在日特権を許さない会の主張は国連には不都合な主張だったようです。

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シバキ隊などのヘイトスピーチ、暴力を振るう外国人支援団体などの攻撃にさらされている在日特権を許さない会ですが、国連の人権委員会にもレポートを提出しております。
国連人種差別撤廃委員会第85回審査について 在特会のレポート
元が英文なので翻訳してくださった方がいましたのでご紹介します。
在日特権に関するレポート

1.はじめに
 在日特権を許さない市民の会(在特会)は平成19年(2007年)に設立され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項と同じ理念で主張をしてきました。すなわち特定の人種に対する特別措置を許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。彼等は口を揃えて皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実ではありません。大東亜戦争(第二次世界大戦または太平洋戦争ともいいます)が終わった後、連合国が日本を占領しました。そして連合国軍最高指令官総司令部(GHQ)、すなわち国際連合が日本の政府に対し、日本に在留していた全ての朝鮮人を朝鮮半島に返すように命令しました。日本政府はその朝鮮人の帰国のために船を用意し、多くの朝鮮人がその時半島に帰りました。しかしながら数十万人の朝鮮人は国際連合の命令に従わず、日本に残りました。加えてその時期に、多くの朝鮮人が日本に不法入国しました。一般永住者を除く全ての在日韓国人・在日朝鮮人は上記のいずれかの子孫という事になります。
 日本政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時に、当時日本にいた朝鮮人と台湾人に対し特別な永住資格を与えました。特別な永住資格を有する韓国人・朝鮮人は特権を持っており、それが様々な形態の人種差別を起こしております。我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの差別の実態を報告し、我々の考えている解決方法を提案したいと思います。

2.パチンコの問題
 パチンコとはアーケードゲームのような機械を使った私的な(公的でない)賭博でありまして、日本にしか存在しません。日本では競馬等の法で認められた公的な賭博以外は禁止されているのにもかかわらず、パチンコは一度も処罰された事がありません。また、日本ではどの繁華街に行っても多くのパチンコ店があり、そのため、未成年者が容易にその賭博場へ近寄る事ができます。この状況は児童の育成にとって有害であります。病的賭博とは国連傘下の世界保健機関(WHO)が認める精神疾患の一つです。そして、日本には5百万人を超える病的賭博の患者がいて、その人達は例外無くパチンコへの依存によるものです。我々がこのパチンコの問題を人種差別として取り上げるのは、パチンコ業界の9割以上が上記で示した特別永住資格者で占められるからです。日本におけるパチンコ依存症の患者は、これら外国人による違法な賭博による被害者なのです。
 そこで、我々はパチンコ問題に対しいくつかの解決方法を提案します。
a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです。
b) パチンコを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり、その上、場所も制限されなければなりません。
c) 少なくとも、全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2キロメートルの範囲からは排除されるべきです。

我々は、人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案してくれるものと期待しております。パチンコの規制は、拉致事件を何百件も起こした北朝鮮の犯罪組織への資金を制約するという効果も期待されます。

3.マスメディアの問題
 日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がっていきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定した行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました。
 人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第4条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例になると信じております。

4.ヘイトスピーチ問題の真実
 前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団として報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造報道の事を知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えられた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行っております。幾つかのNGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりますが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活動の一部の参加者によるもので、それを主張するためにデモ活動を行っているのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行っておりますが、これは韓国人あるいは朝鮮人の犯罪組織を糾弾する目的で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真1(朝鮮語の雑誌の広告記事を出しました)に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この写真に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までもが掲載されております。
 我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力的に妨害され、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に写真2(妨害活動の様子の写真を出しました)のような刺青を入れた者により引き起こされます。そして対抗行動組織の構成員は皆、写真3(有田芳生氏の妨害活動等の写真を出しました)に示すように、デモ活動参加者を殺すぞというジェスチャーをしております。刺青は日本における暴力団の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なのは、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴力行為を支援する者が少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者がおり、ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨しております。
 大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用しておりません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を代表する唯一の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の構成員と同じ様な暴力的な男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、その時直接加えられる暴力と二次的な暴力を恐れて沈黙せざるを得なかったのです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義します。朝総連や民団は政治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在日朝鮮人だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日朝鮮人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団の暴力的な実態を知っています。
 ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力である対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前章で表現の自由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活かす事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本だけでなく世界中において、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言できる環境を皆で作っていく必要があると考えております。

