日本の癌である日教組

日本の教育の癌、日教組
中山さんが日教組について言及した際に首が飛びました。
君が代を歌わなくても良いとかいう馬鹿げた主張を行うのも日教組に組する常識知らずであり、日の丸すら否定する国際感覚のない人間達です。
そのような国家感のない人間が私たちの教育現場に入っているという恐怖、これを何とかしない事には日本の明日はないのではないでしょうか?

先日勝田台で行われた日本の唱歌を謳う集い、これの後援を断ったのも日教組です。
たった二通の抗議を口実に市民の声を弾圧した日教組、日教組の事務員一人がその手続きを行ったそうです。
「海行かば」軍歌か鎮魂か 一部市民から指摘…市教委、公演の後援見送り
 千葉県八千代市で3日に開催される民間団体主催の歌のイベントを毎年後援してきた八千代市教委が、今回は後援を見送ることを決め波紋を広げている。イベントの中で歌う予定の「海行かば」をめぐり、一部の市民から「軍歌を歌うイベントの後援は好ましくない」との指摘があったためだ。主催者側は市教委の姿勢を批判し、「そもそも『海行かば』は軍歌ではなく鎮魂歌だ」と反発、法的な対抗策も検討する構えを見せている。
イベントの名称は「日本の心を歌う集い」。唱歌などに表れる日本の美しい言葉と旋律で、感動を共有しようとするのが目的。平成28年から行われており、今年で3回目となる。
 実行委によると、過去2回はいずれも、八千代市と同市教委が後援に名を連ねていた。昨秋に例年通り後援を申請したが市教委が見送ったため、主催者側が審査請求を行って理由を尋ねたところ、「社会通念上、軍歌とされる『海行かば』が歌われる」「この歌を歌えば戦争賛美、戦死賛美を助長しかねない」といった理由が示されたという。一方、市は今回も後援を決め、対応が分かれた。
 市教委教育総務課の担当者は取材に対し、市民から「軍歌を歌うのは好ましくない」との声が寄せられたことが後援を見送った背景にあると明かし、「『海行かば』は作られた経緯から軍歌だと思っている」「今回も『海行かば』を歌うかどうか主催者に確認したが、期限までにプログラムの提出がなかったため、後援申請を不承認にした」と説明した。
 主催者の実行委員長、若松博さんは「市教委は一方の市民の意見を代弁しており、公正中立とはいえない」と反発している。
 文芸評論家で鎌倉文学館館長も務める富岡幸一郎・関東学院大文学部教授は「『海行かば』や本居宣長の和歌など、伝統的な文芸が戦意高揚に使われたことはあるが、本来は軍国主義と無関係」と指摘している。

社会通念上、海ゆかばが軍歌であるので歌ってはいけないというのはさっぱりわかりません。軍歌を謳う=武闘派と言うならわかりますが、それなら朝鮮玉入れだって軍艦行進曲を流していたので取り潰すのが社会的正義ですよね。
意味わかって言っているのでしょうか?良い歌だから第二国歌とまで言われているのです。
君が代も海ゆかばも昔の詩に鷹揚を付けたものです。
良い歌は良いものであり受け継がれるものです。下らないダンスだけウリの歌手などは最初は人気でもすぐに廃れます。
しかし、良い歌は常に受け継がれるものなのです。

先日、日教組が少女買春を行うための施設であり、暴力団の資金源となっている出会い系喫茶に入り浸っていた前川がこともあろうに中学校で道徳の講演を行ったことから保護者より抗議が殺到、それを受けて文科省が動くという非常識な事が発生しました。
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。
愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。
この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。
メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。
関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。
今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは
戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法16条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。
地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。
一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成19年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。
しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。
話聞いた主婦「とても勉強になりました」
講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。
話を聞いた50代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。

日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」
日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。
そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。

文部科学省「問題ない」
文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

そもそも少女買春を行っていた前川を授業に呼ぶことが異例の事態です。そのことがNHKは判っているのでしょうか?
何を語ったかはわかりませんが、日本政府は監督責任があります。そして不正を行い、買春まで行った前川を呼ぶことが社会通念上許されると思っている日教組の方がおかしいと思わないのでしょうか?
何を吹き込んだのかわかりませんが、このような人間を講師として呼ぶことが公立校で許されるものではありません。
前川をこのように特別扱いするk十が異例の事態であり、そして文科省以外からの抗議の声を全く報道しないNHKは公共放送の資格がありません。
日教組に任せた教育の成果は国会を見てもわかるように虐めが普通な社会を作り上げています。
なんの証拠もないのにひたすら他人の意見を聞かずにある一定の思想だけで暴言を発する国会議員がおります。
彼らは日教組の教育を体現した存在なのでしょうね。

