拉致事件すら安倍総理の責任にする二重国籍

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朝鮮半島有事に対し、政府では様々な検討を行っております。
在韓大使が帰任した理由も韓国にいる邦人4万人を如何にして帰国させるか検討する、実施する為に帰任しました。
その位切羽詰まっているにも関わらず、国会では下らない、本当に下らない事を野党が質問している姿を見ると本当に情けないです。

その答弁の中に国民感情を逆なでるような失言を二重国籍民進党代表が行いました。
しかし、ニュースにはされずに無かった事にしたいそうですが国民は二重国籍を許しません。
蓮舫の「拉致被害者はいつ帰ってくるんですか!」に安倍総理が激怒。「政局に利用するな」
蓮舫「拉致被害者はいつ帰ってくるんですか!」
安倍総理「いつ?これは大切なことなので言わせて頂きたい!そう簡単なことではないんです。私は2年、3年で解決したい。が、それを批判するのなら現状をしっかり見ていただきたい。これは政局に使うものではなくてオールジャパンで取り組まなければいけない問題であると」
普段の安倍総理の語り口とは違い、本当に怒っていることが分かる。言うまでもなく拉致問題は決して安倍総理の責任ではないので、これは蓮舫代表も「しまった」という思いだろう。
安倍総理が主張した「日本全体で解決に向かわなければいけない」という趣旨はまさしく蓮舫代表にも当てはまる。「拉致被害者いつ帰ってくるんですか!」という言葉は蓮舫代表が自分自身に言い聞かせるべき言葉でもあるのだ。

この二重国籍は自分たちで解決するつもりがない、国民を守ろうとしない国会議員であることは明白です。
何故、このような失言をテレビなどの報道機関は報道しないのでしょうか?
下らない質疑ばかり報道して本当にひどい発言は野党であれば報道しない、この報道しない自由が日本の報道ランキングを下げている事に気が付かないのでしょうか?
曲がりなりにも安倍総理はブルーリボンをつけて拉致問題の集会にビデオメッセージを出しています。
しかし、二重国籍がそのような集会や活動に参加したと言う事を聞いたことありません。
やってもいない人間がやっている人を非難する、そして無責任に糾弾する、このような事は許させるものではありません。
二重国籍、胸のバッチを外し一国民からやり直してください。

横田さんが国会にて現状について発言されたそうです。
「拉致、なぜ解決できないのか」 横田早紀江さん、参院特別委で訴え
 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)が10日、参院拉致問題特別委員会に参考人として出席し、「涙は全て出てしまい、今は怒りしかない。なぜ問題を解決できないのか」と強い口調で訴えた。
 今年はめぐみさんの拉致から40年に当たる。早紀江さんは「娘は日本に見捨てられたと思っているのではないか」と懸念を表明。「どんなに時間がかかっても、(救出を)やり通してほしい」と求めた。
 田口八重子さん(61)=同(22)=の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は、朝鮮半島情勢や文在寅氏の韓国大統領就任を踏まえ、「状況は混(こん)沌(とん)としている。拉致問題が置き去りにならないよう、党派を超えベクトルを合わせて取り組んでほしい」と述べた。
 特別委には松木薫さん(63)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(71)らも出席した。

何処の記事にも出ていませんが、横田さんははっきりとこのように言っております。
横田早紀江参考人「朝鮮総連とよく言われているが悪い事をやってる国の人たちが日本国家の中に居座って工作員達が指令を向こうに伝えると言う事が堂々と行われている」
これは朝鮮総連であり、それに連なる社会党や共産党、民進党の事を刺しています。
そしてその工作員は朝鮮学校で育成されているのです。その事実を知っている人は朝鮮学校というスパイ養成校に対して税金を払う事を認めるのでしょうか?
https://twitter.com/i/web/status/862179104019304449
このような重大な審議を行っているときにNHKは何をしていたかご存知でしょうか?
北朝鮮系大統領の誕生をテレビで大々的に放送していました。
日本にとって隣国というだけで対して重要でもない国の大統領選を画面内で常に放送ていたのです。
誰も関心のない大統領選挙、それを知っていないというのは社会常識から外れすぎています。

