何故、教育勅語が悪いことになっているのでしょうか?

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教育勅語、明治帝が行き過ぎた個人主義による教育の荒廃を憂い出された勅語であり、教育に向けての志を書いているともいわれております。
この十二徳目が何故か国民を戦争に駆り立てたものとバカ弁護士や日教組教師などが言っているようですね。
なにが問題なのか教えてもらいたいものですが、誰も教えてくれません。

教育勅語が戦争に駆り立てたといっている人を探すと二重国籍やテロリストに協力する人間にぶち当たりますね。
民進・蓮舫代表、教育勅語めぐり稲田朋美防衛相を批判
 民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が教育勅語を「まったくの誤りとは違う」などと述べたことについて「教育勅語は衆院で昭和23年6月に排除決議がなされている。稲田氏が院の決議の重みを十分踏まえた認識を持っているか大きな問題だ」と批判した。
 稲田氏は8日の参院予算委員会で、教育勅語に関し「日本が道義国家を目指すべきだという精神は取り戻すべきだ」と述べていた。
 蓮舫氏は「教育勅語には『夫婦は仲むつまじく、友人は信じ合い』というものが含まれているが、衆院は教育勅語が主権在君の立場から、家族のあり方、友人のあり方などを国家が指導していることそのものを否定している」と指摘。
 そのうえで「家庭の教育のあり方や人の生き方まで国家が口を挟むことは、民進党の考え方と全く違う」と強調した。
 蓮舫氏はさらに、教育勅語があった戦前に「基本的人権が侵され、われわれが痛烈に反省しなければいけない戦争に歩んだ道もある」と言及。「(稲田氏が)そこをしっかり押さえておられるかは疑義がある」とも述べた。

二重国籍はなにを言っているのでしょうか?否定しているのでしょうか?教育勅語の精神はダメなものと言っているのでしょうか?
強制させるのはダメと言っているだけに過ぎません。
家族の在り方、友人の在り方を国家が口をはさむのはダメと言っているだけであって、教育勅語がダメと衆議院規定しているわけではありません。
良いものは良いものです。国が強制してはいけないとっても規律としてあるのは問題ないと思います。
二重国籍は教育勅語のなにが悪いものかを全く説明しておりません。
なにがダメなものなのでしょうか?教育の柱にするものとしては良いものだと私は思います。

稲田大臣はこのように話します。
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。
この中で、社民党の福島副党首は大阪の学校法人、森友学園が運営する幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「稲田防衛大臣は過去に月刊誌で『教育勅語の精神を取り戻すべきだ』という趣旨の発言をしているが、その考え方に変わりはないか」と、ただしました。
これに対し、稲田防衛大臣は「10年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。
一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。
そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。
また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そういうような一面的な考え方はしていない」と述べました。
このほか、稲田大臣は過去に大阪で開催した、みずからのパーティーに学園の籠池理事長が出席していたものの、それ以降、籠池氏との接触はないと説明しました。

過去に教育勅語に賛同するコメントも
稲田防衛大臣は過去に、雑誌で教育勅語に賛同するコメントを寄せていました。
平成18年に月刊誌が企画した自民党の国会議員の座談会で、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある」と述べたうえで、当時、文部科学省が教育勅語を幼稚園で教えるのは不適当としたことに対して、文部科学省の担当者に「教育勅語のどこがいけないのか」と、みずから問い合わせたとしています。
さらに占領政策で、日本の道徳や価値観が失われたとしたうえで、「教育勅語の精神は取り戻すべき」と発言しています。
また、平成23年には別の月刊誌の中で、「いま国民が日本の伝統的精神が集約された『教育勅語』を求める機運にある」とコメントしていました。


私も教育勅語の精神は受け継いでいくべきものだと思っています。
何が問題なのでしょうか?逆教育勅語がよいとでも思っているのでしょうか?
逆教育勅語
一、親に孝養をつくしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。
二、兄弟・姉妹は仲良くしてはいけません。兄弟姉妹は他人の始まりです。
三、夫婦は仲良くしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。
四、友だちを信じて付き合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。
五、自分の言動を慎しんではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。
六、広く全ての人に愛の手をさしのべてはいけません。わが身が第一です。
七、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。
八、知識を養い才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。
九、人格の向上につとめてはいけません。何をしても「個性」と言えば許されます。
十、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえ良ければ良いのです。
十一、法律や規則を守り社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。
十二、勇気をもって国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。

