自分の軍隊を把握できていない中共

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先日、中共の潜水艦が沖縄の接続海域にて浮上しました。
潜水艦は本来姿を見せてはいけないものであり、所属不明の潜水艦が発見させるということは潜水艦が無力化したも同然です。
見つからないという隠密性が失われた潜水艦はヘリコプターの良い的であり、移動速度が遅い潜水艦は沈没させられる運命にあります。
姿を見せてしまうことはおそらく日本の潜水艦に追い立てられ、沈没の可能性があったので正体をあらわにしたのでしょう。
姿を見せれない潜水艦が見せる理由はそれくらいしかありませんね。

さて、テレビなどでは故意に潜水艦が浮上して挑発しているという報道になっております。
尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍 政府が正式確認、駐日大使に抗議 海自が追尾、中国旗掲げる
 政府は12日、10~11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が12日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。
 これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は12日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議した。杉山氏は11日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、2日連続の抗議は異例だ。
 政府は11日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。
 しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。

自衛隊は中共の潜水艦が接続海域に侵入したときからすでに存在を把握していたようです。
潜水艦の機種や所属は過去からの収集データから特定されます。存在の把握された潜水艦は脅威が低下し、戦争ではよい的になることをこの報道局はご存じないのでしょうか?

正体の暴かれた潜水艦、その機種や能力が丸裸にされます。
尖閣沖の中国潜水艦、攻撃型原潜だった…防衛相
 小野寺防衛相は15日昼、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を11日に航行した中国海軍の潜水艦について、攻撃型原子力潜水艦「商シャン型」だったと発表した。
「商型」原潜は核を積んだ弾道ミサイル(SLBM)は搭載できないものの、巡航ミサイルを搭載する能力がある。小野寺氏は防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為だ」と述べた。
 潜水艦は10日から11日にかけて沖縄県・宮古島や尖閣諸島・大正島の周辺で日本の接続水域を潜航したため、海上自衛隊の護衛艦などが追跡した。

記事を見ますと接続海域に入る前から存在がバレていたようですね。
所属不明の潜水艦と言うことは即時沈没させてもなんの問題もありません。潜水艦と言うのは制海権を保有できていない国が存在がばれないように攻撃するための船です。発見され性能が丸裸にされた潜水艦はなんの脅威にもなりません。
哨戒艇や対潜ヘリで沈められるしかありません。

しかも中共はその存在を把握していませんでした。
潜水艦「把握せず」=中国外務省
 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は15日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に進入した中国海軍の潜水艦について「把握していない」と確認を避けた。
 その上で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)および付属の島は中国固有の領土だ。日本が釣魚島問題でもめごとを起こすのをやめるよう促す」と改めて主張した。

自分たちの軍隊が敵国に侵入したことを把握していないということは沈められても文句は言えません。
勝手に侵略してきたのでしょうか?そのうえで日本の領土である尖閣諸島に対して苦情を言うのは論理が破綻しています。
自分たちの領土であれば潜水せずに堂々と侵入すればよいだけの話であり、意味のない行為ではないでしょうか?
世界に尖閣諸島に侵入しようとした中共の原潜が日本軍に追い立てられ、逃げ切れないので浮上したという印象を与えただけにすぎません。それを言い訳がましく尖閣諸島は中共の領土だと言っても全く説得力がありません。

中共は自分たちが尖閣諸島を狙っているということを公にしたいのでしょうか?尖閣諸島は日本の領土であり、中共がちょっかいを出していることを認めたくないようですね。
現状把握能力に欠けるような発言を平気で行う支那人達、習近平の野望に付き合わされているのでしょうね。
日中専門家が本音バトル「東シナ海は平穏」「事実誤認だ」 3時間に及んだ安保議論
 中国・北京で2017年12月16日、日中の有識者らが両国間の課題について議論するシンポジウム「第13回東京-北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれた。年1回開催されている同フォーラムは日中間の代表的な民間対話の枠組みで、双方が本音をぶつけ合う貴重な機会だ。両国政府間で関係改善の動きが本格化しつつある中、安全保障分科会では海洋問題や北朝鮮問題をめぐって激しい議論が交わされ、双方の立場の隔たりも鮮明となった。3時間以上に及んだ日中有識者の議論を詳報する。
(中国総局 西見由章)

尖閣の現状認識めぐり激論
 安全保障分科会では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)などの東シナ海情勢をめぐる現状認識をめぐって、いきなり双方の意見が割れた。
 中国国際戦略研究基金会学術委員会主任の張沱生氏は、2017年の北東アジアの安全保障情勢について、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展と、トランプ米政権の対北政策の転換により、朝鮮半島で軍事衝突の危険が急速に高まったと指摘する一方、日中間の海洋摩擦はある程度緩和され「東シナ海をめぐる情勢は比較的平穏だった」と分析した。
 特に12月に日中両政府が上海市で開いた「高級事務レベル海洋協議」で、東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと双方が発表した点を「非常に重要だ」と指摘。5年以上開かれていない日中間の防衛次官級協議も早急に再開すべきだとの考えを示した。
 「張先生は、最近東シナ海は静かだとおっしゃったが、それは事実誤認だ。まったく静かではない」。真正面から反論したのは小野田治元空将だ。
 小野田氏は、中国側が「法の支配の重視」を強調していることにも触れた上で「少なくともわれわれ自衛隊の正面にいた人間からすると、中国側の皆さんの言っていることと、人民解放軍が実際に行っていることは随分と開きがある」と中国側の“言行不一致”への不信感を率直に伝えた上で、「この開きをわれわれとしては何とか解消するために、海空連絡メカニズムのような対話の機会が必要だと主張している。そうしないと、いつ何時、衝突が起きるかもしれない」と警鐘を鳴らした。
 香田洋二元海将も、東シナ海について「実は問題がなくなったわけではなく、単に北朝鮮という煙幕に隠れているだけ」と指摘。「事故防止メカニズムの協議という面では少し進歩しているのだろうが、衝突リスクは非常に高いレベルのままだ」と主張した。
 また徳地秀士元防衛審議官も、中国が公船による尖閣周辺の領海侵入を常態化させていることを念頭に、海空連絡メカニズムに触れて「自衛隊と人民解放軍だけの問題ではなく、双方の法執行機関も含めた危機管理が必要だ」と強調した。
 中国海空軍の増強が地域の海洋バランスを崩しているとの日本側の懸念に対して、張氏は「こうした趨勢は変えることはできない」と反論するなど、軍の遠方展開は中国の発展を受けた「必然の流れ」だと中国側は主張した。

