次世代戦闘機、心神の開発は日本を守るための開発です。

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概念実証機である心神、岐阜航空基地ではその雄姿が幾度となく見られましたね。
国防兵器を自国にて開発する、これは最大の公共の福祉である国防にとって最重要課題です。
何故なら某国から購入したりする兵器はダウングレードされたものしか売ってくれません。
自国防衛の妨げになるようなものは販売しないのが普通の国のやり方です。
なにか発生した際に無力化されないように自国で開発することが独立国として必要な事になります。
主力戦車を自国にて開発する国は多数あります。
日本の10式戦車、アメリカのエイブラムズ、イスラエルのメルカバ、イギリスのチャレンジャー、フランスのルクレールク、多種多様な開発を行い、自国で開発、生産、保守が出来るようにしているのもその理由です。

さて、日本を貶めようと必死な組織である朝日新聞は捏造ニュースをひたすら発信します。
F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討
 防衛省は2030年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機F2の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするF2後継機の性能に関する情報要求書(RFI)を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを追加購入する代替案もある。
 航空自衛隊の戦闘機はF15(約200機)、F4(約50機)、F2(約90機)の3機種のほか、F4後継機のF35A(1機)がある。F2は日米で共同開発され、00年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のF2の切り替えが大きな課題となっている。


しかし、国防省はその事を即時に否定
空自戦闘機F2後継、米英企業と共同開発も視野 防衛省が情報要求書を提出
 防衛省が、2030年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発をめぐり、米国や英国の軍需企業に情報要求書(RFI)を提出し、国際共同開発も視野に入れた調査を行っていることが5日、分かった。
 政府はF2後継機について(1)独自開発(2)国際共同開発(3)既存機の改修-のいずれを選ぶかの検討を進めており、5日には朝日新聞が「国産を断念する方向で最終調整に入った」と報じた。
 ただ、防衛省幹部は「方針は何ら決まっていない。海外企業への照会もしているが、判断材料となる情報を集めているだけだ」と強調した。
 政府関係者によると、防衛省は平成28年以降、米英を含む国内外の企業に対して複数回にわたり情報要求書を提出し、F2後継機に関する提案を求めた。今年は後継機開発に関し、国外企業を含めた最適な参加企業の組み合わせを探るための外部委託調査も実施する予定という。
 防衛省は今夏の31年度予算案の概算要求までに、後継機開発に関する一定の方向性を示すとしてきた。ただ、意見集約が進んでいないことから、判断は先送りされる可能性がある。

小野寺防衛大臣もこのことを否定しています。
「国産断念との事実はない」F2後継機開発で小野寺五典防衛相
 小野寺五典防衛相は6日の記者会見で、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について「現時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。防衛省が米国や英国の企業に行った情報提供依頼(RFI)は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけではない」とも強調した。
 開発方式の判断時期は、年末に予定される「防衛計画の大綱」改定などを踏まえ「本年中に行うことが想定されている」とした。

はっきりと断念してはいないと言っております。
朝日新聞はそのような捏造情報をどこから仕入れたのでしょうか?
兵器の国産化は国防の最重要課題です。他国に任せるという概念は基本捨て去らなければなりません。現在アメリカの兵器を購入していますが、飛行機の開発が出来るようになってからは、自国での開発を目指さないで何をするのでしょうか?
朝日新聞は『二番じゃ駄目ですか?』と言った二重国籍:村田と同じ考えなのでしょうね。


最後の飛行を終わらし引退となった心神、お疲れ様でした。
次はF3の試作機となることでしょう。日本の精神を受け継いだ戦闘機になって頂きたいものです。

国防は最大の公共の福祉です。国が安全であることが治安の安定をもたらします。
日本を守るためにも国防費はGDP比4%程度欲しいところですね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/20 06:00

示された沖縄の民意

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先日、国防を担う沖縄に於いて重要な市長選挙が行われました。
石垣市長選挙、圧倒的多数で現職の市長が再選しました。
これが石垣市の民意であることに間違いはありません。民主党によりぐちゃぐちゃとなった沖縄の政界、これでまた正常化の一歩をたどることになりました。