これを推奨する人間はテロリストか反社会的勢力化、行き過ぎた個人主義くらいです。
金権主義者、金塊の奴隷くらいなものです。
人間として終わっている人間が、破滅主義がこのようなものを推進するのでしょう。
今のマスコミみたいですね。

民進党は日教組問題に対して一切の口を閉ざしています。日教組のドンと呼ばれた輿石は教育は中立ではないと言い放ちました。そんな人間たちが教育勅語を批判しているのです。
教育勅語の精神、十二徳目のなにが駄目なのか?説明してほしいですね。

教育勅語の精神は素晴らしいと私は胸を張って言い続けます。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(5) | トラックバック:(0) | 2017/03/14 06:00

野党野合は人間じゃないよね

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野党野合は森友学園を手続き上全く問題ないのに印象だけで潰そうとしています。
教育方針が気にいらないというのであればはっきりと言えばいいと思います。
日本が好きな国民教育を行いたい、教育勅語の精神に則ったまともな人を育てたいとの考えが日本には必要ないと考えているならそのように言えばいいと思います。その代わり日本人からの支持は期待しないでもらいたいですね。
民進党のような卑怯な政党や共産党のようなテロリスト集団は日本には必要ありません。

そろそろ新学期の時期になっていますが、その森友学園が予定通りに開校できない事態になっています。
“小学校認可 早期判断を”
学校法人「森友学園」が、来月開校を計画している小学校について、大阪府が認可の延期も含めて検討に入った中、自民党府議団は、府に対し、認可するかどうか、一刻も早く判断するよう要望しました。
自民党大阪府議団の杉本太平幹事長らは、大阪府教育庁を訪れ、担当者に要望書を提出しました。要望書は、学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で来月、小学校の開校を計画していることについて、開校できるか決まっていない中、入学を予定している子どもたちは、4月以降の生活に、大きな不安を抱えていると指摘しています。
その上で、府の私学審議会を早期に開くなどして、認可するかどうか、一刻も早く判断するよう大阪府に求めています。
このあと、杉本幹事長は、記者団に対し、「子どもたちが第一だということが忘れられている。子どもたちへの影響を小さくするため、府には早く判断してほしい」と述べました。

健やかな子供の成長を願うのは普通の大人であれば当たり前です。
それを阻害しようとするTBSなどのテレビ局、民進党のような赤左翼(辻元清美の事ね)彼らは子供を恫喝し、その両親を脅迫し、話を捏造しています。
埋め戻しは行っていないとする建設会社の社長の話を載せずに、組合幹部であり3日しか現場にいなかった作業員の話を公に取り合えるマスゴミも同罪です。
先日、潜入捜査を行おうとして退去させられた父親とかいう報道がありましたが、日教組の両親をもつ劇団員だそうです。
お金がないからテレビなどから潜入捜査の依頼を受けて調査しようとしたが見つかってしまったというだけです。
https://note.mu/takamahibiki/n/n9c316f833eb0
本人の記事です。わかりやすいと言えばわかりやすいですね。
捏造報道を平気で行うマスコミ達、もはや人の子を持つ大人ではありませんね。

人間ではないといえば日本人ではない在日朝鮮人たちがこの学園に対して圧力を掛けてきています。
大凡、自分たちが外国人であり犯罪者を匿っていた犯罪支援団体とは思えませんね。
森友学園に指導求める要請書 在日朝鮮人らの市民団体
大阪府豊中市の国有地を小学校用地として取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪市内で運営する幼稚園のホームページで差別的な表現があったとして、在日朝鮮人らでつくる市民団体「ヘイトスピーチを許さない! 大阪の会」などは2日、向井正博・府教育長らあてに、謝罪と再発防止を学園に指導するよう求める要請書を提出した。謝罪などの措置がとられない場合、4月開校予定の小学校の設置を認可しないことも求めた。
 同学園が運営する幼稚園のホームページには、「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」と掲載され、後に謝罪する文言が載った。
 同会の要請書は「明らかな差別文書」と指摘。大阪市のヘイトスピーチの抑止条例にも違反するとし、宋貞智代表は「怒りを超えて恐怖を感じる」と話した。