南シナ海問題でも火花
 中国が軍事拠点化を進めている南シナ海問題をめぐっても双方が火花を散らした。
 元自衛艦隊司令官の香田氏はこう指摘した。
 「海洋の領土問題は関係国だけで解決すべきであり、日本は明確に中立を守っている」
 「しかし、海洋の自由利用という点については日中の見方がまったく違う。中国は九段線(の内側)は歴史的に自分たちの海だと主張し、自国の管轄権と国内法が及ぶと主張している。これでは海洋の自由な利用に反し、世界中の海がパニックになる。海洋秩序の大破壊だ
 「人類の知恵で、慣習国際法と国連海洋法条約さえ従えば安全に航海できるという大原則をつくった。(中国側が主張するように)自由な航行を確保するだけではだめだ。国際法だけが適用される海にすることが大原則だ
 中国側からは欧陽維・国防大学教授が反論した。
 「そもそも南シナ海で日本の船舶の航行に影響が出ているのか? 日本漁船の漁に影響しているのか? 日本の安全に影響しているのか?」
 欧陽氏は「疑わしきは罰する」とばかりに冤罪で処刑された南宋の武将、岳飛の名を挙げて、「いったい日本の海上安全に中国がどのような影響を与えたのか、はっきりしてほしい」といらだちをにじませた。
 また上海社会科学院日本研究センター執行主任の金永明氏も「日本の船舶は南シナ海における航行の自由は損なわれていない」とした上で、香田氏の発言について「完全に理解を誤っている。中国は南シナ海のあらゆる海域が中国のものだといっているわけではない」と反発した。ただ中国が主張する、南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」については具体的に触れなかった。
 中国側の反論に対して、香田氏はこう再反論する。「確かに公海で日本が航行を邪魔されているわけではない。だが世界で国内法を認めている海はない。中国海軍が、これから世界の海に出ていったときに、他国から国内法を主張されて困るのはあなたたちだ」
 「海洋の自由な利用については日中は立場が180度異なる。とことん話し合い、お互いに差がどこにあるのか明確にする必要がある」

中国側が敏感に反応したキーワード
 アジア太平洋地域の安全保障体制をめぐる日本人有識者のある発言に対し、中国側から一斉に“反発”の声が上がった。
 きっかけとなったのは徳地氏の分析だ。「冷戦は四半世紀前に終わったが、一方において日本のような民主国家、他方でロシア、北朝鮮、中国などの権威主義的な体制があり、この対立は引き続き続いている
 「日本は民主主義体制を非常に大切にしている。私は『民主的平和論』には必ずしも賛成はしないが、民主的な体制というのは、例えば法の支配や人権、透明性、説明責任など、国際社会の秩序を考える上でも非常に重要な要素との適合性がある」
 民主的平和論とは、民主主義体制の国家間では戦争を避け、平和的な問題解決が行われる傾向にあるとの考え方だ。徳地氏は、これに賛同しているわけではないと明言しているのだが、中国側の有識者は「頑強な冷戦思考だ。冷戦後の6度の大きな戦争はいずれも『民主国家』が起こしたものだ」(朱成虎退役少将)、「世界が同じ旗印を掲げる必要はない」(欧陽氏)などと敏感に反応した。
 中国側司会者の陳小工元空軍副司令にいたっては「非常に耳障りだ」と不快感を隠さず、「中国が集権国家だと公言するのは不当で無知な振る舞いだ」と非難し、「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)は民主国家と集権国家との間の争いとでもいうのか」と憤りは止まらない。徳地氏は北東アジア地域の構造を客観的に述べたに過ぎないのだが、中国側にはよほどしゃくに障る“キーワード”だったようだ。