そのような狂った感覚の日教組も組織率が落ちてきています。
日教組の組織率22・9% 過去最低を更新
 昨年10月1日現在の日教組の組織率は前年より0・7ポイント減の22・9%で、過去最低を更新したことが2日、文部科学省の調査で分かった。1977年以降、41年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も1・1ポイント下がり34・1%となった。加入率が高い世代の定年による大量退職で、全体の加入率が下がったとみられる。
 調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万5千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約34万9千人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約7千人減の約23万5千人だった。

存在感が低下している日教組、でもいまだ組織のトップにはそれが横たわっています。
日教組の支配を打ち砕く必要なありますね。

次世代につながる教育を行っていきましょう。
日教組のドンと呼ばれていた人間と戦い続けた山梨県人が居ます。
彼は自分が所属している自民党山梨県連からそっぽ向かれてもひたすらに日本の為に戦いました。
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そのような人がいま国会議員に返り咲き、文科省の政務官となっています。
長きにわたる歴史を受け継ぐ国民になるための教育を行えるようにしていきましょう。

(ブラッキー)

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2018/03/21 06:00

籠池詐欺事件改め財務省文書改訂問題

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この一年半様々な事が発覚しましたよね。
野党のくだらない質疑で無駄になった国会会期、一経営者が勝手に政治家の名前を出して様々な補助金を引き出そうとしている姿、許可を出した府役所などはだんまりを決め込んでおりますし、詐欺師本人は刑務所か拘留所にいたりします。
詐欺師の周りには怪しい国会議員が多数発生するってのもこの一年でよ出た光景ですね。
はっきり言って野党の下らなさ、マスコミの情報操作能力の低下、劣化、何としても安倍総理を辞めさせたいとする朝鮮系工作員の人たちによる馬鹿げた騒ぎ、国会前で訴えても国民を騙せなくなりました。
むしろ騒げば騒ぐほど支持率は低下していき、政治不信を引き起こしている姿を見ると情けないったりゃありません。
そんな一年半でした。

さて、今回の件、財務省による自爆テロのごとき内容だったことが判明しました。内部文書なんで誤記訂正などがたくさんあったそうですね。結局、政治家の関与を否定し、安倍総理の口利きはなかったことが明らかになりました。
財務省による文書書き換え問題
政治とのつながり部分はすべて削除
書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
(アンダーラインが削除された記述)
このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。
削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)と書かれていました。
さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されると書かれていました。
また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任と書かれていました。
さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成20年から25年にかけて学園を訪れた5人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていました。
このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、「本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件」などと複数の箇所に秘書の名前がありました。
同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。

鴻池 元防災相の記述は
鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」とか平成25年8月13日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。
そして、8日後の8月21日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。
鴻池氏の秘書は去年3月のNHKの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて8回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。
また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成25年8月からおととし3月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。
また鴻池氏は去年3月の会見で4年前の平成26年4月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言ったと述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。
去年3月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。

平沼 元経産相の記述は
平沼赳夫元経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。
平沼氏をめぐっては大阪府が去年4月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。
これについて平沼氏の事務所は、去年4月のNHKの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。

鳩山元総務相の記述は
おととし亡くなった鳩山邦夫元総務大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.2.16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「H27.2.17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。
平成27年1月29日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。

北川イッセイ元国土交通副大臣の記述は

自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.1.15森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記載があります。
森友学園の籠池前理事長は去年3月の証人喚問で北川元副大臣について「国有地の土壌を除去する費用を大阪航空局に代わって立て替えたが、『早く返還して欲しい』と依頼した」と述べていました。
一方、北川元副大臣は去年3月のNHKの取材に対し「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と発言を否定していました。

どう見ても政治家も財務省も口利きしていませんし、関与しても無駄ですよと言っているようにしか見えません。
社内向けに誤字脱字が多いので訂正するのは判りますけど、消す必要のない文章を長官が国会で間違って話してしまったことに合わせて訂正したというのが事実なのではないでしょうか?
こんなことで一年半もグダグダやっていたのはなんででしょうね。政権は関係なく財務省が勝手に行っていた事であり、監督の意味では政治家の責任はありますが、謝罪以上の責任はありませんね。

