生活保護を外国人へ支給するのはおかしいです。

以前、参政権は国民以外に支給してはいけないという趣旨の残しましたが、その後このようなコメントを頂きました。
『日本で産まれ、育ち、働いていて、周りの日本人と同じ義務、責任を果たしている外国籍の方には最低限「投票権」と言う権利は与えるべきかと思います。』
このコメントに対して私はこのように回答を行いました。

投票には最低限国籍が必要というのは世界標準であり、当たり前のことです。日本人と同じ責務を担っていると言っても納税以外になにか責務を負っているのでしょうか?私達日本人は日本がおかしくなったときに責任を持って立て直さなければなりません。そして外国籍の方はその時に逃げる場所があります。その違いは大きいのです。その違いを認識しないで議論してもかみ合いません。同じ責務というものをきちんと教えていただけますか?宜しくお願いします。

いまだ私の回答に対して返答はありません。
発言は自由でありますし、思想も自由ではあります。
しかし、発言には責任が伴うことを忘れてはなりません。責任を負えない発言というものほどむなしいものはありません。
昔、ある会に所属していた頃、香典リョロリとなずけられた人間がいました。
今もお金にいやしく活動しているとかいないとか・・・
まあ、終わったことです。

さて、この話と根幹を同じとしていることに外国人への生活保護不正支給の話があります。
先日、永住外国人に対して生活保護受給は憲法違反という判決が出ました。
その判決自体は憲法の解釈としてはまっとうなものですが判決文に一点、変な解釈がありました。
それは地方自治体が勝手に行うのであれば行ってもよいという趣旨だったと思います。
これは国の主権の考えを逸脱したおかしな判決だと思います。
悪法も法ですし、悪判決も判決です。しかし、間違っているものは間違っているとはっきりと言っていかなくてはならないのではないか?と私は思います。
彼らは自分の意志で日本に来た人の子供です。その人間に永住許可を与えてることもおかしいですし、その許可を代々引き継げるというのもおかしいです。許可は一時的な許可であったはずです。それを侵さざる物として扱うことがおかしいのです。元々在日二世までしか許可をえれなかった永住許可、これは外国人に対する差別として排除しなければなりませんね。国連も外国人への差別をなくすようにと言っておりましたので特別な許可を与えている人たちに帰国するか、正式に帰化するかを選ばせる必要があります。
きちんと平等と公平を分けて考えていきましょう。

さて、生活保護の話ですがこのような記事が出ました。
永住外国人への生活保護、現状は支給…受給世帯増、自治体を圧迫
 永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。
 原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。
 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。
 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
 厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

この弁護士の考えは私に意見した方と同じですね。
全く国籍というものの重みをわかっていない世間知らずの人間の発言と言わざる負えません。
当たり前のことですが、税金を払うというのはどこの国の外国人であってもどこの外国であっても当たり前のことです。
外国に長く滞在している人間は大抵の国でその国に所得税を払わなければなりません。
これが国際常識です。税金と参政権は全く別なものです。
参政権を得るということはその国の未来に対して責任を持って活動を行うということと同意語で外国人が参戦できるものではありません。アメリカなどでは帰化した人間であっても参政権はもらえません。
議員になる人間が三親等以内の人間がアメリカ人であることを公表していると聞きます。
その人間がどこに根差した人間であるかということを公表するのが当たり前の事なのです。
日本のように行き過ぎた個人情報保護により戸籍を公表しないというのがおかしいと思いませんか?
後ろめたくないのであれば普通に公表すべきことです。隠すという考えそのものが後ろめたいという考えにつながるのです。
免許証から国籍が削られましたがこれは復活すべきことです。
どこの人間かがわかるようにしていかないといけません。ICカードでわかるといっても意味がないことをきちんと伝えましょう。
犯罪者が偽造するからと言いますが、犯罪者に対して偽造したら重刑を課すようにしていくのが本来の姿ではないでしょうか?
考え方がおかしすぎるのです。

赤池先生はこのようは報告を挙げてくださっています。
総務省が生活保護の実態調査 その杜撰さに唖然!
  8月1日(金)に公表される総務省行政評価局の生活保護の実態調査に基づく勧告について、7月29日(火)午後に説明を受けました。その杜撰さに驚くばかりです。厚生労働省は、半年以内に総務省に対して、報告することとなります。すぐさま対処して頂きたいと思います。

●生活保護の急増
 生活保護は、ここ10年で大幅に増大しました。
・受給者数  平成14年124万人→1.7倍→平成23年206万人
・保護費    同年 2.2兆円→1.6倍→同年 3.5兆円(国費3/4、残り地方)
・不正受給件数 同年 8,204件→4.3倍→同年 35,568件
・    金額 同年 5.4億円→3.2倍→同年 178億円
  厚生労働省の生活保護の事務を法定受託している各地の福祉事務所1,251か所の内、1割の102事務所を総務省行政評価局が調査した結果が以下です。

●保護の申請や不正受給の処理の遅れ
 まず、第一の問題点は、保護申請の処理が遅れ、調査ができていないことです。申請の法定期限である14日以内に申請が処理できず、超過している案件が3割以上あることが明らかになっています。さらに、銀行口座のチェックなどの必要な調査ができないまま保護申請の処理が行われているのが6割以上にも上っています。厚労省が福祉事務所に任せきりになっており、対応方針不明が原因です。
 第二の問題点は、不正受給事案の処理が遅れていることです。不正受給事案の疑義が発生してから、保護費を減額するまでの期間は、1か月超が69%、6か月超が13%もあります。 保護費の回収は24%にとどまり、回収できなかった欠損金が9億4千万円にも上ります。被保護者は元来資力が乏しく、不正受給した保護費を費消している場合が多々あり、回収は容易ではありません。だからこそ、不正受給の処理を迅速に行う必要があります。それが、できておらず、血税が不正に費消される結果となっています。

●とんでもない医療扶助費の不適正な支給
 第三の問題点は、医療扶助費の不適正な支給実態です。短期間での頻繁な転院がみられ、年間800万円という高額な医療扶助費がかかっている事例がいくつも指摘されています。同一病院に、複数回転院するという考えられない実態が見られます。これは、生活保護ビジネスと言える由々しき事態です。厚労省は一日も早く、その実態にメスを入れる必要があります。
 第四の問題点は、就労支援事業の目標達成率が低調な福祉事務所が22%もあり、3年連続で低調な事務所も9か所もあります。就労支援事業は別途80億円の血税が投入されています。厚労省は、ハローワークと福祉事務所との協議会を設置し、運用上の問題点等を検討するように通知を出していますが、さらに突っ込んで指導が必要です。
 以上、消費税の2%近い税金が生活保護に投入されているわけで、真に生活に困窮して保護が必要な国民に対して、迅速で的確な実施を行うとともに、保護からの自立の促進も図っていかなければなりません。
 ちょうど各地で最低賃金の改訂が行われており、その引き上げによって、生活保護よりも働いて得られる賃金の方が上回る見通しとなったことも朗報です


きちんとした認識で義務と責任、そして権利を考えていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/08/04 06:00
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