北朝鮮問題、中国側識者の認識は多様化
 最後に、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる現状認識や、今後の日中協力の可能性が議論された。北朝鮮問題は、海洋問題に比べると中国の専門家の間でも認識や主張にやや幅があるようだ。
 姚雲竹・退役少将は「北朝鮮は現在、米国を攻撃する核ミサイル開発のラストスパートの段階に入り、どのような補償や圧力を与えても止めさせるのは困難だ」と認め、米国が軍事行動をとる可能性が高まっているとの危機感も示した。
 一方、張氏は問題解決に向けて一定の時間的猶予が残されているとの考えだ。6カ国協議の枠組みを利用し、まず北朝鮮を除いた5カ国協議をひらくことを主張。「外交圧力も軍事的な準備も必要だが、対話を進めて北朝鮮に出口を与えることが重要だ」と訴えた。
 南京大学国際関係研究院の朱鋒院長は「外交・政治的な解決手段は役にたたず、軍事的手段も実行が難しい」との現実を認めた上で「中国と日本が共にどのような手段を受けいれられるのか、共通認識をつくる必要がある」と主張。「北朝鮮の核問題は日中間の安全保障の対立を深めるのではなく、逆に協力を進める貴重なきっかけとすべきだ」と前向きなとらえ方を示した。
 朱鋒氏はまた、「過去1年間の中国の対北制裁は自分の想像を超えていた。中国の対北政策に重大な変化があった」とも強調した。
 朱成虎氏の意見は最も悲観的だ。「北朝鮮の核問題は、基本的には米国と北朝鮮の間の問題であり、日中両国の影響力には限りがある」と分析。「日米は中国に責任を押しつけ、中国が石油を禁輸すれば問題が解決すると思っているが、これは独りよがりな願望だ。米朝両国に問題解決に向けた誠意がなければ、われわれにできることはない」と言い切った。
 日本側に共通するのは、中国による対北制裁への本気度への疑念だ。中谷元・元防衛相は「今後のカギは中国が握っている」とした上で、圧力強化に向けて「原油供給の大幅削減まで含めた強い措置を中国がとらない限り、制裁の実効性は十分なものにはならない」とクギを刺し、「中国はなぜ制裁を徹底しないのか。残された時間が少なくなっている」と訴えた。
 一方、中国側の識者の間では、日本が「米国に追従しすぎている」との認識が広がっていた。日中双方に被害が大きい軍事力行使をなぜ認めるのか、というわけだ。姚氏は「日本は米国の選択を支持するとの立場を表明しているが、これは日本の政策の幅を狭め、望まない行動をとらざるを得なくなる可能性もある」と警告。朱成虎氏も「日本は自主意識を強める必要がある。なんでも他人(米国)についていくのはどうなのか。日本は大国であり自主独立の外交が必要だ。米国が北朝鮮を攻撃してもそれほど損失はないが、日本は災難から逃れられない」と主張した。
 米国が軍事力を行使した際の日本側の対応について徳地氏はこう言及した。
 「米国がいう『あらゆる選択肢』の中で、日本側が認めるのが非常に難しいのはプリベンティブ・アタック(予防的な先制攻撃)だろう。米国の中にも反対があるし、私も法的には否定的だ。だがすべての選択肢というぐらいの覚悟を明確にしておくこと、いざとなったら日米も一緒に戦う覚悟を示すことは必要だろう
 「北朝鮮問題は米国と北朝鮮の問題であると同時に人類全体の問題だ」と指摘したのは香田氏だ。「仮に北の核が認められれば中東、南米で一気に核が拡散する」と警鐘を鳴らし、「24年かけても交渉では北の核開発を止められなかった。北の核武装という悪夢を考えたときに本当に交渉と外交圧力だけでいいのか。痛みを伴っても北をたたくという覚悟は必要ではないか」と訴えた。
 中谷氏は「米国は、やるときはやる国だ」と強調し、朝鮮半島での武力衝突という事態が実際に起こりうるとの見方を示した。
 「北朝鮮問題は核の拡散とともに、米国の安全保障という自衛の問題でもある。私は、しかるべきときに米国は決断をするという前提で物事を考えている」

どうも中共側は他人を侵略していることを正当化したいようですね。
中共が南シナ海の問題を大きくしているのは世界の常識です。南シナ海があれると日本の権益が損なわれます。
中東からの原油に頼っている我が国のエネルギー政策は航路があれるとすぐに影響が出ます。
このような会議に出てくる人間がそれが判っていないというのは甚だ視界が狭いとしか言いようがありません。
北朝鮮に対しても中共は韓国を切り崩すために利用している節があり、北朝鮮の国力を増やす方向で援助しています。
対話を行う前に制裁を行うとした戦勝国連合の安全保障会議の決議に反するのでしょうか?
自分たちの理論が破綻していることが判っていないのでしょうか?過去、幾度となく北朝鮮に反発されている中共、言うこと聞かない北朝鮮に対してどこまで甘い顔を見せるつもりなのでしょうね。

中共に自軍を把握する能力も国際情勢を認識する能力もないことが判明しました。と言うよりも認めたくないし、認めたら反逆罪になるかような感じですね。政府に逆らえないのは仕方ありませんが、あまりにもお粗末です。
中共の内部分裂を推進していきましょう。それが世界の平和につながります。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/01/19 06:00

早期憲法改正による国防の実現を

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最近、中共の船が我が国の接続水域に侵入することが増えてきております。
尖閣諸島では二日に一度は侵入してきているのではないでしょうか?不法侵入ですね。
国際法に乗っ取れば警告を無視して入ってきた場合は問答無用で沈めてもよいとされており、韓国ですら当たり前のように拿捕による検査を行っています。
日本は軍事力がありません。そしてマスコミ連中の常識がありません。そして政治家が非常に弱い立場にあります。
そのため、合法・非合法問わず日本を侵略しに来ている中共に対して有効な手が打てていません。