でも野党は馬鹿のようです。
攻勢強める野党「麻生氏のクビくらい取ることできなければ見放される」
 野党は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡み財務省が決裁文書の書き換えを認めたことで、安倍晋三政権への攻勢を一気に強めた。国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏らの証人喚問が実現しない限りは国会審議には応じないとの強硬姿勢を貫き、政権を揺さぶる構えだ。(松本学)
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党は12日、文書書き換え問題に関する合同ヒアリングを国会内で開き、財務省の担当者に経緯をただした。
 自由党の森裕子参院会長「全然、全容解明じゃないでしょ!」
 希望の党の今井雅人国対委員長代理「『政治家が関与していない』って、なぜ断定できるんですか」
 ヒアリング後は、6党の幹事長・書記局長会談を開き、現状では国会審議の正常化には応じられないとの認識で一致した。
 野党側が正常化の条件として念頭に置くのは、佐川氏の証人喚問や衆参予算委員会での集中審議開催だ。
 希望の党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で「佐川氏の証人喚問が実現しないうちは、とても各委員会での審議に応じることはできない」と強調した。さらに麻生太郎財務相の辞任も求める姿勢を示した上で「麻生氏の責任は当然のこととして安倍首相、昭恵首相夫人、そして内閣全体の責任を取ってもらわないといけない」と訴えた。
 強気の背景にあるのは、文書書き換え問題に対する世論の猛批判だ。野党内には「内閣総辞職に値する」(共産党の小池晃書記局長)との声すらある。
 とはいえ、現時点で政府・与党側は麻生氏辞任はおろか、佐川氏喚問の要求にも応じる気配はない。「歴史上の汚点ともいうべき深刻な事態」(玉木氏)に際し、せっかくの見せ場で政権側に要求をのませられなかったとなれば、野党の存在感はさらに地に落ちる。
 「ここで麻生氏のクビくらい取ることができなければ、政権に批判的な層からさえも野党は見放される」
 旧民主党閣僚経験者が口にしたこんな危機感が、野党の現状を表している。

世論は野党の馬鹿ぶりを批判しているのであって政権の批判は少ないです。それこそテレビなどの一部のメディアが騒いでいるだけにすぎません。
というか、野党は見放されているという自覚がないのでしょうか?希望の党なんて支持率0%ですよね。誰が信じているのでしょうか?
しかも解散総選挙を言わないで安倍政権を倒閣とか言っている時点で戦う気がないのでしょうね。
中防の威勢張りのように意味のないグダグダぶりを見せる野党、何とかして守りたいとするメディア、この姿勢が国民から嫌われる原因なのでしょうね。
一連の話を見ていると詐欺師籠池より騙された昭恵さんが悪い。つまりオレオレ詐欺は引っ掛かった人が悪いらしいですね。
ほんと大丈夫なのでしょうか?倫理観のない人が記事を書くとこうなる典型なのでしょう。

財務省は日常的に文書を書き換えていたという話が出てきているようです。
「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か
「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が12日、国会に報告したもののほかにも決裁文書に添付していたメモが削除されていたことが新たにわかりました。このメモの削除は、これまで明らかになっている書き換えより前の時期に行われたとみられ、開示すれば不都合になると考えた文書の改ざんや削除が以前から行われていた疑いが出てきました。
財務省は、12日、14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。
しかし、その後、このうち1件の文書にもともと添付されていた1枚紙のメモが、3年前の平成27年6月に原本から削除されていたことが、新たにわかったということで、財務省は13日夕方、参議院予算委員会の理事などに説明しました。
このメモには近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性があるということです。
一部の理事に行った説明によりますと、籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。財務省本省は関わっていないということです。
財務省はこれまで決裁文書の書き換えについて、本省理財局の指示で去年2月下旬から4月にかけて行われたとしています。しかし、新たに明らかになったメモの削除は、それより前に近畿財務局が独自の判断で行っていたことになります。
開示すれば不都合になると考えた公文書を意図的に削除するなどの書き換え・改ざん行為が以前から行われていた疑いが浮かび上がったことで、今後、問題がさらに深刻化することが予想されます。

政権関係なし、財務省が勝手に行っていたことで決着がつきそうです。
で、財務省はどのような責任を負うのでしょうか?
やっぱり消費税増税を辞めることですね。消費税揚げたら消費が冷え込んでデフレが進みます。日本を弱くする要因でしかありません。

国家感のない官僚は必要ありません。国益を最大限に考えていかないといけません。真面目にやっていても背骨が曲がっているとこのようになるのでそうね。
今回の件を奇貨にして公務員改革を行い、国籍重視、国家感をもった人間になってもらいましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/18 06:00

捏造新聞、朝日新聞

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また、朝日新聞の捏造記事により日本の国益が阻害されております。
そしてその捏造に乗る野党野合、本当にくだらないことで日本の足を引っ張っています。
北朝鮮が圧力に屈してきている今、さいなる圧力をかけていかないといけないのに何をやっているのでしょうか?
日本の為にならない野党野合、そして反日捏造報道の犯罪組織朝日新聞、そしてそのフォローを行うNHK
本当に許せません。