関心がないのはテレビなどは報道していないことに加え、国会なのでも議論されていないことが問題です。
「北朝鮮」「拉致被害者」「救出」で検索→わずか3件… 問われる国会、拉致被害者救出へ政府を突き上げろ
 今年は日本人拉致問題の節目の年である。北朝鮮の工作員によって横田めぐみさんが拉致されてから40年、拉致被害者の家族が家族会を結成してから20年がたつ。にもかかわらず、国会での拉致問題をめぐる議論は驚くほど低調だ。
「かつての盛り上がりは…」
 「国会議員は何をしているんだ!」

 超党派の拉致救出議員連盟が4月20日に国会内で開いた役員会で、出席した家族会メンバーはこう声を張り上げた。会場にいた誰もが家族の悲痛な思いを否定できなかったに違いない。実際、拉致議連関係者は「そう言われても仕方ない…」と語っていた。
 この日、役員会後に総会が開かれた。しかし、出席した国会議員は41人。議連所属の国会議員は273人(自民党200人、民進党31人、公明党20人、日本維新の会12人、日本のこころ2人、無所属8人)だから、出席率はわずか15%だった。どうしても外せない用事のある議員に代わって出席した議員秘書も相当数いたようだが、やはり議員本人が出席するのとは重みが違う。
 平成14年9月の日朝首脳会談前後の拉致議連の会合を取材したが、当時は国会内の一番大きな部屋から国会議員があふれ出ていた。議員と一緒に出席する秘書の姿も目立った。「拉致議連の会合に出席しない議員は人非人と指差されるような雰囲気があった」。ある自民党議員は当時を振り返るが、国会全体が拉致問題を何とか解決しようという意識だったことの裏返しといえる。
 もっとも、議連総会の出席者数だけで、拉致問題に対する温度を測るのはフェアではないかもしれない。だが、自民党のベテラン秘書は「明らかにかつてのような盛り上がりがない」と語る。その雰囲気を被害者家族も感じているはずだ。

 拉致議連でさえ、この低調ぶりだから、国会全体の関心の低さは推して知るべしだろう。
 その実態をおおよそ把握するため、「国会会議録検索システム」を使ってみる。これで実態が完全に把握できるわけではないが、国会でどれだけ議論されたか分かる。
 検索条件として、対象期間を今通常国会の「今年1月4日~5月8日」とし、検索語に「北朝鮮」「拉致被害者」「救出」を入力すると、出てくるのはわずか3件だった。その3件は(1)2月22日の参院国際経済・外交に関する調査会(2)3月8日の衆院外務委員会(3)4月17日の衆院決算委員会。
 この中で、拉致被害者の救出について比較的突っ込んだやりとりがあったのは衆院外務委員会で、民進党の渡辺周氏が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮にいる拉致被害者や、その他のいわゆる特定失踪者をどう救出するかについて、岸田文雄外相をただしていた。
 それにしても3件は少なすぎる。改めて検索語を「北朝鮮」「拉致被害者」の2つにして検索した。それでも16件だった。
 比較するため、国有地の払い下げ問題をめぐる森友学園を検索してみると「森友学園」「土地」で63件もヒットした。拉致被害者の約4倍になる。