このような捏造を繰り返して日本人へのヘイトスピーチを平気で行っているから朝鮮人が嫌われていくことが分かっていないのでしょうか?
支那人も同じです。このような印象操作を行おうとしても無駄です。いい加減、馬鹿話に耳を傾けずにしていきましょう。

そもそもの問題は民進党から始まっています。
「森友学園」問題で民進議員の名 蓮舫代表またもブーメラン炸裂か
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、野党が関与を取りざたされる安倍晋三首相(62)や、自民党議員の追及に躍起となっているなか、民進党の国会議員の名前が浮上。またブーメラン炸裂となるのか。
 共産党の小池晃書記局長(56)が森友学園と鴻池祥肇元防災担当相(76)が接触していた事実を明かし、国会はハチの巣をつついたような騒ぎになっている。鴻池氏は財務省への働きかけを否定したが、財務省側の説明と鴻池事務所の説明には矛盾も生じている。
 蓮舫民進党代表(49)は2日の記者会見で、森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を求めると同時に、ファーストレディーで同学園が開校を予定する小学校の名誉校長を辞任した安倍昭恵夫人(54)に外務省、経産省から計5人の出向スタッフが付いていることに触れ「首相夫人は公人だ。都合よく首相の解釈で『私人なので、これ以上しゃべれない』という類いのものではもはやなくなっている。しっかり説明責任を果たしていただきたい」との認識を示した。
 学園側の政治利用は明らかとし、追及の手を強める構えだが、籠池氏は自民党だけに限らず、民進党にも人脈を持っていた。ネット上では籠池氏が民進党の松原仁元国家公安委員長(60)と一緒に撮られた写真が流出している。さらに会見では野田政権で文科相だった平野博文氏(67)に籠池氏との関係があった可能性があるとして「(2人を)今後、民進党として調べるか」という質問が飛び出し、蓮舫氏は「貴重な情報として受け止めます」とバツが悪そうに答えるしかなかった。
「(共産党の)小池氏は鴻池事務所の関与を暴露したが、もう1人名前を出すのではないかといわれています」(永田町関係者)
 次期衆院選では野党共闘を掲げているが、思わぬ同士打ちとなりかねない。

結局、民進党が原因でそれをネタにして自民党を追い詰めようとしている構造となっています。

一連の問題、責任を民進党議員はどのように負うつもりでしょうか?
二重国籍問題を一切説明しない二重国籍に明日はないと思われます。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/03/09 06:00