日本政府が出来ることは国際社会に中共の侵略を訴えることしかできません、出来ていません。
しかし、それしかできなくてもやっていくしか今の日本には選択肢がないのです。
尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も 中国外務省「日本側の活動を追跡した」
 防衛省は11日、他国の潜水艦が10日から11日にかけ、宮古島(沖縄県宮古島市)や尖閣諸島・大正島(同県石垣市)の日本の接続水域を潜没したまま航行したと発表した。11日には中国海軍の水上艦も大正島の接続水域を航行した。いずれも領海侵入はなかった。他国の潜水艦が接続水域に潜航したのは平成28年2月以来、尖閣諸島周辺では初めて。小野寺五典防衛相は記者団に、潜水艦の国籍については言及を避けたものの、「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。
 中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、中国艦船が接続水域を航行したことについて「海自の艦艇2隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。
 外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。菅義偉官房長官は記者会見で「中国側が日中関係改善の流れを阻害することがないように強く求めていきたい」として、挑発的な行動の抑制を求めた。
 防衛省によると、海自が10日午後、宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航する潜水艦を確認。潜水艦は11日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦も接続水域に入り、11日午後に出域した。
 政府は潜水艦が領海に侵入した場合、海上警備行動を発令する構えで対応。海自は、護衛艦おおなみ、おおよど、P3C哨戒機で追尾した。フリゲート艦には無線で日本の接続水域内を航行している旨を呼びかけ、領海に侵入しないよう監視した。
 中国の潜水艦をめぐっては、16年11月に原子力潜水艦が石垣・宮古両島間の領海を潜航し、政府は海上警備行動を発令して対応した。このほか潜水艦の接続水域での潜航は、25年5月に奄美大島(鹿児島県)と久米島、南大東島(いずれも沖縄県)▽26年3月に宮古島▽28年2月に対馬(長崎県)-周辺で確認されている。

【用語解説】接続水域
 国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側約22キロの範囲に設定できる水域。銃器、麻薬の密輸や密入国を防ぐのが目的で、通関や出入国管理をめぐり自国の法律を適用できる。艦船を含む外国船舶は沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に航行する権利があると理解されている。日本は条約を批准した平成8年に領海法を改正し、設定。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国は、周辺の接続水域に公船を頻繁に派遣。日本領海内の航行も繰り返している。

潜水艦の存在がばれているというのは力強いですね。しかし、日本は潜水艦を鎮める力はあっても法律がありません。
沈黙の艦隊のように戦うことになったら負けることはないと思いますが、それでも法律が邪魔をしています。

さて、侵略されている尖閣諸島ですが、知事は一切中共を批判しません。
尖閣問題で中国に沈黙「翁長知事は支離滅裂」と山田宏参院議員
 沖縄県・尖閣諸島をめぐる、翁長雄志知事の発言が波紋を呼んでいる。周辺海域への侵入を繰り返す中国との間で「領土に関する話はしない」という認識を示したのだ。地元紙・八重山日報が報じた。米軍や米国、日本政府は声高に批判しながら、中国には沈黙する異形のリーダー。一体、翁長氏はどこを見て政治をしているのか。(夕刊フジ)
 問題の発言は、沖縄県庁で18日に行われた、翁長氏と参院沖縄北方特別委員会との意見交換の席で飛び出した。
 同紙によると、県側から国への要望内容の説明があった後、特別委理事である自民党の山田宏議員から「知事は中国に行かれることが多いが、尖閣諸島の問題をどう話しているか?」と聞かれ、翁長氏は以下のように答えたという。
 「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると、居場所に困る」
 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、周辺海域には連日、中国公船が侵入している。地元漁師らの操業にも影響が出るなか、翁長氏は、中国側に断固たる姿勢を見せるべきではないのか。
 山田氏は夕刊フジの取材に「翁長氏は、同盟国である米国には『米軍基地撤去』を要求する一方、不法な挑発を続ける中国に抗議しない。これはおかしい。県民の安全に責任を持つ知事の発言としても、筋が通らない」と語った。
 冒頭の意見交換で、県から国には「尖閣諸島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを国際社会に明確に示すこと」「安全確保について適切な措置を講じること」などの要求が含まれていた。
 そこで、山田氏が「適切な措置」の具体案を尋ねたところ、翁長氏は「ない」と答えたという。
 山田氏は「翁長氏ら県側は、尖閣諸島をめぐって『中国と平和的な解決を図るように』と求めているが、一方的に仕掛けて緊張を高めているのは中国の方だ。中国にダンマリを決め込み、日本に安全確保を求める姿勢は、支離滅裂というほかない」と言い切った。

翁長がおかしいと言われるのは今始まったことではありません。
何のために作ったかわからない龍の柱を多額のお金を使って建てたはいいが皹が入っていたりしますね。
沖縄県知事として尖閣諸島の領土、領海を守り、漁民の利益を守るために尖閣諸島の魚釣島に漁港や船溜まりを建設することが求められていますが、翁長は国民を守っている米軍だけを糾弾します。
中共に国民を売った売国奴として今後語り継がれる危険性があります。
中共が侵略してくるのであれば外観誘致罪で死刑が確定する人間の一人です。無論鳩山なども含まれるでしょう。