先日、自民党が野党の要請により朝日新聞が捏造した書類の原本を国会に出そうとしましたが、検察に提出しているので出せるわけありません。そんなことすら判らないのでしょうか?
国会で司法に介入するのは三権分離を犯すようなものです。出来もしないことを言い出す野党たち、そしてそれに乗る馬鹿な与党議員いい加減にしてもらいたいものです。
<森友問題>文書の存否、答えず 書き換え問題で財務省報告
 財務省の富山一成理財局次長は6日午前、参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について「(大阪地検の)捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と報告した。決裁文書の原本の開示を求めていた野党は「ゼロ回答」に猛反発。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「国会から要求された資料を出せないのはちょっと理解できない」と財務省を批判した。【高橋恵子、真野敏幸】
 理事会で野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎをしようとしている」(民進党の川合孝典氏)と財務省の説明に納得せず、6日午前9時から予定されていた参院予算委の開催は午後以降にずれ込んだ。
 富山氏は「捜査に全面的に協力している」と述べ、当事者の財務省理財局や近畿財務局以外の職員も含めて「全省を挙げて調査を進めていきたい」と理解を求めた。一方で「事実関係の確認は裏付けを取るなど慎重に行う必要がある」として、詳細の把握には時間がかかるとの認識を示した。地検に提出した決裁文書の原本と、国会に昨年開示した文書が同一かどうかは明らかにしなかった。
 財務省が原本の有無を曖昧にし続けて国会審議に影響すれば、麻生太郎副総理兼財務相は苦しい立場に追い込まれる。麻生氏は6日午前の記者会見で「責任論に発展するか」と問われ、「内容が分からない段階で、仮定の質問には答えかねる」とかわした。
 しかし、財務省の対応には自民党からも批判が続出。二階氏は「国会審議が進まない。速やかに対応するよう(同省に)要望したい」と表明し、石井準一氏は理事会で「与党としても理財局の説明は納得できない」と述べた。同党幹部は「地検の捜査が終わるまで消化不良の説明を続けたら、持たない」と語った。
 野党は6日午前、衆参両院でそれぞれ国対委員長らが会談し、対応を協議した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「(与党と)今後の日程協議はできない。政府の情報が書き換えられたということになれば、国会審議が無意味になる」と記者団に語り、衆院側でも徹底抗戦する意向を示した。

で、コピーを出したら朝日新聞だけが確認した文章と違うとか言って騒ぎ立てています。
餓鬼ですか?馬鹿ですか?チョンですか?
いい加減にしてもらいたいものです。

出せない理由をきちんと出しているのに咀嚼すらできないのでしょうか?
<森友文書>「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発
「捜査にかかわることなので(説明は)差し控えたい」
識者と言うのは何も聞かずに騒ぎ立てる人間たちの事を言うようですね。何考えているのでしょうね。

で、原本のコピーを出したらさらに馬鹿になったようです。
森友文書 財務省提出文書、チェックマーク以外は同じ内容
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道に関し、財務省は8日午前、参院予算委員会の理事会に対し、決裁文書原本のコピーを提出した。ただ、コピーは財務省が昨年、国会議員に示した開示した文書とチェックマーク以外は同じ内容だった。
 他の文書の存否について財務省側が「(コピーは)今現在、近畿財務局にあるすべて」と明言しなかったため、野党側は書き換え疑惑は払拭されないとして強く反発した。
 立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は理事会後、記者団に対し「1ミリどころか0・1ミリも前に進んでいない。既に明らかになっていることを『実はありました』といわれても、とても納得できない」と述べ、財務省の対応を批判した。

コピーって何言ってんですか?コピーの枚数を管理していても元と同じ文章でしょう。それとも公式に残っている以外のものが公文書として残っている、改竄するのが当たり前とでも思っているのでしょうか?
文句があるなら検察言ってこればいいだけですよ。行かないの?言わないの?
馬鹿なの?阿呆なの?原本はこれでそれ以外にないということが確定したということで本件は終わりです。
それとも書き換えられた文章を持っているのでしょうか?持っているならそれを出してから対応となります。

第一村田の二重国籍問題は終わっていません。何言ってんですか?早いところ村田の二重国籍問題にけりをつけて日本国籍を返還して下さい。剥奪されるよりましだと思います。

NHKは朝日新聞の捏造に気が付いたようです。
「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題
財務省 “書き換え”指摘とは異なる文書
財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、3月6日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。
そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別の決裁文書だという認識を示しました。

全く違う文章であれば比べたら改竄?内容が違うのは当たり前のことです。
朝日新聞は全く異なる文章を同一としてわがと認識し、改竄したと捏造報道を行ったのでしょうね。
いい加減な反日プロパガンダ機関ですね。
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森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯
 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。
 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。
 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。
 また、10年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、15年4月30日付で承認を得たなどと記されている。
 ところが、昨年2月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で5番目だった項目が4番目に繰り上がり、「4.本件売払いに至る経緯について」となっている。
 この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。
 また、「1.事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。
 調書はA4判全7ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は5ページになっている。それと同じ内容の文書が、8日に国会に提出された。
 一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

ただのバカって事ですね。
本件の特殊性って野田公園との比較をされることでしょうか?それとも小学校を建設するって事でしょうか?
特殊性が何かが判明しないとどうしようもありません。
朝日などの反日の人間は籠池さんが安倍総理の名前を勝手に語ったことを安倍総理の責任にしようとしているみたいですけどそれはどう頑張っても無理でしょうね。
だって冤罪だからです。冤罪を防げとか普段言っているマスコミが冤罪を作り出しているってバカだと思います。