ルールを守らない人間に権利はありません。

朝鮮学校
日本の教育方針に従わずに独自の民族教育を行っている朝鮮学校
拉致問題では活動拠点となり、拉致実行犯を匿った可能性がある学校でもあります。
そして独自の教育を行い、日本の社会から切り離した教育を行っている朝鮮学校がなんと権利もないのに補助金をよこせと図々しくも訴えている様子があります。
各都道府県では道理に合わない朝鮮学校への補助金に対して住民の反発から打ち切りを打診されており、犯罪防止のためにも援助してはいけないという風潮となっております。
その社会が見えていない、見えていても大人の勝手な都合で街頭で訴えさせられているのかもしれませんね。
「人権を守るために」生徒ら県へ抗議 朝鮮学校補助金留保
 県内5校の朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を県が留保・停止した問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒5人が2日、県庁を訪れ抗議の意思を伝えた。「差別ではないのですか」「県がすすめる多文化共生に反するのではないですか」。面会した県職員から問いへの返答はなかったという。
 「勉強や部活が学生の本分。僕らがなぜこんなことをしなければならないのか考えてほしい」。高級部3年の全(チョン)学哲(ハッチョル)さん(18)は問うた。5日の卒業式の準備を抜け、同級生と足を運んだ。後輩のため思いを伝えに行こうと誰彼となく声が上がったという。
 黒岩祐治知事は歴史教科書に拉致問題の記述がないことを理由に補助を止めた。「教育への介入。補助金は当然の権利のはず」「応援してくれる日本人は大勢いる。知事は『県民の理解が得られない』と言うが、誰の理解なのか」。崔(チェ)希幹(フィガン)さん(18)を前に、県私学振興課の職員らは押し黙ったままだった。
 女子生徒2人は夢を語った。金(キム)美香(ミヒャン)さん(18)は朝鮮語を生かし旅行代理店で働きたいと思っている。「朝鮮学校がなければ夢も描けなかった。私が私でなくなる」。権(コン)諒子(リャンジャ)さん(18)は教壇に立ち、朝鮮舞踊を教える日を思い描く。「自分のルーツを教えてくれた朝鮮学校は私のふるさと。お金の問題じゃない。人権を守るためにここへ来た」。この先、経済的理由で通えなくなる子どもが出てくるのでは、と思うと胸が苦しくなる。
 拉致問題については副教材を使って習った。盧(ロ)逵憲(キュホン)さん(17)は「拉致がいけないということは僕でも分かる。このまま補助金を出さないのか、黒岩知事には一人の人間として考えてほしい。いいか悪いかの判断は大人なのだからできるはずだ」。
 同課によると、生徒の話は書面にして黒岩知事に報告されたという。

県民の理解が得れないということが朝鮮学校にはわからないのでしょうか?日本語が読めないだけなのでしょうか?
県民の理解が得れない=日本人の理解が得れない、そのなかに朝鮮人は入っていません。
いくら訴えようとルールを守らないところには補助金は出せない!当たり前のことです。夢を訴えてもそれはきちんと国民としての義務を果たし、住民としての義務を果たした人間のみが口に出せるだけであり、なんもしていない一条校の資格を寄ろうとしない学校へ行っていることを悔やんでください。別に外国人が日本の学校へ登校する権利を奪ったわけではなく、自ら選んで朝鮮学校へ行っているだけということを自覚してもらわないとどうしようもありません。
補助金がもらえないすべての責任は朝鮮学校にあります。
一人の人間として考えてほしいですね。義務を果たさないで権利を主張することがいいことなのか?子供でも判断できます。

大阪でも同じような恨み節が出てきています。
朝鮮学校補助金打ち切り判決は不当 声上げる母親たち 新聞うずみ火 矢野宏
朝鮮学校への補助金を打ち切った大阪府と大阪市に対し、府内で10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が決定の取り消しを求めた裁判で、請求を全面的に退けた大阪地裁判決に抗議する緊急集会が2月9日、大阪市中央区のエルおおさかで開かれた。朝鮮学校に子どもたちを通わせているオモニ(母親)たちをはじめ、日本人の支援者ら160人が控訴審での勝利を目指して闘うことを誓い合った。(矢野 宏/新聞うずみ火)

◆「教育を受ける権利を侵害」
1月26日の敗訴を受け、この問題を弁護団任せにするのではなく自分たちの運動としてもとらえようと、「大阪府オモニ会」が呼びかけた。
補助金支給に際し、橋下徹知事(当時)が2010年3月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画撤去」など4要件を提示した。学園は、1974年度から大阪府の助成を受けるようになり、91年度からは、「私立外国人学校振興補助金」の交付を毎年受けてきた。府と市からの補助金は約1億円。2010年度は要件を満たした初級学校と中級学校には支給されたが、肖像画を外さなかった大阪朝鮮高級学校には交付されなかった。
さらに12年3月、初・中級学校の児童・生徒たちが訪朝したとして、府は11年度からの補助金を止め、市も同調した
学園側は12年9月、「民族教育への不当な政治介入で、憲法が保障した教育を受ける権利を侵害している」などと大阪地裁に提訴。4年4カ月にわたる審理の末、山田明裁判長は4要件について「府の裁量の範囲内」と認定。「学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」と結論付けた。