国会の役割とは
 国会は拉致問題の真相究明に向けて大きな役割を果たすことができる。
 最も知られている例は、拉致問題が初めて国会で取り上げられた昭和63年3月の参院予算委員会だ。当時の共産党の橋本敦氏が追及し、梶山静六国家公安委員長が「昭和53年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」との答弁を引き出した。
 このときのやりとりは、北朝鮮による日本人拉致の存在は、国内でほとんど知られていなかった時代のことだ。当時、国内の一部は北朝鮮を「地上の楽園」と礼賛し、「帰還事業」として在日朝鮮人や日本人配偶者らが北朝鮮に渡っていた。こうした中で、北朝鮮が国家ぐるみで日本人を拉致していた可能性が濃厚であると国会で明らかにされた意義は大きかった。
 それから29年。現在は2度の日朝首脳会談を経て拉致被害者5人が帰国したり、拉致被害者がほかにも北朝鮮に捕らわれたままであることが確実になったりしている。局面は当時と大きく変わっている。
 しかし、国会の存在意義は当時も今も変わらないはずだ。
 政府が今年3月21日に閣議決定した拉致問題に関する政府答弁書は「北朝鮮による拉致問題はわが国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置づけ、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現などに向けて最優先で取り組んでいる」と明記している。
 安倍晋三首相らはこれまで拉致問題を政権の「最重要課題」と口頭では言ってきたが、政府答弁書として表明したのは初めてだ。
 国会には安倍首相をはじめ関係閣僚に対し、この決意を微動だにさせないよう強く迫ってもらいたい。北朝鮮といういびつな相手との交渉がからむだけに政府には難しい判断も求められるが、国会は自由だ。拉致問題を風化させず、拉致被害者の全員帰国を実現するため、政府を厳しく突き上げる“うるさ型”の役割が今こそ国会に求められているのではないだろうか。


もっと国民が国会を突き上げていきましょう。下らない問題をさも重要な問題として取り上げ政権を攻撃していると勘違いしている政治屋たちに鉄槌も食らわせましょう。
それは私たち国民の義務であり権利です。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/16 06:00

自由のないオール沖縄

10万人デモ
様々なところで反日左翼が活動しているうららかな日々が続いております。
左翼はよく人数を大げさに発表し、自分たちを大きく見せようとしていますがネットと有志の活動により真実がばらされています。
その結果、自分たちへの印象操作に失敗し、愚痴をこぼすようになりましたね。

