北朝鮮の脅威に対する活動

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北朝鮮によるミサイル発射問題、先日の26日早朝に北朝鮮がミサイルを発射しました。
射程距離が250キロと短距離ミサイルであったため、日本国内ではJアラートは発報せず、アメリカ軍の動きもなかったようです。
しかし、弾道ミサイルを打つと宣言していたにも関わらず韓国しか攻撃できないミサイルを打ったという事はなにか焦っているのでしょうか?
北朝鮮がまごまごしているうちに日本政府はしっかりと軍備を整えて対応を模索していかなくてはならないのではないでしょうか?
少なくとも私はそのように考えます。
すべてを政府のせいにする時代は終わりました。自分たちで国や地域、友人、家族を守り、協力していく必要があるのです。

そんな中、三重県では避難訓練が開始されました。
飛来想定の住民避難訓練 三重県など
 三重県と津市、内閣官房などは26日、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を津市郊外の榊原町周辺で実施し、住民ら約200人が参加した。北朝鮮が実際に同日朝に短距離弾を発射したことから、緊迫感が漂った。
 訓練では午前10時すぎ、「X国から弾道ミサイルが発射され、飛来する可能性が判明」との一報が防災行政無線で放送された。榊原小学校では校庭にいた児童や保護者らが屋内に避難。特別養護老人ホーム「榊原陽光苑」でも職員が入所者を窓から遠ざけるなどした。
 北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、政府の要請で3月から全国で実施されている訓練。東海3県では初めて。
 鈴木英敬知事は「今朝の発射を受け、訓練らしい訓練になった。課題を見つけ、万が一に備えてほしい」と総括。参加した無職、森田ひろ子さん(69)は「当初は訓練の想定に実感が湧かなかったが、今朝のニュースで危機感を覚えた。足腰が悪く1人での避難は難しいので、地域の人と支え合って避難したい」と話した。【森田采花】

もし、ミサイルが落ちてくれば死者は多く発生していしまいます。北朝鮮がミサイル発射をやめない限り、できるだけ被害を抑えるためにも避難訓練が繰り返し行われることでしょう。
繰り返し行われることで万が一本物が落ちてきても被害が最小限に食い止めることが出来るようになると思われます。

それに加えて小野寺防衛大臣によるイージス艦の視察が行われました。
小野寺防衛大臣の出張について
イージス護衛艦視察における小野寺大臣訓示
防衛大臣の小野寺五典です。
任務にあたっている乗組員は手を休めずに聞いて下さい。
本日、北朝鮮からの弾道ミサイルに備えて、日本海の最前線で、24時間、弛むことなく任務に励むイージス護衛艦乗組員諸君を直接激励でき大変うれしく思います。
今、北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発をめぐって大変緊迫した情勢が続いています。去る8月10日、北朝鮮は、我が国の地名を名指し、その上空を通過してグアムに向けた弾道ミサイルの発射を計画していると明らかにしました。
このような挑発行為は言語道断であり、日本の安全保障上、決して見過ごすことはできません。
現在、政府においては、日米同盟及び国際社会との連携により、北朝鮮への圧力を強め、ミサイル発射を阻止するためのあらゆる手立てを講じています。
我々、自衛隊としても、万一の事態が起きた場合に備え、国民の生命・財産を守るため、万全の措置を講じておかなくてはなりません。
この護衛艦には、絶え間なく警戒監視を続け、万一の事態には持てる能力を最大限発揮して我が国を守り抜くことが求められています。乗組員諸君は、我が国防衛の要であり、弾道ミサイル防衛の成否は諸君の双肩にかかっています。
今、洋上での大変長く厳しい任務に、整斉かつ溌溂として取り組む乗組員諸君の勇姿を、そして万全の態勢で備える艦の偉容を目の当たりにし、防衛大臣として大変心強く、また、誇らしく思いました。
自衛隊の最高指揮官たる安倍内閣総理大臣の指揮の下、私も、諸君とともに、国民の生命・財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意であります。
乗組員諸君におかれては、引き続き自信と誇りを胸に、我が国の安全保障のため、それぞれの持ち場において全力を尽くしてもらいたいと思います。
今後とも、国民からの厚い信頼と高い期待に応え、一層奮励努力されることを切に望み、私の訓示といたします。

頼もしいお思う事と、申し訳ない気持ちがいっぱいです。
何故なら、自衛官が反撃・自衛権を行使した際にそれを肯定する法律が存在しないのです。
守ってもらっているのにそれを逆手に取り、訴える反日勢力に属する日本人やマスコミ関係の多いこと多いこと、非常に申し訳ない状況下で自衛官の皆さまには頑張って頂いております。
やはり、自衛隊の皆さまにはきちんとした法律をもって対応していただきたいと一国民としては思っております。