◆守ってきた民族教育、受け継ぎたい
緊急集会では、弁護団の普門大輔弁護士が判決内容を説明し、「裁判の本質は子どもの学ぶ権利であり、民族教育を受ける権利にもかかわらず、4要件をたてにして国や自治体が朝鮮学校に介入しようとしている」と訴えた。
「城北ハッキョを支える会」代表の大村淳さんは「最初から結論ありきの差別判決。一審の敗訴を吹き飛ばすためにも、学校のことを知ってもらうこと。偏見を持った人が周りにいれば話しかけ、理解してもらうよう努めたい」と話した。
府オモニ会代表の玄順愛(ヒョン・スネ)さんは4人の子どもたちを朝鮮学校に通わせており、授業料などで毎月10万円以上かかる。それでも朝鮮学校へ通わせるのは、「朝鮮人としてのアイデンティティを持ってほしいから」。自身も朝鮮学校の卒業生であり、社会に出てからも「学校で知り合った友達は一番の宝」だと語る。
「私が高校の時、通学定期の学割もなく、高校総体などにも出場できず、日本の大学の受験資格も認められていませんでした。それらがようやく認められて20年以上たちますが、再びこんな差別を受けることになるとは思いませんでした」と振り返ったあと、力強くこう語った。
「私たちも府や市に税金を払っているのに、人間扱いされていない。チマチョゴリの制服で登下校できない子どもたちのためにも、1世や2世たちが守ってきた民族教育を私たちの代でつぶすわけにはいきません」

子供に教育を受けさせる義務はありますが、権利は存在しません。
第一日本の学校に行けば教育は受けることができます。朝鮮学校は学校として越えなければならないところを超えていないから認可が下りないというだけであり、一条校になれば当然範囲内に入ります。
土台にすら上がっていないのに何考えているのでしょうか?
きちんと日本の教育方針に従わないのであれば補助金を受ける権利は存在しないのです。
当たり前のことであり常識的な話です。
政治の問題にしたいようですが、そもそも認可の問題であり教育方針の違いです。
政治的な口出しを避けるために認可を受けない方針であったはずの朝鮮学校が金よこせと訴えているのを見るとおかしいと思いませんか?

最近、このような形で口を出す権利すらないのに出してくる人間が後を絶えません。
きちんと線を引き対応していきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(4) | トラックバック:(0) | 2017/03/08 06:00

ブーメランの名手 民進党

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基本的に日本が嫌いであり、安倍総理が嫌いな人たちだけが騒いでいる問題がテレビでは主要な報道となっていますが、そんなテレビから国民はそっぽ向かれていることが分かっていない現状が情けないと今日この頃思うようになりました。

朝日新聞が言い出しっぺである近畿財務局のごみ処理問題、これに関して二重国籍は総理の責任にしたいようでして、出来もしないことを言い出して、国民から失笑を買っています。
民進・蓮舫代表「首相夫人は公人」
 民進党の蓮舫代表は2日の記者会見で、政府が安倍晋三首相の妻、昭恵さんに5人の公務員をスタッフとして付けていることにふれ「首相夫人は公人だ」との認識を示した。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐり、首相が参院予算委員会で「私は公人だが、妻は私人だ」と答弁したことに反発した。
 蓮舫氏は「都合よく首相の解釈で『私人なので、これ以上しゃべれない』というたぐいのものではもはやなくなっている」と指摘し、「しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
 また、森友学園の籠池泰典理事長についても「直接、説明していただかなければ前に進まない課題がいくつもある」として、国会への参考人招致を求めた。

自分のご主人をペット以下という二重国籍は他の人の配偶者には厳しいのですね。
選挙応援もほとんどせずに政治活動ばかり行っており、家庭をかえりみず、飼い犬の排泄物も処理できないような人間が何ばかなことを言っているのでしょうか?
安倍総理は選挙で選ばれた日本国の総理大臣です。総理大臣としての職務を国民から委託され、陛下から権限をいただいている身です。ですが配偶者である妻はただの一般人です。
情報防衛、外交儀礼などの理由で夫婦一緒に移動していることがあるだけで、総理のように権限は存在しません。
そのことが分かっていないのは二重国籍ならではなのかもしれませんね。
安倍総理が説明する必要はありません。民進党がこのように執着するのがおかしいというだけです。
国民は見ています。どれだけ二重国籍率いる民進党が売国奴集団で無駄な存在であるかを、やるべきことをやらずに批判だけを行う民進党、他人に厳しいが自分には甘すぎる二重国籍、このような人間たちがいるから日本がよくならないのでしょうね。