さて、沖縄ではオール沖縄が窮地を迎えております。
沖縄の選挙は連戦連敗中、市長2人しかおらずオール沖縄と名乗るには詐欺だとの話も出てきております。
中共の侵略に対して手を打たずに石垣市長から糾弾され、仲間も少なくなってきているとのこと
この先、どうなるのでしょうか?
翁長知事、市長選4連敗で辺野古埋め立て阻止に打つ手なし?
 沖縄が一足早く暑い季節を迎えている。4月下旬には翁長雄志県政の今後を占う2つの大きな“事件”が立て続けに起こった。
 1つは4月23日に投開票が行われた沖縄本島中部のうるま市長選挙。もう1つは北部の名護市辺野古での埋め立て工事の着工だ。うるま市は、人口12万人あまりで沖縄では3番目に多い。市長選挙では、現職の島袋敏夫氏と前の県議の山内末子氏が争った。島袋氏を自民・公明が推薦したのに対し、山内氏を社民、共産、社大、自由、民進が推薦。翁長知事も投票日前の3日間、連日うるま市内に入り、街頭で山内氏の応援演説をした。
 一時は大接戦との観測が広がっていた。それを物語る世論調査の数字が飛び交い、投票日の2日前に話を聞いた自民党県連幹部は「負けたら大変なことになる」とぼやいていた。危機感を持った菅義偉官房長官が、現職の島袋氏を支持する市議会議員一人ひとりに電話をして「よろしく頼む」とハッパをかけたほど。無党派層の取り込みのため、終盤には小泉進次郎衆議院議員も応援に投入した。
 だが、ふたを開けてみると、5753票の大差で島袋氏が勝利。翁長知事を支える革新各党の「オール沖縄」はこれで、今年に入り1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選と、県内の市長選挙で3連敗ということになる。さらにいえば、昨年の宜野湾市長選でも敗北しており、2014年12月に翁長氏が知事に就任して以来、県内の市長選挙ではすべて惨敗しているのだ。
 そもそも翁長氏のカリスマ性の源泉は、選挙に強いとされてきたこと。その翁長氏が応援しても勝てないとなると、影響力に翳りが出てくることは避けられない。
 投票日翌日に、県庁に登庁してきた翁長知事に、マスコミ各社の記者らはコメントをもらおうと試みたが、返ってきたのは「一市長選の結果にコメントはしません」とのものだったという。3日間も応援に入っておきながら、「一市長選」はないだろう。翁長知事の苛立ちぶりがかえってうかがえる。
 かたや菅官房長官は、同じく投票日翌日の会見で「(県内の)11市のうち9つが翁長県政に否定的で、『オール沖縄』という言い方が現実とまったく違っている」と述べた。
 地元紙『沖縄タイムス』は、4月24日付の社説で、<敗北続きの翁長氏は剣が峰に立たされている。(中略)「オール沖縄」勢力は辺野古と直接関係のない選挙で、その壁を打ち破れない。民意を確認する県民投票の是非でも意見が割れており、辺野古ノーの取り組みは再構築を迫られている>と危機感を露にした。
 うるま市長選投票日の2日後にあたる4月25日には、辺野古の埋め立て工事が着工された。この日行われたのは、埋め立て部分を取り囲む護岸工事の第一歩となる砕石の投下。大浦湾に面した砂浜から砕石を入れた袋をクレーンで釣り上げ、海中に投下する。この日はそれを5回繰り返しただけだった。
 現地には移設反対派が集まり、作業が行われている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を行ったり、カヌーで作業現場に接近を試みたりしたが、現地で取材した地元紙の記者によると、集まったのは100人程度だったという。県警幹部も、「最近はこちらが拍子抜けするほど抗議活動への参加者が目に見えて減ってきている。日によっては、警備にあたる機動隊員のほうが多いくらい」という。
 この日の午後、翁長知事は記者会見を開いた。まず冒頭にコメントを読み上げ、
「政府はなりふり構わず、埋め立て工事着手という既成事実をつくろうと躍起になっているが、護岸工事は始まったばかりで、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではない。(中略)差し止め訴訟提起を含むあらゆる手法を適切な時期に行使し、辺野古に新基地を造らせないという県民との約束を実現するため、全力で戦う」
とした。
 政府を非難しつつ、まだまだ基地建設の阻止に向けて戦うと宣言したわけだが、記者からは、具体的にいつどのような対抗策を取るつもりなのか?と質問が相次いだ。
 対抗策は期限を区切ってやるのか、との質問には
「年内にどうだとかいうことは考えていない」
 民意を確認するために県民投票や出直し選挙をする考えはないのかとの質問には
「私なりの考えは持っているが、弁護団や県庁内で相談しながらやっていきたい」
 会見で翁長知事は最後まで具体的な対抗策を示すことがなかった。
 記者からは「阻止に確信を持っているということでいいのか」との質問も出たり、「市民の間で早く撤回すべきとか、本当に工事を止められるのかという不安の声もある」との指摘も出たりした。
「県民も大変不安になるだろうが、私はこの工事を止めるために知事になった」
 翁長知事はそう言い切ってみせたが、地元紙は苛立ちを隠せないようだ。
 4月26日付『沖縄タイムス』社説は、ずばり<法的な対抗措置急げ>との見出し。<政府が話し合いを拒否し、強硬姿勢を示し続けるのであれば、県は重大な覚悟をもって、工事差し止めの仮処分や埋め立て承認の撤回など、法的な対抗措置を早急に打ち出すべきである>
と翁長知事を急かした。
 このところ、翁長知事の雄弁ぶりがすっかりなりを潜めてしまった。着工翌日の会見での記者とのやりとりを見たかぎりでは、瞬発力が感じられず、鈍いとの印象すら覚える。
「埋め立て承認の取り消しをめぐる昨年末の最高裁判決を受け、県の弁護団がこれ以上、法的な対抗策を取ることに慎重になっているようです。県民投票の実施にも市町村の強力が欠かせませんが、市長選で連敗が続いているのも痛い。翁長知事が打つことができる手は限られているのです。もはや追い込まれてしまったと言ってもいいくらい」
 県の幹部すら私の取材にそう認める。
 翁長知事がこの状況を打破するためにどんな手を打ってくるのか。要注目である。