流石の沖縄タイムズも報道しなければ責任を果たさないと感じたのか速報です。
石垣市長選:現職・中山氏が当選確実 陸自配備を事実上容認
 任期満了に伴う沖縄県石垣市長選挙は11日、投開票され、現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦=の3選が確実となった。敗れた新人2候補が最大の争点に位置付けた陸上自衛隊計画は「理解できる」と事実上容認の立場で、現計画が進む可能性が高まった。
 最終投票率は73・55%で、2014年の前回選挙の75・19%を1・64ポイント下回った。

投票率が減ったと言われていますが、それでも3分の4が投票しています。これは石垣市の民意と言っても過言ではありません。
オール沖縄は今何人になったのでしょうか?9市町村あるうち過半数を切っていることは判っていますが、それでも沖縄の民意を示しているとして翁長知事は利用し続けるのでしょうか?

さて、反日組織NHKは石垣市長選挙を注目選挙に選んでいません。
注目選挙
石垣市長選挙がない
注目されて沖縄の国防に関心を持たれてはいけないとでも思っているのでしょうか?
名護市長選挙があって石垣市長選挙がない理由はありません。ともに日本の国防を選挙公約にしています。
名護で反日左翼が負けたからと言って石垣も負けそうだから放送しないと選択したのでしょうか?理由は判りませんがあまりにも馬鹿げた判断だと思いませんか?
NHKの反日報道についていくら言っても義務を果たそうとしない連中です。だからNHKにお金を渡すことは暴力団に資金援助する事と同じことと言われてしまうのです。

さて、沖縄での大勝利をほかの新聞も伝えています。
現職中山氏が3選 分裂戦制し保守市政死守 陸自配備計画、一歩前進 石垣市長選
 任期満了に伴う石垣市長選が11日投開票され、現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦=が1万3822票を獲得、新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、自由、民進推薦=、新人の元県議、砂川利勝氏(54)を破り、3選を果たした。中山氏は自公選挙協力体制に支えられ、保守市政を死守。防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画受け入れには柔軟姿勢を示しており、計画は実現に向けて一歩前進した。
 自公は名護市長選に続き、日本の安全保障を左右する重要選挙である石垣市長選を制し、今秋の知事選に弾みをつけた。

国を守り国民を守ることは最大の公共サービスです。
安全に暮らすことが出来るというのは素晴らしいことだと思いませんか?

なんにせよ国防の島、沖縄の石垣市市長選挙は日本勢力が勝利しました。
反日テロ組織に負けないように続いていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/16 06:00

必要となるスパイ防止法

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最近、NHKを筆頭に情報統制が厳しくなっています。その情報統制も日本政府の意向ではなく、中共など特定亜細亜に利する情報統制と言うのが非常に気になるところです。
国会にて野党がその事を指摘すればよいのですが、全く役に立たない野党は情報の大切さを知りません。
先日も近畿財務局や財務省にアポも取らずに押しかけ、写真や映像を撮りまくったそうですが、なんらかの名前や契約書があったらどうするつもりなのでしょうか?そんな基本的な事すら知らない野党に何の期待もしておりません。

さて、スパイがいるという事実に対して閣議決定がなされました。
「有無含め情報収集」北朝鮮「スリーパーセル」らの存在 政府が答弁書を閣議決定
 政府は2日、北朝鮮の工作員に関して「わが国に存在するか否かを含め動向に関する情報収集を行っている。北朝鮮工作員によるさまざまな活動を想定し、関係機関が連携して、国民の生命、身体および財産を守るために必要な対策を進めている」とする答弁書を閣議決定した。収集した情報の内容については「今後の活動などに支障を及ぼす恐れがある」として回答を控えた。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
と、違いましたね。情報収集しているが情報は出せないと言う事ですね。
朝鮮総連や朝鮮学校、赤旗、自由党、共産党など工作組織が存在する以上、このような情報収集は不可欠です。
それと同時にパチンコなどの資金源を断つ必要があるのではないでしょうか?

