朝日新聞廃刊運動を進めよう

 朝日新聞は、この23年間、16回にわたり「軍による従軍慰安婦強制連行」キャンペーン記事を、「虚偽」として取り消しました。すなわち朝日新聞は「従軍慰安婦問題」を捏造したのです。しかし取り消しただけで、謝罪も弁明もしないどころか、問題の本質は「女性の人権問題」だと開き直りました。

 朝日新聞のこの23年間の国家と国民に与えた名誉毀損は正に万死に値します。開き直りに対して責任を取らせなければならない。どう取らせるか。櫻井よし子さんは、Will10月号で次のように言っています。
 「この32年間、明確に訂正せず、取り消しもしなかったことで、日本への濡れ衣と悪い評価がどれだけ広がったか、正直に申し上げて、朝日は国賊です。メディアとして責任を取るために一度、朝日の看板を下ろし、廃刊すべきでしょう。」

「廃刊」が相当と言いました。その通りと思います。廃刊に追い込む国民的な運動が必要です。その有効な手段としては、企業としての収益面で追い込むことです。
一つは朝日新聞不買運動、一つは広告出稿の削減です。

 日本世論の会神奈川県支部では、広告出稿削減運動について次のように提案をしています。皆様、ご賛同いただきご協力と運動の拡散をお願いします。

     『朝日新聞への広告出稿企業に出稿の自粛を要請する』

 方法として、出稿頻度の高い企業をリストアップし、その企業に対して集中的に大勢の人が要請をする、リストは順次更新してまた同様に要請していくというものです。

■企業リスト(第1次運動)
 朝日新聞に全面広告を出している企業について、6月の1ヶ月分洗い上げ、出稿頻度の高い企業15社をピックアップしました。以下に示します。

《6月度広告出稿企業上位15社》
 クラブツーリズム(株)
〒160-8308東京都新宿区西新宿6丁目3番1号新宿アイランドウイング
       代表取締役社長 小山佳
 (株)オークロンマーケティング
〒461-0005 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル14F
    代表取締役社長 ハリー・A・ヒル
 (株)ユーキャン
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-2-38
代表取締役社長 品川 泰
 (株)エイチアイエス
〒163-6029 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー29階
代表取締役社長 平林 朗
 (株)ユーコー
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-26-15 南大塚ビル7F
店舗運営責任者 白石義和
 (株)イメンス
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2丁目20番地2号 田代ビル3F
代表取締役 鎌田桂司
 (株)ビュール
〒819-1562 福岡県糸島市井田402-1
代表者 田中和江
 (株)富山常備薬グループ
〒930-0085 富山市丸の内1丁目8番17号
代表取締役社長 薄井啓介
 (株)ライフサポート
〒550-0001 大阪市西区土佐堀1丁目3-18
取締役 西山幹夫
 カルピス(株)
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-4-1
代表取締役社長 山田藤男
 (株)夢グループ
〒112-0013 東京都文京区音羽2-10-2 音羽NSビル5F
代表取締役 石田重廣
 (有)マイケア
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-5
代表者 前野沢郎
 サンスター(株)
〒569-1195 高槻市朝日町3-1
代表取締役社長 吉岡貴司
 (株)再春館製薬所
〒861-2201 熊本県上益城郡益城町寺中1363-1
代表取締役社長 西川正明
 (株)山田養蜂場
〒708-0393 岡山県苫田郡鏡野町市場194
代表取締役 山田英生

■企業への要請
 次に企業リストに基づき企業に要請します。要請文のサンプルを下記に示します。要請の影響力は、①手紙、②FAX、③電話またはメールとあると思いますが、以下①についての例示です。

《要請文サンプル》
**********************************
平成26年  月  日
○○○○株式会社
 代表取締役社長□□□□殿
朝日新聞への広告差控えについてのお願い
拝啓
貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。突然お手紙を差し上げるご無礼をお許し下さい。

 さてご高承の通りこの8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦」問題に関して、慰安婦を軍が強制連行したとする故吉田清治の話に基づく16回にわたる「慰安婦強制連行」キャンペーン記事を、「虚偽」として取り消しました。平成3年以来23年間、虚偽を社会にまき散らしたのです。

 その結果として、世界に対して日本及び日本人の名誉が著しく傷つけられました。それは現在も進行中であり、「従軍慰安婦像」がアメリカ各地に設置され、アメリカ駐在の日本人子女がイジメに遭うという現実の被害をもたらしています。

 しかし朝日新聞は記事を取り消しただけで、国際的に我が国の名誉を著しく傷つけた事実に関しては、検証も謝罪もしていません。それどころか「慰安婦問題の本質は女性の尊厳と名誉が傷つけられたことだ」と「女性の人権問題」にすり替え、これからも問題を追及していくと開き直りました。

 朝日新聞の「製造物」は、「記事」です。製造企業では、自社の製造物に欠陥が発見されれば、製造物責任法(PL法)により、厳しく責任が問われます。欠陥により消費者に被害が生じれば、損害賠償の責任を負わなければなりません。企業がその対応を誤れば、消費者の信頼を失い、たちまち倒産に至る事例は、過去枚挙に暇がありません。

 しかるに朝日新聞は、自ら記事の欠陥を認めながら、その欠陥により、23年間にわたり国民が受けた「国際的に名誉著しく傷つけられた」と言う損害に対して、謝罪も弁明も何もしていません。それどころか「その欠陥は真の問題ではない、本質は別のことだ」と開き直っているのです。朝日新聞は独善に陥り「新聞は社会の公器」という考え方が欠落しているとしか考えられません。

 社会的にこのような不公正は許されざる事ではないでしょうか。私は草の根の一国民に過ぎませんが、エクセレント・ペーパーと言われる朝日新聞の社会的影響力を考えれば、このような社会的不公正を見逃し放置してはならないと考えるものです。この朝日新聞の不公正に対しては、国民の抗議の意志を届ける必要があるのではないでしょうか。

 以上縷々述べた理由により、朝日新聞へ広告を出稿している企業様に対して、出来ましたら朝日新聞への広告出稿の差し控えをお願いするものです。厳しい経営環境の中で、日夜経営にご努力されている企業様に対して、誠に勝手なお願いですが、事情ご了察賜りご検討いただけましたら誠に幸いです。

                                                       敬具
                        住所
                            氏名              印
*********************************
《要請文サンプル終わり》

 広告が商売上の重要な手段になっている企業にとっては、単純に直ぐには「分かった」と言うことには繋がらないでしょうが、多数の要請が来れば、他社への振替えなど何らか考慮してくれることを期待したいと思います。
 またこのような運動が話題として社会に広がれば、朝日は営業的にダメージを受けていくことになるでしょう。今「朝日」はホットなニュースネタですから正にチャンスと思います。そのためにも運動へのご協力と拡散を宜しくお願い致します。

 今回の15社の朝日新聞の全広告に対するカバー率は僅かです。今後第2次、第3次と進める必要があります。

以上
(うまし太郎)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/09/02 09:44
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