朝日新聞は二度と復活できないように潰して海に沈めればよいと思うのは私だけでしょうか?
日本に不要な犯罪集団朝日新聞、ゴミはゴミ箱に捨てましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/03/13 06:00

犯罪の温床である民泊

民泊
犯罪の温床となっている民泊、フランスでは無差別テロ事件で犯人が民泊に住んでいたことっが有名ですね。本人確認を行わないで宿泊できる民泊、必須である宿泊者の名簿すらないと言われております。
そのような不正の温床である民泊を進める必要はどこにあるのでしょうか?
民泊の団体は政府に規制緩和を求めていますが、そもそも法律を守っていない団体にその権利はありません。
なにかとトラブル 福岡市早良区の閑静な住宅地。「隣の家が民泊をやっています」と70代男性が教えてくれた。いつもは無人。雨どいに暗証番号で開くキーボックスがぶら下がっており、外国人宿泊者は自分たちで鍵を取り出す。

 記者が訪れた日、スーツケースを持った男女が出てきた。英語で声を掛けると「8千円、もう払ったよ」。韓国から4日間の九州旅行。何度も日本に来ているという女性は「いつもはホテル。今回は両親と祖父母が一緒なので一戸建てが快適と思った」。インターネットで見つけたという。の多い民泊、地域の治安悪化につながっている民泊に対する嫌悪感が広がっています。
「ヤミ民泊」の実態、戸建てでも ホテル不足の福岡市で2000件超 住民も困惑
 外国人観光客の急増に伴い、無許可の「ヤミ民泊」が九州の都市部で増えている。特命取材班に寄せられた情報によると、マンションだけでなく、最近は新築の一戸建てが立ち並ぶ住宅地でも横行しているという。その実態とは-。
 福岡市早良区の閑静な住宅地。「隣の家が民泊をやっています」と70代男性が教えてくれた。いつもは無人。雨どいに暗証番号で開くキーボックスがぶら下がっており、外国人宿泊者は自分たちで鍵を取り出す。
 記者が訪れた日、スーツケースを持った男女が出てきた。英語で声を掛けると「8千円、もう払ったよ」。韓国から4日間の九州旅行。何度も日本に来ているという女性は「いつもはホテル。今回は両親と祖父母が一緒なので一戸建てが快適と思った」。インターネットで見つけたという。

住民「火の不始末が心配」
 近所の30代夫婦は、たばこの吸い殻のポイ捨て、放置されたごみのにおいが気になり、苦情を手紙にしてこの家の郵便受けに入れた。すると、ふた付きのごみ箱と吸い殻入れがすぐに置かれた。「騒音など実害はないんです。子どもが小さいので不安はありますが」
 70代男性は眉をひそめる。「火の不始末が心配。密集した住宅地での民泊はいかがなものか」

大手民泊仲介サイトに掲載2200件
 料金を取って繰り返し人を泊める行為は旅館業に当たり、許可が必要。福岡市ではホテル不足もあってマンションの空き部屋などを利用した民泊が急増している。大手民泊仲介サイトに掲載された施設は昨年12月時点で約2200件。ほとんどが無許可とみられる。
 早良区の住宅の持ち主は市内在住の女性だった。取材に「買ったけれど、家庭の事情で引っ越せなくなった。今は知人に貸しています。近所の人が嫌がるから、民泊はやめてと伝えています」。知人の連絡先は教えてもらえなかった。

実際に泊まってみると…
 さらに調べると、持ち主の知人は、複数の民泊を営業する業者だった。取材班はこの業者が提供する博多区のマンションの一室に、客として泊まってみた。
 スマートフォンで予約したが、半額割引中だったはずなのに、請求額は1泊分の倍近い9千円台。電話で問い合わせると「ワタシ、ワカリマセン」と片言の日本語。話がかみ合わない。

新品のドライヤーを持って現れたのは…
 当日は暗証番号付きの郵便受けから鍵を取り出し、11階の部屋に入った。1LDKに冷蔵庫、テレビなどがそろう。説明文は中国語と英語。災害時の避難経路などを示す表示はない。
 夜、ドライヤーが故障していることに気付いた。連絡すると翌日、新品を持って現れたのは経営者の中国人男性。「半年ほど前から民泊を始めた。中国からの旅行者が多いし、留学の下見に来る若者もいる」と流ちょうな日本語を操った。なぜ無許可なのか。「旅館業の審査は難しい。新しい法律ができたら届け出するつもりで行政書士に相談しています。日本が好きだから心を込めて頑張りたい」

