぽど危ないと思うのは私だけではないと思います。

外国人が差別されているという国連の報告ですが、日本人は特別な理由がない限り嫌う事はありません。
なんせ、外国人が珍しいというだけで嫌悪感などありませんし、言葉が通じなくても助けようという精神性に満ち溢れております。これは外国人のアンケート結果から出てくるので間違いないと思います。
で、差別されているとされている人間たちは韓国人や中共の支那人なのではないでしょうか?
外国人なのに日本人以上の特権(いわゆる在日特権)などを振りかざし、日本のルールに従わない人間たち、これらの人間を嫌うことが差別でしょうか?それに耐えなければならないのでしょうか?
これは日本政府の弱腰に怒り、民間で犯罪者を排除しようとしている事の現れです。
ヨーロッパではもっと直接的な抗議活動(暴動)が発生しているのになぜ日本だけがそのような勧告を受けなくてはならないのか理解に苦しみます。
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このような街頭行進、カウンターなどをヘイトスピーチと呼ぶようです。
差別禁止を謳っている人間が差別を行い、秒力反対と言いながら暴力を振るっております。
これが国連で取り締まるようにと言われているヘイトスピーチの現状です。舛添も韓国大統領との会談で話したそうなのでこのような犯罪者集団は取り締まりが行われることでしょう。
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日本人に帰れと言ってどこに帰国させるつもりでしょうか?
彼らの団体に日本国旗がないという事が物語っていると思います。

さて、この国連のサークルから出たおかしな勧告に対して中共のメディアが反応しています。
日本政府、国連人権委の慰安婦問題責任負担呼びかけに対して「そのような義務はない」と拒絶
中国メディア・新華網は26日、国連人権委員会が24日に日本に対して第2次世界大戦時の慰安婦問題の責任を負うよう呼びかけたことについて、日本政府が25日に「そのような義務はない」と拒絶したと報じた。
英メディア・BBCは24日の同委員会が、慰安婦被害者が起こした賠償請求を日本の裁判所がすべて棄却したことなどを挙げて「元慰安婦の人数が少なくなるなかで問題は予断を許さない状況。日本は謝罪するとともに公式に責任を負わなければならない」と求めたことを紹介した。委員会はさらに「有効で独立した、かつ公正な調査を行うとともに、責任者への処罰を行うこと」などと督促した。
また、従軍慰安婦問題について謝罪した「河野談話」に関して日本政府が調査を実施、中韓が「謝罪の立場を損ねるものだ」と非難した問題については「慰安婦には人権に反する問題はなかったと日本が暗示しているようだ。法的責任を負って然るべきことを、争いのある問題としようとしている」との意見が出たという。
これに対して日本の外務省は、同委員会が慰安婦問題に適用しようとしている「国際人権規約」について、日本は1979年に加入したと説明。加入以前の事柄に対する適用力はなく「そのようにする義務はない」との見解を示した。

一般的な法律家であれば過去に行われた出来事を新しい法律を持って強制させるという事はあり得ません。
そのようなことをすれば為政者が好きなように法律を変えて対抗馬を牢屋に入れることが出来てしまいます。
そのこともわからないのが国連の人権委員という人間たちです。

慰安婦の問題に対しては日本人の反撃が始まっており、中韓、アメリカ、国連などの日本を貶めたい人間たちが焦ってきているのかもしれません。
しかし、日本は日本としての世界中の方々の見本になれるように頑張っていきましょう。
先の大東亜戦争は仕掛けられた戦争です。それを行った意義はあったのだと思います。
日本ほど平和を愛する人間はいないでしょう。
その証拠に国際連盟にて初めて人権の平等について意見をだし、アメリカの一方的な反対により採択が有効になりませんでした。平和の国と言っているアメリカが人権差別の国と言われている日本の出した人権平等の意見を拒否したという事実は残っております。

何が正しく、何が間違っているか一概には言えないと思いますが、我が国を信じましょう。私たちの祖先、友人を信じていきましょう。
正しい考えでみんなで行動すれば何とかなると思います。
これからです。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/08/03 06:00
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