選挙に強いとされたオナガは自民党を離れてから連戦連敗を繰り返しております。
支援者も目に見えて少なくなり、金の力で連れてくる抗議団もどんどん減ってきております。
その代わりに日本人ではなく朝鮮人や支那人が増えているとのこと、彼らが増えると治安が悪くなりますね。
その結果、人が減ったのかもしれません。先日も大阪で朝鮮人の俳優を名乗る人間が自作自演で差別を訴えたという事件もあります。こんなことしていては好かれるわけがありません。学びましょうね。

沖縄では思想・発言の自由がないという事実まで公表されています。
「こんなに暇人が居るんだや(笑)」辺野古の護岸工事抗議集会「来たくねー」とツイッターに投稿 参加者送迎のバス会社謝罪 運転手は退職
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の護岸工事着手に抗議する集会で、参加者を送迎したバスの20代男性運転手が「辺野古反対の奴らの送迎 こんなとこ来たくねーわ」などとツイッターに投稿していたことが3日までに分かった。
 勤務先の同県恩納村の観光バス会社は事実関係を認めて謝罪し、運転手は退職したという。
 政府は4月25日に護岸造成工事に着手し、抗議集会は29日に開催された。同社などによると、バスは労働組合が旅行会社を通じて手配し、読谷村職員ら約40人が乗車していた。
 運転手は集会の様子をスマートフォンで撮影した上で「こんなに暇人が居るんだや(笑)」とも書き込んでいた。
 「安易な気持ちでやってしまった」と話しているという。

労働組合は組合員からお金を巻き上げてそれを一部の人間に配って威張っている最悪な人間が多いのが特徴です。
実際に昭和の日に意味のない抗議活動に公務員が行くというのは許されるのでしょうか?
国として国民を守るために必要な行為を部下である公務員が反対するために活動する。
そしてその活動費は組合員の懐から出てくる。
私が組合員であれば脱退するところですね。もしくは抗議を行います。

このバスの運転手は首になったそうです。
確かに仕事中にお客さんの写真を撮ってさらしていたのは正直駄目だと思います。
でも、休日出勤を行いこのようなばかげた行事に出てくる人に対して不満を漏らす気持ちはわかります。

沖縄での左翼の活動にほころびが見えてきたのかもしれませんが、もっと真剣にやっていく必要があります。
沖縄は日本です。頑張りましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/08 06:00

崩れゆくオール沖縄の虚構

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中共に従属していると言われている翁長、その翁長が率いるオール沖縄の虚構が崩れ去ろうとしています。
というか、元々ありもしなかったことなのですが沖縄は古来より日本の属していました。
DNA鑑定でも本島と沖縄諸島の関係は非常に深く、逆に支那や朝鮮とは全く異なるDNAを有しております。

固有種も支那とは全く関係ないそうです。
尖閣のトカゲ、固有の新種 研究者「大陸から隔離」 DNA初解析で判明
 尖閣諸島(石垣市)に生息するトカゲ属の集団が、中国大陸や台湾の同属の集団から系統的に独立した固有の新種であることが、栗田和紀・京都大大学院農学研究科ポスドク研究員ら3人の研究で明らかになった。従来、尖閣諸島と中国大陸や台湾は1万5千年前ごろまで陸続きだった可能性が指摘されていたが、著者の一人である太田英利兵庫県立大自然・環境科学研究所教授は、「尖閣がより早くから島嶼(しょ)として独立し、隔離された状態にあったことを強く示唆する」としている。尖閣諸島の陸生生物を系統遺伝学的に調査した研究は今回が初めて。
尖閣諸島は支那とは繋がっておらず、独自に進化を遂げているという事です。
人が違えば文化が異なります。古来より神社の栄えた沖縄諸島、それは日本文明に所属しているという証拠にほかなりません。

そんな沖縄県でオール沖縄のやり方を真っ向から批判した国会議員がいます。
「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がFB投稿
 16日に告示された沖縄県うるま市長選(23日投開票)をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック(FB)で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。
 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。
 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を16日にFBに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。
 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲しい」と漏らした。古屋氏はうるま市での応援演説で「破壊することが趣味のような政党が推す人間は、間違っても、この市政に来ることがあってはならない」とも訴えていた。