5.朝鮮学校問題
 「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮学校の授業が公の支配を受ける事はありません。そしてその上、朝鮮学校は公に開かれた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われております。かつてGHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を乱す朝鮮人暴動者の巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今もそんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。例えば、朝鮮学校の校長が北朝鮮への拉致事件に協力していましたし、違法な薬物の売買をするという事件もありました。
 京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきました。もっとも、勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置されたのであり、私用のためではありませんでしたが。もし勧進橋公園に立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校の関係者によって暴力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮学校はここでも政治家や学者や弁護士、マスメディアを使ってやりたいようにやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を要求してきましたが、その都度潰されてしまいました。朝鮮人を除く全ての京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持するための税金はきっちり取られていたのです。そんな中、平成21年(2009年)12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しました。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公園の利用を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市に対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に満足しております。決して、かつての人種差別の状態に戻したいとは思っておりません。
 我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。
a) 日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきであります。
b) 少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰され、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金を停止すべきです。
c) 人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠を、絶対に容認する事ができない人種差別の事例として認識すべきであります。

勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけが「ヘイトスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行動は差別的な状態を解消する事を目的としておりました。しかし、一般的にはその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか不法占拠の犯罪者が人種差別の被害者として認識されてしまっております。我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待しております。
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6.在日特権廃止の動き
 在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動きとなりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。もし全ての特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行われるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良の結果を期待しております。

7.まとめ
 以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、朝鮮学校の問題について報告しました。そしてそれらの解決方法を提案しました。我々は特権を廃止する事により日本における生活の改善を求めております。我々はこの人種差別撤廃委員会が公正な議論をし、正しい結論を導いてくれる事を期待しています。


以上が在日特権を許さない会の主張です。
これを人権委員会はどのように採用したかは皆さんの知るところでしょう。
そもそも日本では外国人への差別はありません。一部の特権を持った人間が差別を食い物にして訴えているだけです。
同和、解同そして在日、これらの人間がかわいそうだからと言って優遇処置をとったが故起こった問題です。
日本人は優しすぎるというのが事の発端であり、それに漬け込む人権派弁護士と呼ばれる差別を食い物にしている人間たちが問題を引き起こしているとみても間違いではないと思います。
その一例を毎日新聞が取り上げております。
ヘイトスピーチ:国連委、法規制要求…在日コリアン期待
 在日コリアンらを差別的な言葉でののしるヘイトスピーチ(憎悪表現)に対し、国連の人種差別撤廃委員会が20、21両日の対日審査で、日本政府に法規制を強く求めたことを受け、在日コリアンらからは期待する声が上がった。
 2009〜10年に京都朝鮮第一初級学校(当時)周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」らによる街宣行動を受けた被害者の教員、金志成(キム・チソン)さん(46)は「ヘイトスピーチを規制する法律があれば、警察はあの街宣をもっと積極的に取り締まることができたし、民事裁判をするまでもなく、彼らの活動に歯止めをかけられる」と話す。
 学校側は10年夏に在特会メンバーらを相手に損害賠償などを求めて提訴し、今年7月には2審の大阪高裁判決も1審を支持して街宣の違法性を認定したが、在特会側の上告で裁判はまだ続いている。
 今月18日、インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在特会などを相手に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したフリーライターの李信恵(リ・シネ)さん(43)は、対日審査の様子をネット中継で見守った。
 李さんは「個人が裁判でヘイトスピーチと闘うのは経済面で大きな負担で、2次被害の覚悟も必要。被害者の犠牲があまりに大きい」と強調。法規制に期待はしているが、「逆にマイノリティーが声を上げることも抑圧される危険性がある。ヘイトスピーチ批判の声が各地で上がればそれが抑止につながるのでは」と複雑な胸の内をのぞかせた。【松井豊、後藤由耶、斎川瞳】

ヘイトスピーチを取り上げそれに対して賛同し、突っ込みを入れられるとすぐに差別と言って他人を差別し侮辱する連中がこの人間たちなのでしょう。
余りにも優遇し過ぎで普通の生活が出来なくなったのでしょうね。
このように声の大きい人間たちが差別を助長し、特権を作り上げていっているというのがこの問題の根幹にあります。
差別は金になると言って逮捕された同和の幹部もいました。
そのような構造であることが差別を作り出している要因であり、差別を高々に訴えることで特権を得ているのです。
そして最後には暴力で特権を奪って行っているのです。
これの何処が差別なのでしょうか?どこが弱い人間達なのでしょうか?
本当の敵はこのように人間に区分を作り出している一部の人間たちなのです。
戦う相手を間違えてはなりません。
きちんと考えていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/08/28 06:00
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