反対する輩たちはこのような人たちのようです。
ミサイル着弾想定の避難訓練に反対する人々 どんな人たち? 「訓練を行うことは戦争に人々を動員すること」 「北朝鮮を刺激する」
 茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする5人程度のグループがいた。長崎県雲仙市では7月20日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災害対応のため延期された。だが、この訓練も13の市民団体が安倍晋三首相、中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。
 「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の際に反対運動をしたグループの主張だ。龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」という市民団体。
 このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗議声明」には以下のように書かれている。
 「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『X国から弾道ミサイルが発射され』ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」
 「安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の『ミサイル』打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません」
 つまり、ミサイル訓練は北朝鮮を刺激し、対話の視点が欠けているとの主張のようだ。そして、「ミサイル危機」は、この事態を利用して、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせているとし、訓練を行うことは戦争に人々を動員することだ、という要旨のようだ。
 この団体のブログでは、8月13日に茨城県つくば市内で「『お気持ち』なんか知らない 忖度しない集会・デモ」を行うという告知があり、天皇制にも反対しているようだ。
 このデモの連絡先となっている人物は、「私たちはなぜ黙祷に反対するのか」という題でも東日本大震災の犠牲者を悼む黙祷に反対していることを明らかにしている。
 この人物は茨城不安定労働組合委員長を務め、毎日新聞などに、失業者の駆け込み住居を運営していることが紹介されたことがある。
 反天皇制運動連絡会(反天連)の主張とかなり重なる部分があり、団体のブログからもつながりがうかがえるが、実際はどうか、分からない。
 代表の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に取材依頼のメッセージを残したが、返答はなかった。
 一方、雲仙市のミサイル訓練に反対した12団体は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)系の団体が多く、原水禁の川野浩一会長が「現実性のない訓練をする前に、ミサイルが発射されないよう、政府は外交努力をしてほしい」とNHKの取材に答えている。
 団体も「訓練の内容が非現実的で、効果があるか疑問」などと主張している。
 今後、全国でミサイル着弾を想定する訓練が予定されているが、反対運動が起こることも予想されている。(WEB編集チーム) 
 
ようは自分たちの思想が受け入れられないからほかの人の足を引っ張ろうとしているダメダメな人々ってことですね。
それ以上も、それ以下もなさそうですがこのような運動をテレビなどが嬉々として報道しており、その反対運動だけを報道しています。
そしてその反対運動を普通の人々が嫌っている、迷惑に感じていることを報道することはありません。

日本が戦後の道を歩くと言って反対する人は世界状況が見えていないのでしょうか?
国民一人一人の活躍によって国が守られているのです。守ることをするな!という論調を受け入れる人はふつういません。
何もせずに死ねというのでしょうか?理解不能ですね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/08/29 06:00

ミサイル防衛網 守ってもらうだけの同盟関係は解消しましょう。

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先日、北海道の柏原発の西180kmに地点に弾道ミサイルが落とされました。
そして厳戒態勢で臨む日本政府に対し、北朝鮮はグアムにミサイルを発射すると宣言したものの結果として8月15日には発射させることが出来ませんでした。
防衛省はミサイルを打ち落とすつもりで準備していたと聞きますが、一部の反日メディアに出演する人からは、ミサイルを撃墜して破片が落ちた場合危ないとのたまう始末です。

現在、中共からの侵略を米軍とともに防衛している沖縄や山口、守られるだけではなく守り守られる同盟関係になりませんか?
一方的に守られているだけでは同盟国とは言いません。ただの保護国です。そのことが分かっている人はどれだけいるのでしょうか?
8月15日の靖国神社に於いて髭の隊長、佐藤正久外務副大臣がこのような話を述べました。
「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
佐藤正久・外務副大臣(発言録)
 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

佐藤外務副大臣は元自衛官です。外交と軍事の関係は把握していることでしょう。
その彼が8月15日に靖国神社に参拝、そしてこのような覚悟を話すというのは必要不可欠なことであるといえます。
確かに閣僚は参拝されませんでした。しかし、そのあとに続く人が参拝を続ける意味をある程度考えなければなりません。
しかし、安倍総理など内閣閣僚が参拝されないことによる落胆もまた事実です。
もし、安倍総理が参拝なさるなら各国の首相を案内する名目でも結構であると考えます。
むしろ、そちらの方が安易に参拝できるやもしれませんね。
靖国神社のような国の為に戦った兵士、戦士たちの慰霊場はどの国でも存在します。靖国神社だけが参拝してはいけないという話は通用しません。
是非、参拝していただきたいと思います。

外からの応援はたくさんあります。
「靖国神社のような戦死者追悼の場は世界中にある」終戦の日にサンマリノ共和国の駐日大使が講演
 「終戦の日」の15日、大阪市住之江区のオスカーホールで「終戦72年 戦没者追悼祈念講演会」が開かれ、イタリア半島中部にあるサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ駐日大使が「世界が求める日本の心」と題して講演した。
 講演会は「日本会議大阪」などが企画。遺族や市民ら約200人が熱心に耳を傾けた。
 靖国神社(東京)の境内で開かれる骨董(こっとう)市によく出かけるというカデロ大使は「アメリカのアーリントン国立墓地やフランスの凱旋門(がいせんもん)など、靖国神社のような国を守るために戦って亡くなった人のメモリアルな施設は世界中にある。参拝して何が悪いのでしょう」などと話した。
 また、日本の若い世代に向けて「自分の国をよく知らないのに留学するのは危険。日本人にとって神話や歴史は財産ですから自国に誇りを持って勉強してください」とアドバイスした。

参拝して何が悪いのでしょうか?戦争の反省をしていないといってくる国は特定亜細亜しかいません。
批判する国にあの人はメディアくらいです。反日を胸に秘めている人以外誰もそれを非難しません。
むしろ、いかないことに対する反発があります。それが当たり前なのです。

安倍総理並びに国会議員の皆さま、靖国神社に遠慮なく参拝しましょう。
全国会議員が参拝できた時、初めて普通の国になるのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/08/20 06:00

小野寺防衛大臣が再任しました。

平成28年8月27日
稲田大臣が防衛大臣を辞任なされ、小野寺さんが防衛大臣へと就任しました。
この有事の際に一度着任し、実績を積んだ人が大臣に就任するというのはよいことだとおもいます。