共産党系の代議士がよく使う手口ですね。
出来もしないことを無責任に言って票を集める、そして実現できなかったら国のせい、県のせいと自ら責任を負わない体質が共産党にはあります。
そして沖縄はアメリカ施政の時に送り込まれた北朝鮮や中共のスパイが良く行っている手口ですね。
図星を付かれて喚いているとしか思えません。
このような売国議員は当選させてはなりません。

と思っていましたら、見事落選です。次の名護市議選、那覇市長選に弾みを掛けたいところですね。
うるま市長選:現職の島袋俊夫氏が当選確実 翁長知事支援の新人破る
任期満了に伴う沖縄県うるま市長選は23日投開票され、現職の島袋俊夫氏(64)=無所属、自民、公明推薦=が、3期目の当選を確実にした。
 4年前の市長選は無投票だったため、2005年の2市2町合併後2度目で8年ぶりの選挙となり、市政刷新を掲げた新人で前県議の山内末子氏との一騎打ちとなっていた。
 選挙戦で、島袋氏は経済振興や教育環境の整備など、2期8年の実績をアピールし、市政の継続を強調し支持を訴えていた。
 島袋俊夫(しまぶく・としお) 1952年生まれ、市天願出身。沖縄国際短期大学卒。90年から旧具志川市議やうるま市議を5期務めた。2009年に市長選へ出馬し、初当選。13年に無投票で再選された。

また一つオール沖縄の虚構が表に出ました。

沖縄を守ることは日本を守ること、早いところ憲法改正を行い国軍を創設しましょう。
米軍に頼らない国防の実現を目指しましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/27 06:00

パチンコがミサイルに

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北朝鮮がバカバカミサイルを発射しております。
その資金は何処からきているのかご存知でしょうか?
大半は朝鮮総連を迂回して入ってくるパチンコの収益と言われております。
その事実をご存知でしょうか?
また、パチンコ店の系列はほとんどが朝鮮系です。
5割南、4割北とも言われておりどちらも国民から吸い上げたお金を本国に送り込んでいると言われております。
その事実を見て、まだパチンコをやりますか?国民が犠牲になってまでパチンコをする必要がありますか?