各地方自治体では共産党の資金源である赤旗が禁止になりつつあります。
「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止 藤沢市議会が陳情を了承
 神奈川県の藤沢市議会は総務常任委員会を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情について、賛成多数で趣旨了承とした。
 陳情は横浜市在住の男性が提出。公明党や保守系会派の4人が賛成し、反対は共産党を含む3人にとどまり、趣旨了承された。陳情では政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止の他、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めている。
 市では物品販売などを行う場合、庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「政党機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」と述べた。
 これを受け、委員会では市議から「市職員が管理職に昇進した際に(共産市議から)購読をすすめられている。管理職の大半は(赤旗を)購読しているようで、看過できない」と述べ、職場環境の検証を求めた。市側は「(共産市議らにより)勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を説明した。
 赤旗をめぐる庁舎内での勧誘などは全国の自治体で慣例化していたとみられるが、鎌倉市が平成26年度から、「職務の中立性」を理由に庁舎内の執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全国で初めて禁止に踏み切った。これを受け、同様の取り組みを採用する自治体が増えている。

当たり前の事が出来てないなかった、朝鮮系の人間達がよくやる方式ですね。
二重基準と言うべきなのでしょうか?公には制限掛けろとか言うのに自分たちの主張に制限を掛けてはならない、よく使う手ですね。
しかし、最近ではそれも通じなくなってきています。暴力によって従わせることが難しくなってきているのです。

そんなに日本が嫌いで特定亜細亜が好きならそっちに行けばよいと思います。日本は日本人が作ってきた国です。特定の国に寄り添う政治は行う必要もなく、敵愾心むき出しの国に対して配慮する謂れはありません。
そのような勢力に対して正々堂々と帰れ!と言うべきなのでしょうね。
【桂春蝶の蝶々発止。】感動の五輪に水差した某新聞社論説委員のコメント そんなに日の丸や君が代が憎いなら…
 熱気にあふれた韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪が閉幕しました。今回、日本人選手の活躍はすごかったです。感動しました! 金4銀5銅4の計13個のメダルは過去の冬季五輪で最多でした。
 ちなみに、日本の冬季五輪のメダル獲得数は、1960年代は3大会すべてでゼロ。70年代もゼロが一度あり、80年代の3大会は1つずつでした。平昌の結果がどれだけ素晴らしいか、伝わってきますよね。
私が五輪で一等好きなのは開会式です。今回はトンガのピタ・タウファトファ選手が盛り上げてくれましたよね。上半身裸の民族衣装は、極寒平昌の氷も溶かすほどの熱いものを感じさせてくれました。
 彼は閉幕式も同じ衣装で参加し、世界を盛り上げた…その姿勢には本当に頭が下がります。帰国すれば英雄となること、間違いないでしょう。
 五輪は、お国事情を理解する、いい機会でもあります。
 イラン選手団が入場行進した際、旗手を務めた女性が泣いていました。数年前まで、イランでは男女が別々のゲレンデでスキーをしなければならなかったそうです。法改正でようやく、良質のゲレンデで練習ができるようになり、五輪出場がかなったそうです。
 彼女には五輪に参加することが「金メダル」なのでしょう。その涙に、私もジーンときました。
 お国の事情といえば、五輪旗を掲げて参加した「OAR」(=ロシアからの五輪選手)も印象的でしたよね。
 組織的なドーピング問題で、個人資格で参加したロシア国籍の選手たちのことです。私が彼らの立場だったら、祖国を背負うことができない五輪は、寂しい心持ちだったろうなと思いました。
 やはり、自らの故郷や国を背負って競技することは選手にとって一番の「誇り」だし、大きな「力」になると、私は強く思います。日本のメダリストが日の丸を掲げて観客にアピールする姿はそれを証明しています。
 しかし、そのムードをぶち壊す言葉を聞いてしまいました。
 ある有名左派番組で、新聞社の論説委員の以下のコメントです。
 「オリンピックを堪能したが『日本! 日本!』と、皆が言わないと許してもらえないような社会の空気に気を付けるべき!」
 皆さん、「日本」と言わないと許してもらえないムードなんて、近年ありましたか? 一体どんな妄想なんでしょうか?
 なぜ、日本人が日本人選手を応援することに、水を差すようなことを言うのか…。私にはその感覚が理解できません。
 そんなに、日の丸や君が代が憎いなら、他国に引っ越しすればいいのに…
。そんなことを思ってしまうのは、私だけでしょうか?