さて、小野寺防衛大臣の評価ですが、敵国である韓国の方が正確に分析しているように見えますが気のせいでしょうか?
小野寺防衛相、北朝鮮を念頭に「自衛隊の『敵基地攻撃能力』保有を検討」
小野寺五典新防衛相が4日、自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を前向きに検討するという意思を明らかにした。
小野寺防衛相はこの日の記者会見で、自衛隊の敵基地攻撃能力について「そのような能力を米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず、保有する計画もない」とし「日米同盟全体の抑止力を強化し、日本国民の生命と財産を保護するために保有を検討するべき」と明らかにした。続いて「(3月に)提言で示した観点を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と話した。
この日の記者会見で小野寺防衛相は「敵」を明確にしなかったが、弾道ミサイルなどの発言から北朝鮮を念頭に置いていると解釈される。小野寺防衛相はこの日、韓半島(朝鮮半島)情勢について「弾道ミサイルの発射頻度が高まっている。日本と国際社会に対する新たな段階の脅威」とし「日米韓が連携し、日本の安全の確保のために万全を期す」と強調した。
小野寺防衛相は、自民党安全保障調査会が敵基地攻撃能力の保有を要請するため3月に政府に提出した提言書の作成を座長として主導した人物。小野寺防衛相は5月にも北朝鮮のミサイル発射に対して「ミサイル防衛がさらに難しくなった。発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛と述べ、日本が攻撃を受ける前に敵の基地を破壊する攻撃能力の保有を急いで検討する必要があると強調した。
自衛隊の攻撃能力保有は、日本が第2次世界大戦の敗戦後に固守してきた専守防衛(日本が攻撃を受けた場合に限り防御レベルの反撃)原則、戦争放棄を明示した平和憲法(憲法9条)にも背くため、野党や市民団体の反発が予想される。
日本政府はその間、改憲なく数回の憲法解釈変更を通じて自衛権の範囲を広めてきた。2014年には平和憲法に反すると見なされてきた集団的自衛権を憲法解釈の変更だけで確保し、違憲論争を呼んだ。
敵基地攻撃能力についても日本政府はすでに1956年、「日本に対する攻撃を防ぐ手段がない場合、法理的に自衛の範囲に含まれる」という見解を示し、保有の余地を残していた。
日本防衛省傘下の防衛研究所は2005年の報告書で、「専守防衛は攻撃能力保有自体を禁止したのではなく、一定条件の下で敵基地攻撃が可能だと解釈されている」とし「しかし防衛大綱に敵基地攻撃能力が含まれたことはなかった。政府が政策的に攻撃能力を制限してきた」と分析した。
これは言い換えれば、改憲なしに防衛大綱を修正するだけで自衛隊の敵基地攻撃が可能になるという意味だ。時事通信によると、安倍晋三首相は3日、小野寺防衛相に日本の10年単位の防衛指針である防衛大綱を見直すよう指示した。自衛隊の攻撃能力保有に前向きな小野寺防衛相が就任したことで、日本政府はよりいっそう積極的に保有を推進する見通しだ。
一方、小野寺防衛相は靖国神社参拝計画を問う質問に対しては「参拝する予定はない」と答え、15日の終戦記念日(敗戦日)に靖国神社を参拝しないことを示唆した。前任の稲田朋美防衛相は昨年、防衛相としては初めて靖国神社を参拝し、韓国など周辺国の強い反発を招いた。

日本国民が靖国神社に参拝することをいちいち言う必要はありません。
行きたいときに必要な時に参拝すればよいだけのことです。

ミサイル防衛については国民を守るために必要な手段です。駄目だというならば違う方法で国民を守る方法を教えてください。
武器を捨てれば攻撃されないという虚言を言われても困ります。
しっかりと守れる方法が必要です。私は敵ミサイル基地先制攻撃を提案します。
攻撃される前に標的として叩くことが出来るような体制を作っておく必要があると思っております。
戦闘は守る方がたやすいといいますが、日本と北朝鮮では勝利条件が異なります。
日本:一人でも、少しでも被害が出れば負ける
北朝鮮:金正恩が生きていれば勝利
この違いはでかいものだと思います。
そのような戦闘であっても勝たなくてはならないのです。そのためにも戦争を吹っ掛けられない体制の構築というのが必要になります。

この期に及んで防衛省はこのような勘違いをしております。
PAC展開「悠長に検討、余裕ない」 防衛省幹部に焦り「初めて迎撃ミサイル発射迫られるかも」
 防衛省では急ピッチでミサイルの迎撃態勢の検討などに追われた。自衛隊幹部は北朝鮮が4発の同時発射を検討していることに「4発のいずれかに不具合が生じる可能性は少なからずある」と指摘する。不具合でミサイルの部品が脱落して日本領土に着弾する恐れがあれば迎撃対象となるため、「初めて迎撃ミサイルの発射を迫られるかもしれない」と警戒感を強める。
 上空を通過することが想定される島根、広島、高知3県の周辺に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開させるには時間がかかり、防衛省幹部は「悠長に態勢を検討している余裕はない」と話す。過去には北朝鮮からフィリピン沖へのミサイル発射に伴い沖縄にPAC3を緊急展開したことがあるが、「山陰や中四国に展開させる方法などは一から検討しなければならない」と焦りもにじませる。
 11日からの3連休やお盆を前に長期休暇に入っていたり、これから休暇に入ったりする隊員も多いが、自衛隊幹部は「休暇どころではなくなった。警戒や迎撃のオペレーションに当たる隊員のみならず、防衛省・自衛隊を挙げて対応する必要がある」と語った。

そもそも展開を検討していない自体おかしいのでは?と思います。
最初から分かっていたことです。部品が落ちてくる可能性も高いことが分かっていました。今更何を言っているのでしょうか?
おそらく幹部の中でも閑職の人の話を聞いているのかもしれませんが、まだまだ甘いと言わざるえません。