政府は認識しているのにいまだこんな議論をしております。
ギャンブル等依存症対策で閣僚会議 ソーシャルワーカー養成にも影響
 政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(菅義偉・内閣官房長官主宰)は3月31日、依存症対策の論点を公表した。厚生労働省関係の論点を多数盛り込んだ。特に、依存症者を取り巻く生活課題に対応するソーシャルワーカー(SW)の養成カリキュラムを見直すなど、人材養成の関連が目立つ。政府は個々の論点について具体策を詰め、今夏に対策の全体像を公表する。依存症対策の基本理念などを定めたプログラム法の制定も検討する。   同日まとめた「論点整理」(全35ページ)のうち、厚労省関係の論点は「医療・回復支援」として9ページにも及んだ。農林水産省(競馬を管轄)、経済産業省(競輪を管轄)など他省庁よりも多くの紙幅を割いた。  依存症に有効な治療方法を確立し診療報酬で評価すること、精神保健福祉センターの相談体制を強化することと並び、人材養成を重要な論点とした。  具体的には医師、保健師・看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師を挙げ、養成教育の依存症関連事項を充実したり国家試験の出題基準に明確に位置付けたりする必要があるとした。  ソーシャルワーカーとして依存症者の生活課題に対応する精神保健福祉士、社会福祉士については、「カリキュラムの見直しを検討する必要がある」と踏み込んだ。  現在のカリキュラムでは、「権利擁護と成年後見制度」に「アルコール等依存症者への対応の実際」が教育内容の例として想定されているが、これでは不十分だと判断した。  また、依存症者が障害福祉サービスのグループホームなどを利用する場合があるとした上で、「障害福祉サービス従事者は依存症に対する知識や支援技術が不足している。研修や啓発を通じて適切な支援を提供できるよう対策をとる」とした。  生活保護など福祉行政の各分野における依存症者支援の現状と課題も整理した。自助グループの活動そのものへの支援は現在ないため、今後は拡充する必要があるとした。
 「論点整理」には、ギャンブル等依存症と疑われる人(回復した人を含む)が成人の2・7%(約280万人)に上るとする最新の推計も盛り込んだ。  厚労省が昨秋、政令市の一部など11都市の2200人を無作為抽出し、協力の得られた993人に面接調査した。今後は対象を全国の1万人に増やして再調査し、今夏に結果をまとめる。  他省庁に関係する事業者規制の論点としては(1)競馬場などにあるATMの融資機能廃止(2)依存症者や家族の申告で馬券などの購入を制限する(3)パチンコの出玉規制の強化――などを盛り込んだ。  関係閣僚会議は、カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法が昨年末に成立したことを受け、ギャンブル等依存症の実態把握や対策の強化が政府の宿題となったことにより設置された。  30日には自民、公明両党がギャンブル等依存症対策について菅官房長官に申し入れ、対策の基本理念や基本計画の策定などを規定するプログラム法の整備を求めた。  菅官房長官は31日の閣僚会議で依存症の相談・治療体制について「専門的に対応できる人材の育成や自助グループへの支援を強化する必要がある」と話し、与党と連携して包括的な依存症対策を講じる考えを示した。   
◇  厚労省の13年度の推計によると、ギャンブル等依存症の疑いがある人は成人の4・8%(536万人)。その8割はパチンコによるものだとしているが、政府は「パチンコは遊技であってギャンブルではない」(内閣官房)とみている。  閣僚会議はギャンブル等の「等」にパチンコを含め、既存の賭け事による依存症について対策を議論しているが、カジノの依存症対策は別途検討する。  依存症者の回復支援に要する費用をどこから捻出するかという問題も絡み、支援対象者の範囲を整理することも残された課題だ。  なお、政府は4月4日、IR整備に向けた推進本部(本部長=安倍晋三首相)の初会合を開き、本格検討に着手した。カジノの運営方法や入場規制の在り方、IRを造りたい自治体がとる手続きなどを話し合い、今秋の臨時国会にもIR実施法案を提出する。

誰がどう見てもパチンコはギャンブルであり違法賭博です。三点方式とかいう馬鹿げた理論を振りかざして合法だと言っている姿ははっきり言って馬鹿げています。
国民の生活を破壊するギャンブル、自殺の一番の理由とも言われておりますし、パチンコが出来ると治安が悪化するので住民からの反対運動が絶えません。それでもギャンブルをやり、北朝鮮のミサイル開発に手を貸すのでしょうか?
パチンコをやっている人に問わ合わせてみたいものです。

さて、朝鮮半島からのミサイルが避けられない事態になりそうな気がします。
これは挑発し、ミサイルを打ってきた北朝鮮の責任です。もし日本に被害が出るのであれば報復していかないといけません。
「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」 ロシア駐北大使が見通し 核実験も
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は15日までに放映された露国営テレビの番組で、北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。
 マツェゴラ氏は番組で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。
 一方、核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。
 

それでもパチンコやりますか?その結果国民に被害が出るのに辞めませんか?
パチンコはギャンブルです、違法行為なのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/24 06:00

小学生にも劣る日本の左翼エリートの知性

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金正日の誕生日の夜中に北朝鮮がミサイルを発射しました。
何処に向けて発射したのかはわかりませんが、日本の着弾していれば民間人の犠牲者がたくさん出ていたことでしょう。
ミサイルを打つことは宣戦布告なしの戦争行為であり、大東亜戦争の真珠湾攻撃の際に外務省の手違いで宣戦布告文書の提出が遅れた日本よりもひどい裏切りとなります。
そのような事をテレビは報道しませんね。何を考えているのでしょうか?