一丸となって戦ってきた選手に対して無礼であり、それを一緒になって応援してきた日本人に対しても失礼な事です。
日本が嫌い、日章旗が嫌い、君が代が嫌いと言うのであれば日本から出ていってほしいですね。
少なくとも遠慮してください。此処は日本が好きな人間の住む国です。

工作員がたくさんはびこっている日本、それだけにスパイ防止法案の制定が叫ばれています。
国会議員さん、しっかりと議論してくださいね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/11 06:00

暗躍する北朝鮮

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様々な思惑で開催された平昌オリンピック、日本はメダルをたくさん取ることができましたが、選手が危険にさらされました。
ジャンプは強風で延長し、スピードスケートは様々な妨害が見られました。
平和の祭典と言う割には特定亜細亜の暴挙が見え隠れし、不正を行った中共の選手が居たりしたり、スケート靴を捕まれそうになったり、補助選手がドーピングされたりと良くないイメージが散見されました。
一応、オリンピックは終了しパラリンピックが始まる予定なのですが、あまり良い世界環境ではありません。

北朝鮮は開催期間中にミサイルの性能を上げてきたそうです。
CNN「北朝鮮が平昌五輪期間中もミサイル誘導技術向上」
北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪が行われる間にもミサイル誘導技術開発を向上させたとCNNが3日に報道した。北朝鮮が平昌五輪参加を宣言し韓半島(朝鮮半島)の緊張が多少緩和されるような期間にも技術開発は止まらなかったのだ。
CNNはトランプ政権当局者の話として「北朝鮮がミサイル誘導技術の一部を平昌五輪期間中に確保したものと米国情報機関が判断している」と伝えた。ミサイル誘導技術は弾道ミサイルに関連した核心的な技術だ。
当局者は「ただ北朝鮮がまだ核弾頭の大気圏再突入能力を獲得する技術的な課題を実現できておらず苦戦している」と指摘した。
米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ局長も先月23日「北朝鮮が米国本土に到達可能なミサイルを開発するのに今後数カ月しか残っていない可能性が大きい」と警告した。
北朝鮮は昨年11月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15型」を打ち上げ、その後米国は北朝鮮の技術改善状況を点検し続けてきた。その結果米国は北朝鮮がロケットエンジンと移動式ミサイル発射装置、核弾頭製造能力向上に総力を挙げるとみている。

平和の祭典の裏で暗躍して戦争の手段を向上させてきた北朝鮮、さぞかし国内の平和主義者は騒いでいる事でしょう。
戦争を嫌い、核兵器を嫌う平和主義者、もしこれに抗議しないのであれば特定亜細亜に組する人間達としか言えないでしょうね。

他にも裏で資金調達を行っている北朝鮮、このお金が朝鮮国民に回ればよいのですがそうはいかないでしょうね。
北朝鮮、モザンビークで制裁違反の外貨稼ぎ
モザンビーク・マプト(CNN) 北朝鮮がアフリカ南部モザンビークで漁業ベンチャーや軍事協力を通し、国連制裁などに違反する取引を続けて外貨を稼いでいる現状が、CNNの独自取材で浮かび上がってきた。
モザンビークの首都マプトの漁港では、北朝鮮の乗組員が2隻の漁船を操業している。漁業はモザンビーク最大の産業でもうけが大きいうえ、船は簡単に移動したり隠したりすることができる。
CNNが入手した文書によると、北朝鮮はモザンビークとの間でこうした漁業ベンチャーをはじめ、制裁に違反する数百万ドル規模の取引契約を結んでいる。収益は現地の北朝鮮外交官を通して本国へ送られる。
米当局者らが長年指摘してきたところによれば、北朝鮮に送り込まれる外貨は直接、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が核開発に使う裏金調達機関「39号室」に入るとみられる。
国連はこのほど北朝鮮の制裁違反について非公開の報告書をまとめ、安全保障理事会の制裁委員会に送付した。CNNが部分的に入手したその内容によると、北朝鮮が昨年1~9月、国連制裁で禁止されている石炭の輸出などで得た収益は総額2億ドル(約220億円)近くに上った。
国連の調査によれば、モザンビークには北朝鮮のミサイルやレーダー、防空システムなどが輸出されている。
CNNが入手したモザンビーク軍と北朝鮮当局との公式通信記録からは、北朝鮮軍の技術者が15年にモザンビークへ招かれていたことが分かった。
北朝鮮は少なくとも2年前から、マプト市内の基地で精鋭部隊の訓練にあたっているとの情報もある。
モザンビークは北朝鮮との違法取引を続けるか、国連や重要な援助国である米国との関係を優先するのか、難しい選択を迫られている。