一刻も早い憲法改正が必要です。その過程は比較的どうでもいいです。国民を守るためにどのようにして守れるかを議論した憲法であればよいのです。そして最終的には自主憲法の作成が必要になります。
国民を守るための議論、話し合いで決める日本の国民性を考えた憲法を考えましょう。
祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
 激動する国際情勢の中、日本国憲法の安全保障観は、厳しい現実からあまりに乖離(かいり)している。日本国憲法では、その前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい上げている。(夕刊フジ)
 そもそも、自らの安全と生存を、他国民によって保障してもらおうという発想自体が、批判されて然るべきであろう。だが、百歩譲って、仮に日本の周囲に「平和を愛する諸国民」しか存在しないというのならば、この憲法の安全保障観はそれほど非現実的とはいえないかもしれない。
 しかし、わが国を取りまく諸国を眺めてみれば、到底「平和を愛する」とは思えない国が存在していることが明らかだ。独裁者が支配する北朝鮮は、次のように日本を威嚇した。
 「日本列島の4つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない。これが怒れる朝鮮軍と人民の声だ」
 「日本を核爆弾で海に沈める」「日本の存在が不要である」と、国家が公式に発表しているのだから穏やかではない。仮に、北朝鮮の「公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しよう」とするならば、そこには戦略も戦術も、そして理性さえも存在していない。自らの安全と生存をないがしろにする、恐るべき狂気の安全保障政策であろう。
 わが国の平和は、憲法が描き出す楽観的な安全保障政策によって守られてきたのではない。わが国の平和を保障してきたのは、精強な自衛隊の存在、そして強固な日米同盟の存在があったからだ。
 本来であれば、憲法9条によって「戦力」を保有できず、「交戦権」も有していない日本は、魔術師のように解釈を変化させることによって「自衛隊」を合憲と位置づけてきた。
 だが、虚心坦懐(たんかい)に憲法を読み、自衛隊を保持できると思う国民は少ないであろう。多くの憲法学者も、自衛隊を「違憲の存在」と位置づけてきた。日本共産党はいまだに、自衛隊を「違憲の存在である」と主張し続けている。
 日本を守るために、日夜汗を流している自衛隊の存在を憲法上に明記するのは当然のことだ。本来であれば、9条の第2項を削除し、わが国も「戦力」を保有すべきである。
 しかしながら、9条第2項の削除が現実的に厳しいのであれば、第3項に自衛隊を位置づけるべきであろう。祖国を守る人々の存在が違憲の存在であるなどという、愚かな言説が飛び交うような奇妙な国家であり続けてはならない。

国を守ってくださる自衛隊が存在してはいけないというのがそもそもおかしな話なのです。
それを主張する人は誰によって日本が守られているか知らないのか判っていないのかのどちらなのです。
私は9条二項を削除して、新たに国軍として自衛隊を発足させる必要があると思っており、予算がないというのであれば不要な男女共同参画の予算をまるまるそっくり国防費に充てる様にすればよいと思っています。
男女に差別はない方あ良いですが、区別しなければおかしくなります。
そのことが判っていない人間の多さも問題ですね。そのような狂った考えを憲法に盛り込むわけにはいかないので今すぐに自主憲法作成と言えないのがつらいところです。
少なくとも憲法9条二項を削減し、戦争を防ぐ努力を行っていきましょう。


国民一億二千万人を守るために必要な法律を作り、我が国の国防を託すべく自衛隊を国軍として軍隊として当たり前の軍事裁判所などの整備が必要です。でないと戦争にて国を守るために戦った兵士を平時の法律で裁くことになってしまいます。
まずは憲法9条を変えていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/01/16 06:00

時間稼ぎを行う北挑戦、それに乗る韓国

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北朝鮮がミサイル開発のために時間稼ぎを行っています。
そして、窮地に立たされている韓国の大統領はこの状況に乗ってしまっているようです。
韓国はいったい何をしたいのでしょうか?
北朝鮮が韓国に対して降参するということはありません。金正恩がありがたがって感謝の念を唱えるとでも思っているのでしょうか?

当たり前のことですが、他国の専門家はただ単なる時間稼ぎでしかないことに気が付いています。
北、核・ミサイル開発へ時間稼ぎ…福江元空将
 池田徳宏・元海将、福江広明・元空将、元米国務省日本部長のケビン・メア氏が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮情勢について議論した。
 北朝鮮が9日、韓国との閣僚級会談に応じたことについて、池田氏は「国連安全保障理事会の制裁が相当効いているのではないか」と述べ、福江氏は「北の狙いは核・ミサイル開発のための時間稼ぎだ」との見方を示した。メア氏は「北は挑発して、対話するというパターンを繰り返している。だまされてはいけない」と語った。

誰がどう見ても時間稼ぎなのですが、全く実績のない戦勝国連合はこの欺瞞を喜んで受け入れるそうですね。
情勢の読めない人々が戦火を拡大させている典型的な例ですね。
戦勝国連合は戦火を広げることしかできないというのは大東亜戦争以降の戦争を見てもわかりそうなのですが、変なヒーロー史観と言うのかわかりませんが、英雄になりたいみたいですね。
なりたいのに具体的な行動に出ることなく、自分たちで事をなそうとしない、なれ合いの組織なのかもしれませんね。

北朝鮮のオリンピック参加についてはこのような報道があります。
金正恩氏の甘い罠…北は「平昌五輪参加」で一石五鳥を狙っている
 北朝鮮にとって平昌五輪は政治宣伝の道具に過ぎない。金正恩氏は「代表団を派遣の用意がある」のひとことで局面転換に成功した。韓国は「南北同時入場を」などと浮き足だっているが、北の狙いが国際包囲網の弱体化と制裁逃れ、時間稼ぎにあるのは明白だ。9日の南北会談では今後の軍事当局間協議などでも合意したが、南北対話が始まれば、さまざまな形で北朝鮮に韓国資金も流れ込む。北朝鮮の五輪参加は欺瞞すぎず、韓国は北朝鮮に政治利用される可能性が高い。