そんな時に日本のエリートと呼ばれている日本学術会はとち狂った話を出してきています。
日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出
 日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。
 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。
 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。
 総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。
 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。
 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。(小野晋史)

ミサイルを迎撃すると戦争が拡大する可能性があると言って国民を犠牲にしても良いと考える想像力のない学者がいることが驚異的ですね。
学者であるにもかかわらず根拠なしの話を平気で出してくる時点で法政大学の教授はダメ人間なのでしょう。
反撃しなければ攻撃されないというのは小学生でも間違いだと知っています。
いじめられても反撃しなこの考えではいじめはなくなりません。

こんなことも言っております。
日本は敵基地攻撃能力を保有すべき? 原発や東京が攻撃に晒され、戦場になる!
今年に入り、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と、その挑発に激しく反応するトランプ米大統領。
それを背景に安倍政権内では「敵基地攻撃能力」論が高まっているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「日本を戦場にしてはいけない」と危機感をあらわにする。

* * *
自民党の安全保障調査会が、安倍政権に「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言を行なった。この背景には北朝鮮・金正恩党委員長とトランプ米大統領の間で過熱する挑発合戦がある。
今年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返している。しかも、アメリカ本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイルの完成も近い。さらに、かなり大規模な6度目の核実験も行ないそうだ。
これにトランプ大統領が激しく反応している。米中首脳会談を目前にした4月3日には、「中国が解決しなければ、われわれがやる」と、北朝鮮のミサイル基地への「先制攻撃」を示唆するかのような発言をした。
政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領。北朝鮮クライシスを演出することで、米国民の関心を内政から外政へと転換したいと考えても不思議ではない。「今こそ団結を!」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。
実は、米朝はいまだ戦争中である。米朝が戦った朝鮮戦争は53年に停戦になっただけで“終結”はしていない。北朝鮮は、いつか米国に攻撃され、イラクやリビアの二の舞いになるのではないかと恐れている。このアメリカの脅威に対抗するために、米本土を狙う核ミサイルの開発を行なっているのだ。
在日米軍を攻撃対象にすると宣言しているのも、まさに北朝鮮の敵は米軍だということを明示するためだといってもよい。
トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在日米軍基地ということになるわけだ。
このとき、トランプ大統領は、盟友・安倍首相に「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍首相は、日本は攻撃を受けていないという理由で参戦を断れるだろうか。首脳会談で異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。「存立危機事態」を宣言して参戦するだろう。
そうなれば日本は、まさに米国と並んで北朝鮮の敵となり、米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。
先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に4発ものミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したばかりだ。VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくるかもしれない。そのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。
日米韓の協力で、北朝鮮に勝つことは可能だろう。しかし、数千人の犠牲者を出して、「勝った」と喜べるのか。
今、日本がすべきことは、敵基地攻撃能力を保有して、この戦争に加担することではない。
まずトランプ政権に無謀な北朝鮮攻撃はやめろと忠告することだ。そして同時に金正恩委員長に対して、日本がトランプ政権に攻撃を思いとどまるよう説得するから、北朝鮮も自重してほしいと外交サインを送るほかない。
日本を戦場にしてはいけない。敵基地攻撃能力は百害あって一利なし。逆に日本の安全を脅かしかねないシロモノなのだ。

日本にミサイルを撃ち込まれても良いとでも思っているのでしょうか?
今まであれだけ約束を破り、嘘を付き続け、攻撃してくる人間と話し合えるとでも思っているのでしょうか?
正気の沙汰とは思えません。これこそ相手の思うつぼです。
瀬戸際外交はすでに通用しない、死者が出れば攻撃してきた北朝鮮の責任です。
何故、攻撃されているほうが譲歩しなければならないのでしょうか?それこそ自衛隊への冒涜です。

結局、学術会などのエリートは馬鹿と言う事でしょう。
自分は巻き込まれないと思っているのか、能天気な人間ばかりってことです。
このような狂った人間に国費を費やすことは止め、国防費、防衛研究に税金を投入しましょう。
国を守り、国民を守る覚悟が必要となる時代なのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/04/21 06:00
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