私的には朝鮮学校に対して土地賃貸料を不正に安価にしていた問題のほうが非常に大問題だと思います。
今回の件は近畿財務局が試算した土地の問題やゴミ処理問題が事の発端です。
朝日新聞がお隣の豊中市の購入した土地が14億円で森友学園が購入した土地が9億ちょいー8億のごみ処理代として記事にしたのが原因ですが、そもそも豊中市が購入に使ったお金は2000万円程度です。残りは国からの補助金と府からの補助金です。
一度、お金を支払ってゴミが出てきたので処理代の返金を受けた森友学園になんの瑕疵があるのでしょうね?
問題となるのは暴力にて不正占拠している朝鮮学校などのほうが大問題です。
補助金不支給は「適法」、朝鮮学校側が敗訴 大阪地裁
 学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた裁判の判決で、大阪地裁(山田明裁判長)は26日、決定は「裁量の範囲内」と認め、請求を棄却した。学園側は控訴の意向を明らかにした。朝鮮学校に対する自治体の補助金不支給をめぐる司法判断は初めて。
 補助金支給に際し、橋下徹府知事(当時)は2010年3月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など4要件を提示。学園側は応じ、10年度分は支給された。しかし12年3月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が疑われたため、府は11年度の補助金8080万円の不支給を決定。市も2650万円を不支給とした。
 判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。不支給になれば「学習環境の悪化などが懸念される」と言及したが、府の要件を満たしていない以上、「支給を受けられなくてもやむを得ない」と述べた。
 また、支給先選びや要件提示について「府の裁量の範囲内」と認定。学園側が「教育への不当な政治介入で違法・無効だ」と主張した点については「学園を狙い撃ちした措置ではない」と退けた。さらに市の不支給についても「違法な手続きはない」とした。
 京都大大学院教育学研究科の駒込武教授(教育史)は「民族的少数者が自国の言語や文化を学ぶことは子どもの権利条約で保障されているのに、府は4要件で国同士の関係を教育に持ち込んだ。明らかな狙い撃ちだが、判決はそれを追認してしまった」と批判。「行政に一定の裁量があるのは事実だが、恣意(しい)的な判断では行政への信頼が失われる」と話した。
 判決を受け、大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた。今後とも私立学校の振興に努める」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は会見で「朝鮮学校に補助金支給は考えていないので極めて妥当な判決。今後も方針は変わらない」と話した。

なんせ、朝鮮学校は日本の認可を受けた学校ではありません。日本の教育方針に則る教育を行っていないところに補助金を出すというのはあり得ません。権利がないのに暴力でお金をかすめ取っていた朝鮮学校
拉致問題の実行犯の活動拠点になってる朝鮮学校、そのような場所に補助金を行うのは日本人の税金で日本を攻撃するための資金提供にすぎません。破防法違反にも該当します。やくざと付き合わないことと同じですね。

そんな中、国会での意見に詰まったのか?年金問題を全くか行けるさせずに泥沼化させた長妻がこのようなことを募集しているそうです。
「国会で追及して欲しいこと募集!」民進党・長妻昭議員の呼びかけに沢山の要望が寄せられてしまう
「国会でながつま昭に追及してほしいことをお寄せ下さい!」に届いている意見の数々
「蓮舫の二重国籍と山尾志桜里のガソリンプリカお願いします」
「二重国籍とガソプリと初鹿の不倫騒動への説明責任を」
「蓮舫の糸魚川視察発言問題もあったな」
「辻元清美と玉木雄一郎の国会ズル休みに懲罰動議検討して下さい」
「津田弥太郎議員の国会内での女性議員への暴行疑惑を是非」
「朝日や読売への国有地格安売却と朝鮮学校への公有地貸与問題」
「有田議員が入手した横田さん関連の写真入手経緯を知りたいです」
「ゴキブリ発言問題も追及必要でしょ」
「柚木議員のタクシーの件も中途半端なままだったのでは」
「民主党から民進党に変更する時の政党助成金がどうなったのか」
「民進党議員のヤジについて追及して欲しいですね」
「特別永住許可について国民が納得できるよう国会で問い質して下さい」
「外国人への生活保護を取り上げて欲しい」
「後藤祐一議員のパワハラを。何があったのか解明すべき」
「失われた年金について是非国会で議論して頂きたい」