いざというときに動ける体制の構築が必要です。8月15日に大臣が参拝されなかったのは有事を想定していたからでしょう。
日本を守るためにも頑張って頂きたいものです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/08/18 06:00

私たちの平和宣言

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今年も広島にて講演会が開催されました。
世界激変、問われる日本の覚悟!
~国際秩序の崩壊、露わになった「平和の危機」への提言~
果てなく軍事膨張する中国、北による核ミサイルの脅迫、米国の変貌、頻発する世界テロの恐怖、拡散する核兵器・・・、いま世界は再び「力が支配する」舞台へ! 
憲法は戦争を放棄しても、脅威は日本を襲う。迫り来る危機に「平和憲法」は無力、現実の世界において国民の平和と安全を守る手段を考える。
講師 百田尚樹 氏(放送作家)
  
提言
中国核実験の被害実態
 ~もうひとつの被爆国・東トルキスタンの悲劇~
アフメットジャン・オスマン 氏
(東トルキスタン亡命政府大統領)
平成29年8月6日〔日〕
17:00~19:20(開場16:00)
リーガロイヤルホテル広島4F ロイヤルホール
 広島市中区基町6-78
前売2,000円 当日2,500円
学生1,000円

反核だけでは平和を築けない現実がそこにある!
「平和主義」は平和を破壊した。

 米国の軍事力顕示で、北朝鮮は6度目の核実験やICBM実験をためらっています。(2017年5月初旬段階)
中国までが北を制止しているようです。オバマ氏の「戦略的忍耐」や国連安保理決議や過去の六か国協議では見られなかった動きです。過去の「外交的手段」では核兵器の開発は野放しでしたが、今やっと明らかになりました。
"平和主義"が核開発を促進していたことが。力も併用してようやく一旦停止しています。現実政治から目を閉ざして「非軍事、反核、平和、対話、国際社会・・」と主張し続けていた人々には、過ちを深く反省してもらいたい。
しかし、今の米空母展開での力の顕示は長続きしません。その時、北は核開発を再開して今度こそ、地球全体を射程にする核・化学兵器攻撃力を手にするでしょう。これこそ悪夢であり、当面の最大危険です。目前の危機への対応のために、私たちは日本独特の「平和の錯誤」を再検討しました。

▼オバマ大統領という災厄
オバマ氏の提唱した「核無き世界」はすぐには実現しない、とは氏も明言しました。
では、任期中に何が出来たか。核兵器削減はロシアの反発で頓挫し、中国の核兵器数は増加し、「戦略的忍耐」という名の"放任"で、北は核兵器の高度化を達成しました。他方、北の核が阻止できない場合(今となってはその可能性が高いが)、米国を攻撃できない段階での核武装を容認して"共存"するという政策選択肢があり、オバマ氏は承認していました。軍事筋では「プランB」と呼びます。これは「核無き世界」とつながりますか?オバマ氏には外交的成果は無く、ふがいなかったとする米国紙と、そしてノーベル平和賞選考委員長の「オバマ氏に失望した」という評価こそが現実政治の観点であって、私たちも同意します。

▼平和首長会議の見当違い
非核保有国が集まって国連で「核兵器禁止条約」を作ろうとしていますが、核保有国は歯牙にもかけません。中国が南シナ海で「国連海洋法条約」を反故にしたのは、ほんの昨年のことでした。中国やロシアは韓国の自衛のためのTHAADにも、強烈な圧力をかけています。そのような国々や北から直接に恫喝されている我が国にとって、肝心の相手には紙切れでしかない条約に依存するのは自滅的です。平和首長会議がオバマ氏を招聘して条約推進を期待しても、氏の矛盾を見れば、役立たずの虚構に過ぎないのではありませんか?

▼プランBの悪夢
前述の「プランB」の世界では、NPT体制は崩壊して日本は、中国・北朝鮮・ロシアという核保有国の恫喝の面前に遺棄されることになります。韓国も危うい。オバマ氏の根拠なき言葉を信じ、自らの安全保障を敵視した「平和主義」が平和を破壊します。冷戦時代の「衛星国」の悲惨さを想えば、「平和主義」の重石に結えられて日本が沈没するのを拒否します。実効的平和と安全のために、私たちは日本が管轄する確実な対核抑止力の保持を求めます。

▼「双方が自制せよ」というまやかし
一つ覚えのように、「外交的解決」と「双方の自制」が非当事者から言われています。ローマ法王、中国、ロシア。そして日本の一部報道。国連や米国、近隣諸国が過剰に自制していたから、北朝鮮の核兵器技術が進んだのであって、今また「双方」などと言うのは、根源を弁えない無責任な言動でしかありません。北があらゆる策を弄して欺き続けたから、北の自制を求めて圧力を高めただけです。近視眼的物言いこそが平和を危機に晒します。日本の某野党党首もまた「外交的に北の手を縛り、核放棄に導け」と公言しましたが、今年の講演者は「ならばお前がやってみろ、誰も出来なかったではないか。黙れ!」と反論しました。「キレイゴト」で誤魔化してきたので、今の危機を招いたのだから全く正しい反論です。