武器の輸出で稼いでいる北朝鮮、戦勝国連合に組しているのに北朝鮮への制裁決議を行わない国があるそうです。
中共を代表として自分の国が儲ければよい、今現状脅威にさらされている国は日本くらいだとなっているのでしょうね。
ヨーロッパなんかは対岸の火事としか認識していませんし、アメリカといえども友人の家の騒動程度で考えている事でしょう。
ゴキブリは一匹見たら三十匹いると言われるように初期消火が必要です。
各国に制裁に参加するように要請するしかありません。

日本は独自に制裁を行っています。
北朝鮮が日本に対して経済制裁を行っていると同じように行うのです。
そしてアメリカもまた同様に追加制裁を行っており、日本も一緒にやるようです。
米国の北朝鮮追加制裁「強く支持する」 小野寺防衛相
 米国が北朝鮮による制裁逃れの密輸を防止するための新たな追加制裁を発表したことを受け、小野寺五典防衛相は24日、訪問先の青森県三沢市で記者団に対し、「北朝鮮に対する米国の圧力を強化するものとして、強く支持している」と歓迎した。
 北朝鮮による制裁逃れの密輸をめぐり、小野寺氏は海上自衛隊の哨戒機P3Cなどが北朝鮮籍のタンカーによる違法に積み荷を移し替える「瀬取り」とみられる行動を複数回確認していることに言及。「米国は海自が入手した『瀬取り』の情報も踏まえて対応しているので、日米の協力関係はしっかりできている」と述べた。
 米財務省は23日、北朝鮮による制裁逃れの密輸に関与した中国や香港などの27の海運会社や28船舶、個人1人を新たに制裁対象にすると発表した。トランプ大統領は「対北朝鮮制裁では最大規模だ」と語っている。(相原亮)

日本も北朝鮮の組織である朝鮮総連及び朝鮮学校を閉鎖にしていきましょう。
出先機関である事を北朝鮮が認めました。すなわち制裁対象に入ると言う事です。

北朝鮮から主権侵害を受けている日本、日本国民を私たちの手で取り戻さなければなりません。
その為にもしっかりとやるべきことを考えてやっていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/09 06:00

独裁を進める中共の習近平

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情報統制を行う中共、その野心は民間企業にも伸びてきています。
民間企業としては利益優先と言う基本的な考えを持つ企業が多く、日本以外だと法律に沿っていれば非人道的であろうと儲けるためにやるという非常に程度の低い考えが広がっており、言論弾圧も平気で行わえています。

その言論弾圧に載ってしまう、フェイスブックやアップルのような企業、金儲けのためには国民を犠牲にしても良いと考えているようです。
そんなフェイスブックは収益を落としているようです。
米FBの経営曲がり角 偽ニュース問題で信頼低下
 米フェイスブック(FB)社の経営環境が激変しています。月間利用者は世界で21億人超ですが、北米では2017年10~12月期に前期比マイナスに転落し、1日当たりの利用時間も減少。交流サイト(SNS)の巨人は成長の壁に直面し、株価も2月に入って一時大きく下げました。
 背景には、2016年の米大統領選で、SNSが「偽ニュース」を拡散、と非難されたことがあります。FBは動画表示を減らすなどの対策を取ったのですが、混乱は今も続いています。
 既存メディアが、FBへの記事配信中止を表明したり、違法コンテンツが増えて顧客からの信頼が低下するから、と大手企業が広告取りやめを検討したりする動きも出てきました。

この朝日新聞の分析はかなりの勢いで間違っております。
言論弾圧、情報規制をフェイスブックが行っているのでログインする人が減り、広告料がへっているのです。
捏造報道を行う朝日新聞が分析してもこの程度では誰にも信用されないのと同じことだと思います。
嘘ニュースを流す既存メディアに愛想付かれてSMSに流れても流れた先が言論統制されているのであれば意味がありません。
その意味ではフェイスブックは経営を間違えたと言えるでしょう。