これが国民の声です。新聞などが意図的に削っている問題ですね。
民進党は何を考え、どこに向かっている政党なのでしょうか?
国民の関心は北朝鮮と中共であり、治安維持問題であり、デフレ脱却です。
生活がよくなればと思う人はたくさんおります。
日本の歴史がけがされている、私たちの生活が脅かされていると考えている人が多いですよね。
その問題を国会に挙げて議論しない民進党は必要ない政党ということでしょう。

国会での貴重な議論の時間を無駄に使っている民進党
見せしめのために鉄槌を下す必要があります。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/03/05 06:00

沖縄におけるヘイトスピーチ、捏造報道を考える

最大の悲劇

最近、フェイクニュースというものが叫ばれています。
トランプ大統領が偽の記事に悩まされていたように日本も朝日新聞の捏造記事に悩まされており、日本人の名誉を傷つけ、英霊の名を落とされようとしています。
このような捏造記事に対してしっかりとその都度、その都度反論していかないと嘘が定着するということになりかねません。
朝鮮のことわざにある嘘も100回言えば本当になるという狂った考えが横行しかねません。

最近沖縄への報道がおかしいという話が盛り上がっております。
報道局を訴えているのはのりこえねっととかいう犯罪組織です。この団体のトップを務めるのは外国人!
外国人は日本の政治に口を出すことは許されておりません。愚痴を言うくらいでどう・こうと言う訳ではありませんが明らかな犯罪を犯している人間を擁護する人間が外国人と言うのははなはだおかしいというのがう一般の人の認識です。
この抗議に対しておかしいという声が次々に上がっております。
メディアの信頼はどこへ
 沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」が物議を醸している。番組は反対運動の過激化がテーマだったが、運動の支援団体や一部大手メディアは「虚偽」「沖縄への差別、ヘイト」などと批判。一方、制作会社は「ある種の言論弾圧」と反論。論争は番組司会者やその所属新聞社の立場を問うことにも及ぶが、反対運動の在り方や米軍基地問題の核心に触れる議論は少ない。本質から“脱線”するメディアの役割や信頼も問われている。

 ▽腰砕け
 「ニュース女子」の1月2日放送回は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場での基地反対派の抗議活動について、地元住民が日常生活に支障が出ていると訴え「テロリストと言っても大げさでない」とするコメントを紹介。しかし「危険」として抗議活動の現場には行かず、反対派の声もなかった。
 反対派の支援団体などは番組を「沖縄ヘイト」と批判。ある大手紙は「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生む」と論難した。これに対し、制作会社のDHCシアターは「(反対派は)暴力行為や器物破損など不法行為を行っている集団を内包、容認している」とし「今後も日本の自由な言論空間を守る」番組づくりを続けるとの声明を発表。真っ向から対立している。
 基地反対運動では実際に逮捕者も出ている。20年以上沖縄に通う自民党の長尾敬衆院議員は「反対運動も言論の自由。阻止するようなことはあってはならない」としつつ「現場で法律違反や社会通念上も明らかな危険行為を何度も目撃した。これには厳正な対処が必要」と話した。
 「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)の小川榮太郎事務局長は番組について「反対派を一方的に揶揄している。ジャーナリズムとしての調査、客観性、多角性が担保されていない」と批判。ただ「大手メディアの沖縄報道が反対派の論調一方の“全体主義”に陥っている弊は目に余る」と指摘、「そこに一石を投じる意図なら第1歩は腰砕け。批判を踏まえた第2歩があるなら意義はある」と話した。