私は名古屋に於けるもう一つの戦争展を行っていたので後日動画で見たいと思いますが、その際に採択された平和宣言です。
平成29年 『私たちの平和宣言』
 あの夏の朝、瞬きのうちに、巨大な灼熱と暴風の塊が私達の故郷を飲み込みました。その時を、5千メートルの上空で一機の日本の戦闘機が体験していました。「広島の街並みを見た直後、突然の衝撃で機体は飛ばされた。必死に機体を立て直して地上を見たら・・街が無い!瓦礫しかない!」・・・と。幾万の同胞たちが街もろとも抹殺されていました。そして3日後の長崎もまた無残な姿になりました。
 あれから72年。私達から2つの大切な事実が忘れ去られようとしています。その一つは、原爆に先立ち10万人が犠牲になった東京大空襲の目標が、軍事施設ではなく「東京市街地」だと明記されていたことです。原爆も、全国各都市の空襲も、明記された通りに、普通の市街地が標的になり、“幾十万もの無辜の人々が折り重なる殺戮”の現場になりました。もう一つは、決して、かの国の前大統領が述べたような、「雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきた」のではなく、原爆という「死を落とした人の手」があったことです。逃げ惑う子供達にまで、低空から機銃掃射をした多数の敵戦闘機もまた、「死を落とした汚れた手」だったのです。「戦争は軍人と軍人の戦いだから原爆は戦争ではなく、非戦闘員を殺す虐殺」でしかありません。戦争中であっても、人々には日々の営みの場があり、そこは攻撃してはならないとする国と国との約束がありました。しかし、躊躇うことなく虐殺は実行されました。焦熱は人間を焼き尽くし、閃光は影だけを石に焼き付け、爆風は建物を壊してもろともに人を砕き、ガラスは無数の弾丸となって肉体に刺さり、死なずとも肌は焼け、あるいは溶け落ち、破片は肉に食い込みました。人間の想像したどんな地獄絵よりも残虐無比な惨状には、表現する言葉すらありません。私達はここに改めて、皆様の無念の最期を想い、魂の安らかならんことを祈ります。
 街は消え、遠くまで見渡せる音のない灰色の世界で、辛くも生き延びた人々は彷徨いました。死んだ子を背負う母や眼球が飛び出た人、黒焦げの負傷者を乗せたリアカー。爆心地から逃れ、黒く変色した人々の列は続きました。人々は無言で、前だけを向いて歩きました。しかし、その姿がいかに悲惨であっても、その歩みは、残された自らの力だけで踏み出した、明日に向かう偉大な一歩だったのだと思えてなりません。達者な者は救護に当たり、医師や看護師は懸命の治療を施し、犠牲者を探して助け、骸を荼毘に付し、動員学徒は不眠不休で電車を復旧させ、水道局の人々は破壊された浄水場のポンプを修理して被災者に水を届けました。長崎では必死の作業で鉄道線路が復旧され、一番列車が救助に向かいました。これらは皆、生き残った人々が死体と一緒に過ごした数日間の、色も音もない世界に蘇った復興の号砲でした。原爆は街と人の体を壊したけれど、心までは壊せませんでした。人々は再び生活を始め、手に入る物を商い、家を建て、驚異的な速さで廃墟は街に変わって行きました。私達の幼い記憶には、破壊された建物の鉄骨を修復する人々、道路を再建する人々、相協力して地域を整える隣近所の人々、そして子のために遊具を作る隣のおじさんやおばさんが居ました。それが私達の親や祖父母達の姿でした。現在の街が美しく整えられ、有機的に結合し、不足のない品物の数々を見るにつけ、あの時の皆様の懸命の努力に対して深い感動に満ちた感謝の気持ちが沸き上がります。本当にありがとうございました。そして私達は、皆様の偉大な成果を守り、発展させるべく今という時間を生きています。我が子を、我が故郷を、そして我が国を再び蹂躙させないことは、私達の大きな責務です。
今年、北朝鮮はミサイルと核兵器の威力を急速に向上させ、日本も無差別核攻撃の対象だと恫喝しました。中国は「核兵器は中華民族の尊厳」だと主張しています。さらに仲裁裁判所の裁定は紙くずだと罵って南シナ海の人工島を着々と要塞に変貌させ、周辺国や我が国を軍事的に威圧しています。
「核廃絶」をうたいあげれば危機は解消するでしょうか。オバマ前大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」と警告しつつも、彼の「戦略的忍耐」は、北朝鮮の核開発を放任しました。「粘り強く対話し不正を糺す」政策は失敗しました。トランプ大統領はオバマ前大統領と同じく「全ての選択肢はテーブルにある」と言いつつ、日本海に艦隊を派遣しました。そして、艦隊のある間、北の暴発は一時的にせよ縮小しました。今年の7月、国連総会で「核兵器禁止条約」が採択されました。しかしながら、核保有国のどの一つとして条約に同意せず、同意した122ヶ国中の102ヶ国は北朝鮮と国交がある国々です。それらの国々が、これまで北朝鮮の核廃絶を実行させる力を発揮したことはなく、条約は加盟国だけを縛ります。条約を後押しした平和首長会議、そこに参加する核保有国の都市もまた、自国の核兵器を制限させたことはありません。この現実から、私達は条約に実効性はなく、歓迎もせず、日本の不参加は当然だと考えます。なぜなら、我が国は国民の平和と安全を守るため、核保有国との連携を含むあらゆる手立てを尽くして核兵器による惨禍を防ぐ立場を取る責務があるからです。「核廃絶」、私達はその美しき願望を否定はしません。しかし、我が国の現在は近隣諸国の核兵器抗争の只中にあり、「核兵器禁止条約」では目の前の危機を排除できません。かつて、いわゆる「被爆者代表」が日本国憲法の独特の解釈を根拠に首相に対して我が国の防衛政策の撤廃を要求しましたが、それが金正恩氏の行動を抑制したでしょうか? オバマ前大統領主導の「イランとの核合意」は、一定期間の核開発凍結など甘い合意だったので、専門家の予測通り、サウジが反発して湾岸諸国はイランとカタールとの断交に踏み切りました。性急な綺麗事外交が罠に嵌る実例です。日本の危機が現実になった今、核兵器にこだわるあまり、私達は反核平和主義を掲げて現実逃避の外野の観戦者となってはならず、国際法の認める抑止力の保持までも否定すべきではありません。安全無くして平和はない、厳しい国際政治の現実の中で、広島も、日本各地も、理不尽な攻撃を抑止する手段を備え、住民の安全を守る行政こそが最優先されるべきなのです。私達は、「反核平和」の矛盾を見据え、実効的な平和実現の道を求め、渾身の力で復興された偉大な先人の遺産を守る決意です。未来を託す子孫のために、そして「過ちを繰り返えさせないために」。