6月には新しい法律が施行
 新しい法律とは、6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)のこと。住宅地や無人の施設での民泊営業を、年間180日間を上限に認める。「観光立国」は日本政府の金看板。人口減少の時代、東京五輪も控えて観光振興の受け皿づくりへの期待は大きい。
 半面、外国人観光客を歓迎しつつ、防犯や騒音などの面で民泊に不安感を抱く人たちもいる。東京都大田区が民泊を制限する条例を制定するなどの動きもあるが、政府は過度の制限には反対の立場だ。新法によって無許可営業が減り、住民の漠然とした不安解消に向かうかは見通せない。
 先の中国人男性は早良区の住宅での民泊について、区役所に「友人たちを無料で泊めた」と説明したという。市職員は「営業実態を確認するのは難しい。料金が発生していなければ旅館業に当たらず、それ以上指導できない」と話した。

●SNSで調査報道の依頼を受付中!
 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

各自治体やアパート、マンション組合では民泊を禁止する動きも出ています。
みんなが安全に使えるようにと民泊の法律を作っても規則を守らない人たちがいるので制限される、どの業界でもある話です。
それを民泊業者が解消に乗り出さずに強引に儲かるからと言って進めても住民との亀裂が入る一方です。
また、民泊を進めている紹介会社には登録していない民泊を案内しないような罰則規定を作らなければなりませんね。
このままいくと民泊と言えど人が常駐、もしくは案内員による指導が必要になってくることでしょう。
民泊業者が民泊を規制する方向にしていると言えるでしょうね。

このような想定されていた事件も発生しています。
胴体と腕、足を発見 大阪・島本町、京都・山科区の山中計3カ所で
 兵庫県三田市の女性会社員(27)が行方不明になり、大阪市西成区の宿泊施設で女性とみられる遺体の頭部が見つかった事件で、兵庫県警は26日、大阪府島本町と京都市山科区の山中計3カ所で人の胴体や両腕、両足を発見したと明らかにした。女性の可能性があるとみて、死体遺棄や死体損壊の疑いで捜査している。
 男は、女性を監禁した疑いで逮捕された米国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者(26)。これまでに遺棄を認める供述をしていた。
 捜査関係者によると、同容疑者は女性とSNS(会員制交流サイト)を通じて知り合った。防犯カメラ映像などから、女性は15日に三田市内の勤務先を退社し16日未明ごろ、待ち合わせ先のJR森ノ宮駅付近で同容疑者と接触。駅の東約400メートルの民泊用マンションまで2人で徒歩で向かったことが確認されていた。
 遺体には鋭利な刃物で切断されたような形跡があり、県警は遺体の身元確認を急ぐとともに、同容疑者が遺体の切断や遺棄に関与したとみて近く死体遺棄容疑などで再逮捕する。
 捜査関係者によると、女性は同容疑者とSNS(会員制交流サイト)で知り合った。15日に三田市内の勤務先を出て16日未明ごろ、JR森ノ宮駅付近で同容疑者と接触。駅東約400メートルの大阪市東成区の民泊用マンションへ2人で徒歩で向かったという。16日には女性の携帯電話の電源が切れ、位置情報も途絶えていた。
 県警は22日に奈良県内で同容疑者の身柄を確保し、女性を東成区のマンションに閉じ込めた監禁容疑で逮捕。24日には西成区で民泊として使われている宿泊施設内で、スーツケースから頭部を発見していた。

民泊は個人特定をしなくても宿泊できるというメリットがあります。しかし、このような犯罪が発生した場合逃げ切れるというデメリットがあります。誰かわからない人が宿泊し、そこで死亡しても誰かわからない、火事が発生しても偽名であったならばわからないのです。
なので犯罪者にとって良い逃げ場となってしまうのです。簡易宿泊所はきちんと名簿を作っていますし、消火設備や清潔保持などが行われております。より安全なのは簡易宿泊所なのでしょうね。

犯罪の温床となっている民泊、民泊を経営している経営者が意識を変えていかないことにはこの社会から排他されていくことでしょう。その自覚がなければ無くなっても仕方ないです。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/05 06:00

約束を守らない韓国

中韓慰安婦
約束を守らない韓国、仕事柄韓国にはよく行くのですが、昔から約束事を守らない事が多い国民性があると私は思っております。
日本人がきっちりし過ぎなのでしょうか?ヨーロッパなんかは口頭での約束事は守らないのが当たり前ですべて契約と言う形の文章を交わします。それに対して日本は言霊と言う言葉があるくらいに一度口から出た言葉を非常に重視し、たとえ相手が覚えていない約束であっても守るのが正義となっています。