言論弾圧の手はアップルにも広がっているようです。
アップル、中国政府に個人情報開示へ ジャーナリストらが警戒
アップルは中国内に設置したiCloudのサーバ内の個人のデータに関し、中国当局の要請があれば、米国の司法手続きを経ずに、中国政府に差し出すことで合意した。
これまでは、データの暗号キーは米国で保管されており、中国政府が中国人ユーザーのiCloudアカウントにアクセスを要求した場合、米国の司法手続きを経る必要があった。2013年から2017年の間に、中国は176件のiCloudアカウントの情報開示をアップルに求めたが、アップルは全てを拒絶していた。
この状況に変化が訪れようとしている。中国政府の要求を受けてアップルは3月1日に、中国内にデータセンターを開設する。そこには中国人のiCloudアカウントの暗号キーも置かれている。
今回新たに建設されるデータセンターは、中国南西部の貴州省に位置し、政府関連企業の「Guizhou-Cloud Big Data (GCBD)」との合弁で運営される(もう一つのデータセンターをモンゴル自治区のウランチャブ市に建設する計画も進んでいる)。
中国の国内にデータを貯蔵することは即ち、中国政府や司法機関が意のままに、テキストメッセージやEメール、その他のデータにアクセス可能になることを意味する。
アップルはこれに関し「中国当局に裏口からのアクセスを認めた訳ではない」と述べている。しかし、彼らは裏口など必要ではないのだ。中国においても個人のデータへのアクセスは、法的な手順を踏む必要がある。しかし、米国に比べればそれは非常に緩やかな手順だ。裁判所の捜査令状も必要ない。中国の警察は、米国に比べると非常に容易に、犯罪の証拠となるデータを収集することが可能だ。
NPOの「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」は、ジャーナリストやブロガーに対し警告を発した。中国のiCloudアカウントを持つ人々は、2月28日までにアカウントの位置情報を変更する、もしくはアカウントを削除する対応を推奨している。対処を行わないと、データは全て中国政府の手に渡る可能性があると指摘している。
これは、大げさな話という訳ではない。2005年には中国の新聞に勤務していたShi Taoというジャーナリストが、中国政府の機密情報を海外機関に渡した罪で、懲役10年を言い渡された。
Taoは自身のヤフーアカウントを通じ、1989年に発生した天安門事件に絡む、政府の検閲要求のリストを送信した罪で、有罪判決を受けた。
彼は匿名でヤフーのアカウントを作成していた。しかし、ヤフーが中国当局にIPアドレスを開示したため、政府はそのメールが彼の勤務先である湖南省の新聞のオフィスから送信されたものであることを突き止めたのだ。
現在、懸念されているのは中国政府がiCouldのデータを精査し、ジャーナリストや反社会的な人物の洗い出しを開始するという事態だ。
国境なき記者団の東アジア局長を務めるCédric Alvianiは「現在の中国政府の状況や、彼らが実行可能なオプションを考えた場合、この懸念は遅かれ早かれ、現実のものになるだろう」と述べた。

金儲けの為に中共に顧客を売ったアップル、ジョブスが生きていればこのような事は行わなかったでしょうが、志が低いのでしょうね。
情報を制する者は戦争を制すと言ったのは誰だったでしょうか?

京セラなどの世界企業も商売を人質に取られ、謝罪させられています。
京セラ、中国地図で謝罪 不完全とネットで指摘受け
 京セラは27日までに、中国語のホームページ上に掲載していた中国の地図が不完全だったとして、地図を削除するとともに「心からおわびする」との声明を発表した。中国のインターネット上での指摘や、一部メディアの報道を受けた措置だという。
 中国メディアによると、京セラの地図には、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などの内陸部や、台湾などが含まれていなかった。また、中国の事業拠点のリストに台湾の拠点が含まれていなかった。
 京セラの広報担当者は「地図は主要拠点のある沿海部にフォーカスして作成したが、誤解を生みかねないものだった」と釈明している。台湾の拠点の表示についても、中国の事業拠点リストに加え直したという。
 中国の地図を巡っては今年1月、日本の良品計画が運営する生活雑貨「無印良品」のカタログに、中国が主権を主張する釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)などが記されていないとして、当局に廃棄を命じられる問題が表面化していた。