             「平和と安全を求める被爆者たちの会」


平和を保つためには時には牙を向けなければなりません。その覚悟を再び日本人は取り戻さなければならないと思います。
どのようにすれば検討できるか考えていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/08/11 06:00

稲田大臣の離任会見

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先月末に稲田大臣が離任されたことは皆さんの周知の事実だと思います。
私としては残念な結果であると思っております。
何故なら、稲田朋美さんは自衛隊の日本の為に戦った弁護士であり、政治家であるからです。
出来ましたら防衛大臣の時に靖国神社を参拝していただきたかったと思います。
日本のマスコミが作る世論とは違う国民の世論があることを知らしめていただきたいかったです。
今年も伝統と創造の会では靖国神社に参拝されるでしょう。そして今後の為に牙を休めていただければ幸いです。
朋友である仲間たちが稲田さんを支えると私は信じています。

さて、安倍総理は稲田大臣の離任に関してこのような言葉を残しております。
「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」 安倍晋三首相ぶらさがり全文
 安倍晋三首相は28日午前、稲田朋美防衛相が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関する特別防衛監察の結果公表を受け、監督責任を取って辞任したことについて「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。
 首相と記者団のやりとり全文は次の通り。
 --稲田防衛相の辞任について受け止めを
 「先ほど、稲田防衛相から辞表を受け取りました。稲田大臣からは日報をめぐる問題について、自らの責任において特別防衛監察を行い、全容解明を行った上で再発防止策を講ずるとともに関係者の処分を行った、その上で防衛省のトップとして監督責任をとりたい、けじめをつけたいとの強い申し出がありました。そのため、大臣の意思を尊重し、辞表を受理することとしました。閣僚が辞任することになったことについて、国民の皆様に心からおわび申し上げたいと思います。
 安全保障には一刻の空白も許されません。岸田(文雄)外相に防衛大臣を兼務してもらうことといたしました。北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻さを増す中、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため万全を期して参ります」

 --稲田氏についてはさまざまな問題が指摘されたきたが、これまで続投させてきた任命責任についてはどう考えるか
 「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にあります。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については、私自身、真摯に受け止めなければならないと思っております。こうした結果となりましたことについて改めておわび申し上げたいと思います」

 --稲田氏の説明責任についてはどう考えるか
 「稲田大臣としては稲田大臣の責任として特別防衛監察を行い、自らも説明し、自らの立場について監察に対して協力、説明をし、全容解明を行い、そして再発防止策を講じ、関係者の処分を行うことによって責任を、職責を果たしてきたと考えております。いずれにせよ、国会のご要請については、国会からご要請があれば政府として協力、対応していくことは当然のことであります」

安倍総理も第一次安倍内閣時にマスコミに叩かれ続けました、有ること無いことを叩かれ続け、自分自身の病気のことすらネタにされました。そのような満身創痍の中、再び立ち上がった安倍総理は強靭になりましたね。稲田朋美さんも同じように再び戻ってきていただきたいものです。
私は防衛大臣よりも元弁護士として法務大臣がよいと考えております。
歪んだ司法を元に戻せるのか?そのことに注力してもらいたいものです。

安倍総理が稲田さんを政治の世界に引っ張ったのは毎日新聞が捏造した百人切り事件です。捏造された南京事件、その一つにあった百人切り事件
戦争中にありもしかなった百人切りを広め、戦争を煽った毎日新聞、その名誉回復の為に稲田さんは活躍されたのです。
「百人斬り」訴訟の意義は不変
抜粋です。
●高裁における審議
 二月二十二日、控訴審が開かれました。
 開廷一時間前から支援者は集まり、傍聴を締め切るころ、その数は六十名を超えました。東京高裁でこそ、という気持ちがあったからでしょう。
 その数日前、遺族たちの提出した準備書面の一部は認められない、と高裁から高池弁護団長に連絡がきました。
 このようなことは控訴審で往々にあり、その場合、地裁の判決がそのまま踏襲されてしまいます。
そのため、遺族と弁護団が集まり、意見陳述を認めるよう、それとともに本多勝一の証人尋問を求めるよう、改めて要請することにしました。
それに対して裁判所からは、補充弁論を五分以内で認める、という返事があっただけでした。
 このようなことから、厳しい控訴審が予想され、法廷は開廷まえから緊張感がみなぎりました。
 予定通り午後二時に開廷しました。開廷まもなく、主任の稲田朋美弁護士が補充弁論のため立ち上がり、裁判所の認めなかった準備書面を読みあげました。その内容は、マスメディアが報道の名前のもとに国民の人権を踏みにじった地裁の判決を指摘するものです。
東京地裁の判決を読むなら、改めて熟慮してほしい点であり、このような主張すら法廷は聞こうとしないのかというのがこの時の傍聴者の気持ちでした。
 本多勝一側から格別の発言はなく、二時二十五分ころ、協議と称して裁判官は退廷しました。五分ほどして裁判官は戻ってきましたが、発した言葉は、これで口頭弁論は終結にします、というものでした。高裁では分かってもらおうと意気込んでいたところ、一回だけの口頭弁論で終わりだというのです。
 ただちに高池勝彦弁護団長が裁判官忌避の申し立てをしましたが、終結後の忌避です、と一言、裁判官たちは退廷してしまいました