金正恩氏の「平和攻勢」
 北朝鮮は平昌五輪に高官代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー団、記者団など韓国に送り込むが、その規模は「400~500人の代表団になるだろう」(李洛淵・韓国首相)という。大規模代表団で五輪の雰囲気を一変させ、南北の祭典のように盛り上げて北朝鮮の平和攻勢の宣伝一色にしようとの目論みだ。応援団や芸術団は有名な“美女軍団”である。彼女たちが平昌に来れば韓国だけでなく世界の注目の的になる。
 選手団としては約20人で、女子アイスホッケーやショートトラックが推薦枠で出場が可能とみられる。韓国の民族意識が高まるのは必至だ。「南北は同族」とのいわば心理的武装解除状態になるだろう。
さっそく米韓合同軍事演習を延期させたが、狙いは「韓国カード」のさらなる政治利用だ。その主なポイントは5つ。
 (1)すでに文在寅政権は取り込まれた。今後、離散家族再会などの人道問題を北朝鮮が受け入れれば、韓国は米韓合同軍事演習の実施を拒むだろう
(2)米国は五輪期間中の軍事演習を見合わせたが、今後も韓国が演習中止を要請すれば米韓同盟関係に亀裂が入る
(3)対話ムードは国際社会の対北制裁を鈍らせる
(4)南北対話で人の往来が実現すれば韓国の資金が北朝鮮に流れる
(5)北朝鮮は南北対話を口実に時間稼ぎが可能になった。

 北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄を前提とする対話に出る可能性は限りなくゼロに近い。この時間稼ぎを米国はどこまで許容するのか。日米は懸念を持ちつつ韓国文在寅政権の行動を見守っている。

金正恩氏に借りを作った文在寅大統領
 韓国の文在寅大統領は10日の年頭会見で「条件が適切であればいつでも首脳会談を行うことができる」と南北首脳会談に改めて意欲を示した。文大統領は就任当時から南北首脳会談に意欲をみせていただけに、ますます前のめりである。
 韓国は北朝鮮に、五輪開催の盛り上げで「借り」を作った格好だ。平昌五輪をめぐっては、北朝鮮の脅威から五輪参加に留保を付ける国もあったが、南北融和ムードを演出したことで韓国は北朝鮮に主導権を取られた形だ。韓国は今後、北朝鮮に政治的譲歩を迫られるとみられる。
 平昌五輪に参加する北朝鮮代表団の経費は韓国側が負担する見込みだ。これは国際制裁網のなかで「スポーツだけ例外なのか」という批判も出そうだ。
 また、五輪開会式で南北は合同入場する場合、「国旗」が問題となるだろう。これまで南北が合同入場する際には、2000年のシドニー五輪などで「朝鮮半島旗(統一旗)」を掲げた例があるが、今回は韓国での開催だ。韓国国内では早くも、韓国国旗(太極旗)を使わずに「統一旗」にするのではないかとして、「ホスト国として自国の国旗を揚げないのか」との懸念が取り沙汰されている。

予想される要求項目は…
 南北閣僚級会談では北朝鮮代表である祖国統一委員会の李善権委員長が、韓国側の「非核化に向けた対話再開が必要」との発言に猛反発、「核爆弾など最先端兵器は徹頭徹尾、米国を狙ったもの」と大声をだした。核問題に韓国には口を出させないとの強い意思表示で、南北対話を突破口に「北朝鮮の核問題を平和的に解決しなければならない」(文大統領)との見通しは通用しそうにない。
 北朝鮮はいまのところ、韓国に厳しい要求は突きつけていない。五輪参加で韓国から何が獲得できるか見定めようとしている。
 しかし、今後、予想されるのは米韓合同軍事演習の中止、開城工業団地再開、金剛山観光開発の再開、南北経済交流事業の再開、韓国政府の対北制裁解除などだ。対話が継続すればこうした要求が出て来る可能性があるが、いずれも対北国連制裁に抵触するものだ。
 米国は平昌五輪が終了する3月18日以降に米韓合同軍事演習を実施する予定で、「予定通りに北朝鮮への軍事圧力を強める」(米太平洋軍ハリス司令官)としている。北朝鮮の平和攻勢に文在寅政権はどう対応するのか、現在のところその戦略は全く見えない。

はっきり言って対話の為の対話をしているに過ぎません。北朝鮮は韓国と同じように良く約束を破ります。
破ってしまったもよいと朝鮮は思っているかのごとくです。
日本に対してもそれでよいのでしょうか?見定める必要があります。