京セラは何を考えているのでしょうか?台湾は中共の支配下にありません。台湾は台湾です。
歴史捏造を行う中共の圧力に屈することは許されませんし、そのような態度が戦争を呼び込んでいるのです。
戦わない事は戦争を引き起こす事、この考えが欠けているのではないでしょうか?
世界から見ると非常識な日本人の気質と言えるでしょう。

最近、習近平は独裁を行えるよう憲法改正を行いました。
しかし、それに対する国民の怒りは大変大きいものとなり、慌てて鎮静化を行わないといけない事態となりました。
人民日報も「終身制」否定 習近平指導部が沈静化図る
 【北京=西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を廃止する憲法改正を決めたことについて、党機関紙の人民日報は1日付の論評で「党と国の指導者の定年制の変更や終身制を意味するものではない」と主張した。任期撤廃をめぐっては、個人独裁が社会混乱を招いた毛沢東時代への先祖返りにつながりかねないとして党内外で異論が広がっており、習近平指導部が事態の沈静化を図ったとみられる。
 論評は、国家主席の任期改正は「党と国家の指導体制を健全化する重大な措置だ」と言及。党総書記と国家主席、中央軍事委員会主席という党と国、軍のトップを兼ねる三位一体の指導体制において、国家主席だけ存在する3選禁止規定の削除が「指導体制の一致性の維持に有利」と主張した。党規約に「指導幹部の職務は終身制でない」との規定があることも強調した。
 人民日報系の環球時報も2月26日付の社説で「国家主席の終身制を意味しない」「国家指導体制を完全なものにする」などと同様の主張を展開していた。ただ「習氏の任期を延長するための口実に過ぎない」(中国人ジャーナリスト)との冷めた声も出ている。

独裁を行い、皇帝になりたい習近平、でも国家主席になるためには陛下に会いに来なければならない事になっている国家主席の地位、これを打開したいと言う事でしょうか?
支那人は独裁は認めないという判断を行っているようですね。中共も滅ぶところまで来ているのかもしれません。

支那人達のネットでは盛んに独裁を許さないとの声が上がっているそうです。
中国ネット 改憲批判拡大 国家主席終身制「暗黒支持するな
 【北京=西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことに対し、国内のインターネットでは隠語を用いて検閲をかいくぐる批判が拡大し、当局は憲法に関する議論自体を禁止する通達を出すなど言論統制を強めている。改憲案が議決される全国人民代表大会(全人代=国会)の3月5日開幕を前に中国社会が揺れている。
 「暗黒に慣れても暗黒を支持するな」。改憲案が発表された翌26日、湖北省・武漢大学の中国版ツイッター「微博」のアカウントに投稿された内容が話題を呼んだ。憲法改正で習近平国家主席の「終身制」に道が開かれた中国社会を「暗黒」と表現し、反対の意思を示すよう広く国民に呼びかけたとみられる。投稿は当局に削除された。

 ネット上では、1913年に中華民国の初代大総統に就任し、その後帝政を実施しようとして失敗した「袁世凱」や、皇帝即位を意味する「登基」、歴史の逆走を意味する「倒車(バック)」などの言葉を使った改憲への批判が広がったが、いずれもネットで検索できなくなった。中国のポータルサイトでは「移民」の検索回数が急増した。
 このほかネット上では、改憲に関する議論を禁止した重慶市弁護士協会の通知や、「授業で憲法を非難してはならない」とする広東省・中山大学の教員向け通知の画像も拡散している。社会の幅広い層で当局から同様の通知が出されているもようだ。

日本の改憲反対と同じように言論弾圧しても国民が必要としている事に対しては意味がありません。
むしろ反発を喰らうだけと言う事が判っていないのでしょうか?
日本では憲法改正反対を言う人間がマスコミを支配しています。しかし、改憲が必要と言う声は日に日に高まっています。
国民が国を作る、決して独裁者が作っているわけではありません。

中共の未来はその国の国民が決めます。習近平の独裁が反対されているともなれば内乱が発生するでしょう。
日本に火の粉が飛んでこない事を祈ります。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/07 06:00
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