このような裁判を戦った稲田さん、狂った司法を立て直す必要があると感じていると私は思います。

稲田大臣の離任式の挨拶です。
「日報問題は隊員の士気低下させかねない」「隊員一人一人は日本の宝」稲田朋美前防衛相の離任式あいさつ
 防衛大臣を離任するにあたり、一言、ごあいさつを申し上げます。昨年8月3日に防衛大臣に着任してから1年間、防衛省・自衛隊の皆さんには大変、お世話になりました。この1年間さまざまな場面でふれ合い、言葉を交わした隊員の皆さん、今改めてその一人一人を心に浮かべ、そして、それぞれの厳しい現場で責任を果たそうとするその姿に思いをいたしております。
 皆さんは国民の命と平和な暮らしを断固として守るという崇高な目的のもとで、それぞれ持ち場は異なっても、それぞれが担う重要な任務において、昼夜を分かたず、困難な時であっても、この国の防衛を支えてくれました。心より厚く感謝申し上げます。
 この1年間、いっそう厳しさを増す安全保障環境等のもとで起こる、複雑な現実の諸課題に向き合ってまいりました。容易な解決策など存在しない問題に対して、ひとえにわが国の安全保障・防衛政策を前に進めるため、複雑・混とんとした状況の中で、あるべき答えを見いだそうと格闘する、そのような日々でありました。
 言うまでもなく、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上は昨年来、新たな段階の脅威になっています。また、中国は既存の国際秩序とはあいいれない独自の主張に基づき、自らの一方的な主張を、妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示すとともに、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて、その活動を急速に拡大・活発化させています。
 防衛省・自衛隊はこのような厳しい安全保障環境のもとで、わが国自身の努力、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の推進という3つの柱を軸に防衛政策を推進してまいりました。私も防衛大臣としてこの3つの柱に即して、現下の安全保障環境にとって必要な喫緊の施策を進めてまいりました。安倍政権において策定された防衛大綱および中期防(中期防衛力整備計画)に基づき、弾道ミサイル防衛能力の強化に加え、南西地域の防衛態勢、さらには宇宙やサイバーといった新たな分野についても取り組みを進めてまいりました。また防衛関係費は厳しい国際情勢を踏まえ、過去5年連続で増額しており、今年度予算は過去最大の規模となりました。今後とも、わが国の防衛力を質・量の両面で強化し、自ら果たしうる役割の拡大を図るよう努めていただきたいと思います。
 第2に、日米同盟の強化です。本年1月の米国新政権の発足後、非常に早い段階でマティス国防長官が訪日され、日米防衛相会談を行うことができました。
 マティス長官からは、日米同盟は恒久的なものであり、アジア太平洋地域の平和と安全の礎であり続けること、そして新政権はアジア太平洋地域を重視し、日本を含めた同盟国を重視している、との発言がありました。この会談を通じて、新たな政権のもとにおいて、高い信頼関係のうえに、揺るぎない日米同盟の絆を、さらに確固たるものにすることができるとの確信を抱くことができたと考えています。今後とも、日米間の強固な信頼関係のうえに、同盟の強化に努めていただきたいと思います。
 第3に、諸外国との安全保障協力の推進です。私の在任中、17カ国の国防大臣との会談を行い、協力関係を深めることができました。オーストラリア、フランス、ロシアとは2プラス2の枠組みで会談を行い、より広い視野からの両国間の関係強化を図りました。また、ASEAN(東南アジア諸国連合)全体への防衛協力の方向性を、わが国のイニシアチブで初めて示したビエンチャン・ビジョンを昨年11月の日・ASEAN防衛担当大臣会合において私から表明し、ASEANすべての国から歓迎されました。引き続き、諸外国との安全保障協力を進めていただければと思います。
 これに加え、国際社会が直面する共通の課題に対処するため、わが国自身が汗を流すことも重要です。本年5月には、南スーダンPKO(国連平和協力活動)での活動を終了しましたが、施設隊の活動としては過去最長となるこの活動は、南スーダンのキール大統領や国連からも高く評価されました。私自身も現地を訪問し、隊員たちが規律正しく、まさに日本らしい国際平和協力活動に従事している姿を目にし、大変、誇りに思いました。また、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動が継続されております。当該海域における航行の安全を守る自衛隊の活動は、国内外から高く評価されています。今後とも諸外国と手を携え、国際社会の平和と安定に貢献してほしいと思います。
 また、これまで述べた3つの柱を推進していく中で、平和安全法制の整備は、これらの柱をさらに前に進めるための基盤を提供しました。私は、平和安全法制の施行後の自衛隊の活動を特に重視し、平和安全法制に基づく各種訓練を実施するとともに、昨年11月には南スーダンに派遣予定であった第11次隊に駆け付け警護等の新たな任務を付与いたしました。また、昨年12月には自衛隊と共同訓練を行うなどしている米軍の部隊の武器等防護の運用が開始されました。今後も平和安全法制を具現化し、あらゆる事態に万全に対応できる態勢の構築を推進いただければと思います。
 今みてきたように、この1年間も、わが国の安全保障、防衛政策を前に進める安倍政権の取り組みは、たゆむことなく、着実に成果を挙げることができました。この事実を前にして、この1年間の防衛省・自衛隊の皆さんの貴い努力を、私は誇りに思います。ここにいる皆さん、また全国の隊員の皆さんとともに、この矜持(きょうじ)の念を共有したいと思います。