北朝鮮の財力を支えているのは日本からのパチンコ収入とビットコインなどの偽装通貨による詐欺と言われており、GDPは日本の一都市よりも低いとか言われています。
朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図
北朝鮮が国際社会に対する挑発を繰り返している。2017年11月29日には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射し、到達高度が4000キロに達したと発表。米国全土が射程の範囲に入る可能性を示唆し挑発した。もっとも、北朝鮮の名目国内総生産(GDP)は1兆8000億円程度で、日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。米国のGDPと比べると約1000分の1だ。経済規模で見れば、まるで日本の地方自治体が世界一の大国にケンカを売っているような格好で、その無謀さは明らかだ。
 「ちびのロケットマン…彼は気味の悪い犬ころだ」。トランプ米大統領は同年11月29日、米中西部ミズーリ州での演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をこうくさし、「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」と述べ、軍事力を強化する方針を改めて強調した。
 日本の安倍晋三首相も同日朝、「いかなる挑発行為にも屈することなく圧力を最大限にまで高めていく」と話し、厳しく対応していく考えを表明。米韓両軍は同年12月4日から8日にかけ、「過去最大」規模の合同空中訓練を強行し、北朝鮮へ圧力をかけた。
 市場では、米国と北朝鮮の軍事衝突もありうるのではとの声が上がり始めている。ただ、「一瞬にして米軍勝利という形でカタがつくだろう」との見方が大勢だ。経済力があまりに違いすぎ、軍事力に大きな差があるからだ。
 国連の統計によると、15年の北朝鮮の名目GDPは約162億8260万ドル、1ドル=112円で換算すると約1兆8237億円にすぎない。GDPを支える主要な産業は、農林水産業や製造業、鉱業だ。
 一方、内閣府が算出した日本の平成26(2014)年度の名目県内総生産と比べると、北朝鮮は、47都道府県中最下位の鳥取県(1兆7992億円)とほぼ同規模だ。45位の島根県(2兆3823億円)、46位の高知県(2兆3495億円)よりもわずか少ない。政令指定都市でも岡山市(2兆6997億円)を下回っている。
 これに対し、2015年の米国の名目GDPは、国連統計によると約18兆366億ドル(2020兆1046億円)に達し北朝鮮の1000倍以上だ。国境を接する韓国は1兆3779億ドル(154兆3218億円)で80倍以上。日本の場合は内閣府の統計によると538兆4458億円で、約295倍となっている。
 確かに北朝鮮の軍事費のGDP比は、米国務省によると約24%と米国(3.8%)、日本(1%)、韓国(2.6%)よりはるかに高い。しかし、実額ベースでは米国の100分の1以下にとどまり、米国と戦争するのは「自殺行為」(民間エコノミスト)だ。敗北と金体制の崩壊は、ほぼ間違いない。

鳥取県程度でも国民を犠牲にすれば核ミサイルを開発できるということですね。
日本も開発していきませんか?北朝鮮が出来て、日本に出来ないわけありません。

いつまでも北朝鮮を野放しにしているわけにはいきません。
拉致事件の解決のためにも糾弾していきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/01/15 06:00

常軌を逸してる朝鮮半島

残念-1-1
仕事柄韓国とはよく付き合っており、来韓回数もすでに30回以上になる私ですが、最近の韓国の状況は予想すら出来ませんでした。
まあ、離散家族が国民の四分の一いるので北朝鮮の工作員が多いのは判っていました。
稀代のコメディアン廬武鉉大統領の時は笑わせてもらいましたが、金小恩になってから北朝鮮の工作活動が激化し、日本に対する捏造工作も激化、マスコミは北朝鮮の言い分をそのまま報道するようになっています。

さて、そんな半島情勢ですが、韓国が凝りもせずに反日活動を繰り返しています。
韓国軍が竹島沖で軍事訓練 日本政府は中止求める
韓国軍は28日から島根県の竹島の周辺海域などで、何者かが島に上陸するのを阻止する目的だとする訓練を行っていて、日本政府は、韓国政府に対して強く抗議し、訓練の中止を求めました。
韓国海軍は28日から2日間の日程で、島根県の竹島の周辺海域などで、何者かが竹島に上陸しようとした場合を想定し、それを防ぐための訓練を実施していると発表しました。
訓練は、韓国軍が年に2回行っているもので、ことしは6月にも実施しています。
韓国メディアは、訓練に海軍の駆逐艦など艦艇5隻や哨戒機、それに空軍のF15戦闘機などが参加していると伝えています。
外務省 韓国大使館公使に電話で強く抗議
外務省の金杉アジア大洋州局長は28日午後、東京にある韓国大使館の公使に電話し、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、訓練の実施は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議するとともに、訓練の中止を求めました。
また、ソウルの日本大使館からも、韓国外務省に対し、同様の申し入れを行いました。

韓国が不法占拠している竹島、それに対する軍事行動は侵略戦争を引き起こします。
韓国は北朝鮮に対して軍事的圧力を増やすわけではなく、常に日本に対して圧力を掛けてきます。
何故なのでしょうか?確かに兄弟国である北朝鮮と仲良くしたいという思いがあるのは判りますが、日本を憎む理由は捏造情報以外にありません。李承晩ラインで不法占拠した竹島を返さないで軍事訓練を行い、北朝鮮の陸軍への対応はお粗末にするこの体たらく、私には理解できませんね。

北朝鮮も北朝鮮で意味の分からないことを言い続けています。
北朝鮮 核戦争から世界を救ったと宣言
朝鮮民主主義人民共和国の国営通信社の朝鮮中央通信は、今年、同国の断固とした姿勢と決断によって世界の核戦争が防止されたとする声明を表した。
声明では、同国が9月3日に水爆実験を成功させたことに言及されており、これは「偉大な勝利」であり、北朝鮮を「世界の核大国レベルに引き上げ」、まさに北朝鮮が核兵器を保有するおかげで核戦争が防止されたと書かれている。
「主体思想に基づいた朝鮮が核の剣をしっかりと握り、自国の独立性、公正、平和を守っているおかげで今年は世界に脅威を与えている核戦争が防止された。」朝鮮通信社はこうした声明を表している。
また来年についても北朝鮮は核軍事力の伸長を続行する構えが表された。

水爆実験は失敗に終わったと言われていますが、成功しないと政権が持たないのかもしれません。
北朝鮮は引けないことろまで来ていると見ることが出来ますね。
アメリカが引かない場合は戦争も辞さない、戦争になれば北朝鮮は確実になくなります。
韓国が統一できるかはまた別の話ですが、北朝鮮に勝利の文字はないと考えます。