そのような土地柄の違いなのでしょうか?国と国とが正式に交わした条約を韓国政府は守らないと明言したそうです。
また…韓国の約束破りと問題蒸し返し 慰安婦問題、国連人権理事会での韓国外相演説
【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相による国連人権理事会での慰安婦問題に関する演説は、「2015年の(日韓)合意では問題が解決できない」(文在寅大統領)とする韓国政府の「新たな方針」を国際社会に初めて訴えたものだ。
 韓国政府は一方で、1月に発表した新方針で「両国間の公式合意という事実は否定できず、日本側に再交渉は要求しない」と明言した。康氏はこれを念頭に、演説では「日本」「合意」という言葉を使わなかったようだ。日韓関係のさらなる悪化を避けたいという韓国なりの苦肉の策とも受け取れる。
 また、日韓は「国連など国際社会で、慰安婦問題について互いに非難・批判は控える」と合意したが、康氏は国連で慰安婦問題に言及した。韓国政府は、日本批判はしていないとの言い逃れも可能で、「康外相の発言を合意と関連付けるのは適切ではない」(韓国外務省報道官)との立場だ。
 だが、合意での「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を改めて否定し、韓国政府は日本との約束ほごと問題蒸し返しを国際社会で露呈させた。
 韓国政府が「日本政府の懸念を認知し適切に解決するよう努力する」と合意したにもかかわらず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。
 合意の精神に反し16年12月には釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置。2つの慰安婦像は放置状態だ。
 韓国は「(外国)公館の安寧の妨害又は威厳の侵害を防止するため適当な全ての措置を執る特別の責務を有する」というウィーン条約さえ守れていない。
 直接的な日本批判は避けたものの、長らく国連などの国際舞台で活動してきた康氏が合意不履行がもたらす悪影響や国際条約への抵触を知らないはずはない。

日本を批判していないから良いと言う訳ではないとわからないのでしょうか?国と国との約束すら守れない国、大韓民国は世界中から印象となりました。
ただでさえ世界中から嫌われている韓国人の気質、今回の演説は韓国政府にとっても韓国人にとっても決してプラスにはなりません。

日本政府もこのいい加減さには相当頭にきているのか、即時反論しています。
河野太郎外相「極めて遺憾」 国連女子差別撤廃委で韓国代表団「性奴隷」
 河野太郎外相は23日午前の閣議後会見で、国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことを「日本として受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。
 また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が26日からの国連人権理事会で、慰安婦問題に言及する意向を示していることについて、「(日韓首脳会談で)文在寅(ムン・ジェイン)大統領から安倍晋三首相にこの合意について(「再交渉は求めない」という)言及があった」と指摘した。
 その上で「日本は誠意を持って(合意を)履行している。韓国も同様のことをやってくれると期待している」と強調した。
 一方、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が韓国による日本の水産物輸入規制を「不当」と認めて是正を勧告する報告書を公表したことについて、「日本の主張がしっかり受け入れられた」と歓迎。「勧告に基づき、韓国はすみやかな対応をとっていただきたい」とも述べた。

大統領と大臣が全く違う見解を持っているというのも不思議ですね。
どんな統制をやっているのでしょうね。
先日、安倍総理に釘を刺されたことを韓国政府は良くは思っていないとの話は聞きました。
聞きましたが、自分たちが結んだ約束です。何故守ろうとしないのでしょうかね?

外務省もこの件についてははっきりとその場で否定しているようです。
堀井学外務大臣政務官によるステートメント
人権理事会議長,ゼイド高等弁務官,ご列席の皆様,
 日本国政府を代表して,人権理事会でステートメントを行う機会を得たことを大変光栄に思います。まず,昨年11月のUPR(ユーピーアール)日本審査において,多くの国から日本の人権分野の取組に対する前向きな評価や建設的なご意見を頂いたことに感謝いたします。

議長,
 本年は記念すべき世界人権宣言採択70周年です。日本は,戦後一貫して,同宣言で唱われた自由や人権といった高い理想を掲げながら,法の支配に基づく自由で開かれた社会の実現に向けて国内外の施策に取り組んでまいりました。
 その一方,国際社会においては,紛争の長期化・複雑化,テロ・暴力的過激主義の台頭,難民の大量発生等が存在し,自由や基本的人権といった基本的な価値が挑戦を受けています。こうした価値を維持し,促進していくためには,多大な努力が必要です。日本政府も,人権理事会等国際社会における議論のリード,SDGsの達成を視野に入れた国際ルールに基づく開発支援,各種制度構築を含む技術協力等を通じて,弛まぬ努力を進めてまいります。