 ▽胸のうち
 もう一つの論点は沖縄への「差別」「ヘイト」。番組で誹謗中傷されたとして抗議声明を出した「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表は「(ヘリパッド)建設の背景に日本とアメリカによる沖縄差別が存在する」と指摘。川原栄一事務局長は「日本の国土の0.6%の沖縄県に約70%の米軍専用施設が集中し、そのことで経済的自立が困難になっていること自体が差別的構造」と説明。沖縄県民の基地賛成派や容認派については「掘り下げると、基地はない方がいいが現実的には仕方ないと諦めているだけ」と述べた。
 視聴者の会の小川事務局長も沖縄問題の複雑さを別の角度から指摘する。第2次大戦で地上戦を経験し、占領期を経て1972年に日本に復帰、その後も広大な米軍基地が残る。「本来なら復帰後、本土との一体感を取り戻す作業をすべきだったが十分になされず、何か問題が表面化する度に対症療法的な妥協を繰り返してきた」と国の沖縄政策を問題視した。
 小川氏は「沖縄では、保守と言われる人でも『何かごまかされ続けてきた』という感情がある」と言う。「選挙で何度も(基地反対の)民意を示しても一向に反映されない」(川原氏)という反対派の訴えにも通じる。沖縄県民の胸のうちに潜む問題は根深い。
 小川氏は「一方が他方を『ヘイトだ』『暴力的だ』と非難するだけでは、本質にさかのぼる議論にならない。どちらの立場もまず対話を成立させることに基本を置けばどうか」と提言した。

 ▽構造転換
 沖縄問題を考えるためには、琉球王国時代までさかのぼった歴史や現在の米軍基地と経済の関係、政治・社会状況などから人々の思いやさまざまな党派的利害、思惑に至るまで全てを丹念に浮かび上がらせることが欠かせない。メディアはその役割を果たしているだろうか。
 「ニュース女子」出演者で国際政治学者の藤井厳喜氏は懐疑的だ。「基地反対運動で何が行われているのか。そこにいる人は何を考えているのか。反対運動に反対する県民の声はどうなのか。その人たちはどういう思いなのか。それぞれの背後関係は。反対運動に外国人が来ているのなら何のためなのか。こうした疑問に答える情報が圧倒的に足りない」と注文する。
 藤井氏は米大統領選で米国の大手メディアの報道が社会実態を反映していないことを見抜き、インターネットなどを通じた草の根の声などを子細に観察、トランプ氏当選を的中させた。「米メディア界は非常に大きな構造転換期にある。大手が占めてきた言論空間での支配的地位は現在進行形で崩れている」と現状を語った。
 藤井氏によると、米国では小規模なネットメディアが多数出現。玉石混交の側面を抱えながらも言論の自由の保障につながっているという。「ネットを作った米国ではいろんな現象が一番最初に現れる。日本ではまだ多くの人の頭は切り替わっていないが、これから同じことが起きるだろう」と予測した。(共同通信=松村圭)

この記事では核心部分が書いておりません。
中共による脅威に対して米軍がいる
このことなくしてはこの問題の本日が分かりません。原因があって結果がある、中共や北朝鮮の脅威に対して米軍を配備しているという事実、地理的な考えを把握しなければ沖縄に軍隊を置く意味が判明しません。
そして反対派は地元民ではなく全国の左翼、プロ市民、外国人なのです。その事実を報道しない限りその報道は本質を隠した偏向報道と言わざるえません。
日本を自らの手で守るために自衛隊がおり、それでは守り切れないので米軍がいる!
この構造を理解して憲法改正を行わない限り米軍の撤退は即中共の沖縄への侵略開始に繋がるでしょう。
そのことが分かっていないジャーナリストはプロではなく工作員というし他ありません。
この問題は工作員が行っている侵略行為の一環、それが根本的な問題なのです。

沖縄を守るために戦った英霊の皆様がこの状況を見てどのように考えるのでしょうか?
侵略者をのさばらせ、日本人への差別を平気で行っている人間達、差別するなと言っている人間達は平気で虐殺を行っていることに気が付いていません。
そのような状況は改善していかなくてはならないのではないでしょうか?
考えていかなくてはなりません。
考えましょう、日本の行く末を、作っていきましょう沖縄大防衛陣を
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/03/04 06:00
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