しかし、北朝鮮は止まらないようです。
「核のボタン いつでも私の机の上に」金正恩委員長
 北朝鮮の金正恩委員長は、放送された新年のあいさつで「国家核武力完成の歴史的大業を成就した」と去年の核・ミサイル開発を振り返りました。そのうえで、「アメリカは我々を相手に戦争できない」「核のボタンはいつでも私の机の上にある」と述べ、圧力を強めるアメリカを牽制(けんせい)しました。また、建国70年にあたる今年は経済発展に力を入れる方針を示しました。
 さらに、金委員長は「平昌(ピョンチャン)オリンピックに北朝鮮代表団を送る用意がある」と南北の実務協議を呼び掛けました。

建国70年と言うところに北朝鮮の歴史を感じますね。なんせ同じ日建国したであろう大韓民国は72年とか言っていますからね。
どちらが歴史を知っているかよくわかる文章です。
しかし、北朝鮮は韓国を仲間に引き入れるためにオリンピックを利用する事を明言しています。

そしてそれに韓国は乗るってことですね。
韓国側、正恩氏の新年辞を歓迎 南北協議に応じる考え
 韓国大統領府報道官は1日午後の記者会見で、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣を巡る南北協議に応じる考えを示した。報道官は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の新年辞について「南北当局間の面会提案を歓迎する」と述べた。
 また、「北核(北朝鮮の核)問題を平和的に解決する」と強調。「半島問題の直接の当事者として南北が相対し、緊張緩和と平和定着の解決方法を見つけることを望む」と述べ、五輪問題だけでなく安全保障問題でも主導権を握りたい考えを示した。(ソウル=牧野愛博)

基本的に北朝鮮が核保有する=韓国も核保有国となると考える人たちです。
単純に敵国、内戦状態の敵勢力、停戦状態と言うことが判っていない、むしろ敵は日本という考えを朝鮮人は持っています。
そのような状況で手を貸してくれる勢力がいるのであれば、しかもそれが身内ともなればウリ・ナラの精神から手を結ぶでしょう。

もはや韓国は日本と価値観を共有した国とは言えません。民間人は撤退するように促す必要があります。
オリンピックが終わったとき、何かが起きるかもしれません。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/01/04 06:00

天安門事件を矮小化する毎日新聞

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先日、天長節のお祝いとしてイギリスの英国立公文書館にある天安門事件の犠牲者についての報道がありました。
日本の捏造プロパガンダ機関であるNHKは犠牲者はないと報道していた事件ですね。
どれだけ報道規制が引かれていたのか、だれが引いていたのかよくわかる報道でした。
あまつえ、陛下を訪中され中共への非難を減らそうと努力した報道機関や時の政治家は反省を促したいところですね。

さて、どのような報道だったのでしょうか?
「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開
【AFP=時事】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。
 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。
 当時の英駐中国大使アラン・ドナルド(Alan Donald)氏は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。
 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。
 フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。

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しかし、同じ情報をとっても思想によりこのような変な記事になるのが反日マスコミです。
英政府「犠牲者は約3000人と推計」
機密解除された英国公文書、香港紙・明報が報道
 【上海・林哲平】23日付の香港紙・明報は、1989年6月3日深夜から4日にかけて北京の天安門広場で民主化要求をした学生らが武力鎮圧された事件で、英政府が犠牲者を約3000人と推計していたと報じた。機密解除された英国の公文書の内容として伝えた。
 報道によると、公文書は、当時の英国の駐中国大使が6月5日に中国国務院(政府)筋から得た情報として、外務省に宛てた公電(日付不詳)など。鎮圧にあたったのは山西省を主力とする第27軍の装甲車で、学生らは軍から1時間以内に広場から退去を命じられたが、実際に攻撃が始まったのは通知から5分後だったと報告。大使は「少なくとも1万人が死亡」との推計を伝えた。
 一方、AFP通信などは、同じ英大使の同22日付公電では、死者数を「2700人から3400人」としている。情報源は示されていないが、死者数を下方修正した可能性がある。英アジア研究部門から外務省に宛てた同14日付文書によると、1000~3000人が殺害されたと見積もっている。
 中国当局は天安門事件の死者数を319人としているが、正確な人数は不明。遺族らは真相究明を求めている。

同じ情報を基にしても全く違う結論に達する日本の反日マスコミ達
どちらが正しいかはわかりませんが、少なくとも中共のいう319名と言うのは嘘であると言えるでしょう。
毛沢東は最大で7000万もの国民を殺害したと言われております。
それに反抗した人々を助けるとは思えません。

いつも日本のマスメディアは放送の自由を謳っていますが、 「権力を監視することがメディアの役割」と主張するのであれば、世界有数の権力者である中国共産党にとって都合の悪い情報も正確に報じなければなりません。
それが出来ていない報道機関は存在価値を自ら貶めていると言えるでしょう。
マスコミはどこに向かって報道しているのでしょうか?中共の存在を脅かす問題についてはこっそりと小さく報道し、くだらない日本を貶める報道は大々的に報道する放送機関
日本国の電波を格安で使用する資格はありません。

このような反日報道局に対して私達は抗議を行います。法律が云々ではなく人道として抗議するのです。
そして回答することのない報道局、改善できない勉強しない報道局に未来はないのでしょうね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/12/29 06:00
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