 さて、今改めて防衛省を後にするにあたって、脳裏に浮かぶのは、他でもありません。日本全国、そして海外で、それぞれの持ち場、最前線において、高い使命感を抱きながら、実直に任務に汗を流す隊員の皆さん一人一人の姿です。この1年間、私がふれ合い、言葉を交わした皆さんについて、その中のごく一部ではありますが、心に浮かぶまま紹介してみたいと思います。
 横須賀、佐世保、呉、さらには、護衛艦「いずも」や「ちょうかい」の皆さん。海自のよき伝統、米海軍との深い絆の一端を感じました。旭川、東千歳では、幻想的なほどのいてつく雪深い中、微動だにせず整列する第2師団、第7師団の皆さんには、精強性の一端を見ることができました。小松や三沢等においてスクランブル任務に従事する皆さん、待機からスクランブルまでの一連の動作は見事なものでありました。江田島、習志野、相浦のプロフェッショナルな高い技量と練度をもった皆さん、気の遠くなるような訓練量と精神力の強さに圧倒されました。
 そして南スーダン派遣建設隊の皆さん、第10次隊の皆さんにはジュバにおいて、第11次隊の皆さんには派遣前に青森で、帰国後には市ケ谷でお会いいたしました。厳しい環境の中での任務の実情を、強い責任感をにじませながら語ってくれた中力(修・第10次隊)隊長、冷静沈着で論理的、隊旗返還式では万感の思いを込めて隊旗を手渡してくれた田中(仁朗・第11次隊)隊長、第1次隊からの派遣された全ての隊員さん、本当にご苦労さまでした。南スーダンPKOといえば、市ケ谷の大臣室で連日、南スーダン情勢を私にブリーフしてくれた統合幕僚監部と情報本部の皆さん、皆さんのおかげで的確な情勢判断ができました。そして、最後の視察となった福岡県朝倉市の被災地現場で捜索活動、生活支援に取り組む隊員の皆さん、握手をした一人一人が握り返す手の力、その感覚は今でも私の手のひらに残っております。
 そして、どの一線の現場においても、女性自衛官の皆さんがはつらつと、自衛官であることに誇りを持って活動している姿に感銘を受けました。中には小さいお子さんを育てながら活躍する女性自衛官たちもいました。女性自衛官活躍推進イニシアティブにも、皆さんの声を反映することができました。
 このように、それぞれの現場で汗を流す一人一人の隊員の姿、まなざしに触れたとき、まさに服務の宣誓、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。この言葉の意味を実感いたしました。防衛省・自衛隊の隊員1人1人は、日本の宝である。これは私が防衛大臣として学んだ最も大切なことであります。
 さて、最後になりますが、もう1つ重要なことを申し上げます。南スーダンPKOの日報の問題は、情報公開への対応が不適切であったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、結果として国内外のそれぞれの現場で日々、任務にあたる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものでありました。
 今般、問題になった点を徹底的に解明し、危機感をもって再発防止策をしっかり実施していかなければなりません。そして、国民の負託に応えるため、風通しのよい組織文化を醸成し、いっそうの連携強化をはかり、防衛省・自衛隊が一致団結して、いかなる困難な状況にも対応できるようにしてもらいたい。心からそう願っております。
 防衛省・自衛隊においては10年前と比べて陸海空の統合が深化してきています。また自衛隊と事務官等、すなわちUC(UniformとCivilian)の協働も同様です。こうした流れを今後、さらに促進していくことが重要であり、これこそが防衛省・自衛隊の今後、進むべき方向です。より大きな視野で見れば、わが国政府レベルでも、国家安全保障会議(NSC)の場で、防衛、外務、警察、海保等の連携が著しく進展していますし、国際的にみても日米の協働や日米豪、日米韓の協力が目に見える形で深化しています。
 国内でも、国際的にも、既存の組織の垣根を越えた協力こそが、われわれの生きる、この複雑で厳しい時代において、国や地域、さらには国際的な安全保障を確保するために必須の要請になっています。防衛省・自衛隊はこうした統合・協働の先駆者にならなければならない。そして、きっとそうなれると私は信じております。
 防衛省・自衛隊には、任務に誠実に取り組み、相手の立場に立った質の高い仕事を実直にやり遂げるという日本らしい伝統があります。他方で厳しい安全保障環境に的確に対応するため、また、仮に不十分な点や不適切な点があれば、強い決意と柔軟性をもってこれを正し、固定概念にとらわれることなく、大胆に改革していくという創造もまた非常に大切です。伝統と想像の精神をもって、わが国の防衛に遺漏なきを期し、万全を期していただきたい。そう強く願ってやみません。
 私は防衛省を離れますが、今後とも立場は変わっても、一国会議員として皆さんの努力に思いをいたし、断固たる決意をもって皆さんの活動を応援し、わが国防衛政策を前に進めるためのサポートをさせていただきたいと考えています。改めて、1年の間、私を支えてくれた全国の隊員のみなさんに厚く御礼(おんれい)を申し上げると共に、皆さんとご家族のますますのご健勝を祈念いたしまして、お別れのあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

 平成29年7月31日、稲田朋美。頑張りましょう!

以上

離任式の挨拶とは思えませんが、これで防衛大臣を離任して一議員に戻るということですね。
一議員になっても日本を守るための活動をお願いします。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/08/08 06:00
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