議長,
 日本は,アジア出身の人権理事会理事国として,地域における人権の保護・促進に積極的に取り組んで参りました。同地域では,めざましい経済発展や着実な民主化の進展が見られるものの,自国民の基本的な自由と民主主義の抑圧・弾圧,人権擁護者の抑圧などの問題が依然として存在しています。
 日本は,国際社会との意味のある関与を拒否し,深刻な人権侵害を継続する国・地域に対しては,関係国と協力しながら,強く政策の是正を求めていく考えです。一方で,持続的な真の改善をもたらすためには,どのようなアプローチが最も効果的か,包括的・総合的に検討することも重要です。
 ミャンマーのラカイン州情勢について,日本は,その人権・人道上の懸念や国際社会との協力の重要性について,あらゆるレベルでミャンマー政府に伝えてきています。また,状況改善及び問題の持続可能な解決に向けたミャンマー政府の取組を後押しするため,ミャンマー及びバングラデシュへの人道支援に加えて,ラカイン州の抱える課題は複雑であり中長期的な支援が必要との観点から,避難民の帰還・再定住や,ラカイン州の発展のための支援を含むコミュニティ間の融和に繋がる開発援助等に取り組んでいます。
 カンボジアにおいては,本年7月の国政選挙を国民の意思が反映される形で実施することが極めて重要です。日本は高い関心を持って情勢の推移を注視しており,引き続きカンボジア政府へ必要な働きかけを行っていく考えです。
 日本は,地域における人権や法の支配といった基本的価値の定着のため,今後も粘り強く取り組んでいく考えです。

議長,
 昨年12月,国連総会において北朝鮮人権状況決議が13年連続で採択されました。同決議は,組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難し,その終結を強く要求するものです。これは,拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に対する国際社会の強い懸念の表れです。北朝鮮による日本人の拉致が発生して長い年月が経った今も,2002年に帰国した5名を除き,未だに拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨の極みです。日本としては,引き続き,北朝鮮に対し,拉致問題の早期解決に向けた具体的な行動を強く求めていきます。
 北朝鮮は,人々の生活や福祉を犠牲にして,核・ミサイル計画を執拗に追求しています。北朝鮮への圧力を最大限まで高め,北朝鮮が,国際社会の声を真摯に受け止め,拉致問題の早期解決を含む国際社会との協力に向けた具体的行動を取ることを強く求めていくことが重要です。日本は,今次人権理事会においても,北朝鮮人権状況決議案をEUと共同提出する予定です。各国の支持を期待します。

議長,
 日本は,社会的弱者の権利の保護促進にも積極的に貢献して参りました。UPRの審査でも多くの国から評価頂いた女性,障害者分野における日本の積極的な取組は,今や世界に誇れるものとなりました。紛争下の性的暴力は,看過できない問題であり,日本も,女性・平和・安全保障に関する行動計画に基づき,その防止のための取組を実施しており,紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事務所に対しトップドナーの一つにもなっています。児童の保護の分野では今月,私自身がスウェーデンで開催された児童の暴力撲滅に係るソリューションズサミットに出席し,「児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」のパスファインダー国入りや,「児童に関する暴力撲滅基金」への拠出の表明を含むコミットメントを力強く打ち出しました。引き続きこれらの分野で一層積極的に取り組んでいく所存です。

議長,
 韓国の代表が言及した慰安婦問題については,日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが,2015年12月には,日韓両政府による多大な外交努力の末,慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに,国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け,韓国政府が設立した財団には,日本政府から10億円を拠出し,実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち,7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど,多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は,国と国との約束であり,たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は,合意で約束したことを全て誠実に実行しており,合意が着実に履行されることが重要です。
 なお,先週,女子差別撤廃委員会において,韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり,この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。
 これに関連して,日本政府は,日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降,慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが,得られた資料の中には,軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は,1983年,「私の戦争犯罪」という本の中で,故人になった吉田清治氏が,「日本軍の命令で,韓国の済州島において,大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し,当時,日本の大手新聞社の一つにより,事実であるかのように大きく報道されたことにより,国際社会にも広く流布されました。しかし,これは,後に,完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も,後に,事実関係の誤りを認め,正式にこの点につき読者に謝罪しています。

議長,
 日本は国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。また,難民については,国際機関と連携し,人道支援とともに難民発生の根本原因の解決に資する開発協力を実施してきているほか,受入れについても,アジアで初めて第三国定住を実施し,ミャンマー難民とその家族を暖かく受け入れてきています。
 人権の保護・促進に向けた国際社会の議論に積極的に貢献するとの決意の下,本年6月の自由権規約委員会選挙及び女子差別撤廃委員会委員選挙に,それぞれ日本から素晴らしい専門家が立候補しています。皆様のご支持をお願いいたします。
 人権理事会で議論される人権課題は増大傾向にあります。限られたリソースの中で,一層効率的・効果的に人権を保護・促進していくためには,人権理事会や人権条約体,OHCHR等の国際的な人権メカニズムの見直しも重要です。日本は,各種機能の質の向上や効率化に関する議論に積極的に参画していく考えです。

議長,
 世界人権宣言70周年にあたり,国際社会と協力しつつ,世界の人権の保護・促進に向け一層努力していく決意を新たにしたいと思います。
 ご静聴ありがとうございました。

外務省がようやくまともな事を言い出しています。
民間の有志による活動が功を奏したのでしょう。

日本は韓国に対してもっとはっきりと反論していくことが求められています。
糾弾して行きましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/04 06:00
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