朝鮮人の幼稚な国際感覚

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過去、韓国政府は日本の善意を裏切り続けました。
何故、そのような考えをするのでしょうか?韓国が独自の力で独立できなかったことが影響しているのでしょうか?
自分の国に自信が持てないと言うことなのでしょうか?それとも日本との約束は守らないでよいとでも考えているのでしょうか?
過去、日本政府は幾度となく朝鮮を助けてきました。
1897年の大韓帝国創立、帝国ロシアからの侵略に対して脅威を感じた日本政府は、日露戦争を勝ち抜き、朝鮮半島の独立を得ました。これにより韓国は先進国へと発展を行っていくのですが、腐敗しきった大韓帝国の人々は助けてくれた日本を裏切り、ソ連などに自国の権益を売り払っていました。その個人が楽をしたいが為だけに自国民や国益を売り払ったのです。
その結果、朝鮮半島は混乱し、国の未来を憂いた人々は日本政府に朝鮮併合を依頼しました。
反対派であった伊藤博文を安重根のテロリズムにより殺害、併合への反対派が減り加速しました。
それが正しい歴史の見方です。
現在、テロリストである安重根は韓国の英雄となっています。
文民であった伊藤博文を殺害したテロリストを英雄扱いする韓国の国民世論、私には理解できません。

最近、理解できないことがまた増えました。
韓国、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に向け制裁一時解除検討=外務省
[ソウル 9日 ロイター] - 韓国は9日、来月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加を円滑にするために、必要なら同国に対する制裁措置の一時解除を検討する方針を明らかにした。
外務省報道官は定例記者会見で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に向け「事前措置」をとる必要がある場合、 韓国は国連安全保障理事会や関係各国とともに検討すると述べた。
韓国統一省高官によると、北朝鮮は南北高官級会談で、平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると表明している。

戦勝国安全保障会議にて北朝鮮への制裁決議が可決しています。
中共はアメリカに制裁決議を守れと怒られたのは最近の話です。韓国政府は残り一か月を切ったオリンピックにどのようにして北朝鮮を組み入れるのでしょうか?そして、日本やアメリカなどの参加国にどのような説明を行うのでしょうか?
オリンピック委員会は金と名誉に狂って参加を承認するでしょう。平和の祭典と言いながら金儲けしか考えていないオリンピック委員会、北朝鮮の参加を認めることで自分たちが平和貢献をしているという満足感、歴史に名を残すという名誉が欲しいのでしょう。

しかし、韓国のこのような努力?は世界から見ると馬鹿げている、狂った考えと言うのが大半を占めます。
味方である中共のメディアすらこのような論調です。
韓国は中等国なのになぜ外交では小国なのか―中国メディア
2018年1月5日、観察者網は「中等強国」を標榜する韓国が日本や中国との外交において「中等強国」らしい態度を取ることができていないとする、韓国・梨花女子大学助教授のLeif-Eric Easley氏による文章を紹介した。
同氏によると、韓国は1991年に当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領が「中等強国」という概念を示して以降、歴代大統領が「中等強国としての韓国」を目指して経済成長や外交政策に取り組んできた。しかし、経済力や軍備力、国際協力においては「中等強国」としての力や影響力を持つ一方で、東アジア外交においては「中等強国」の役割を果たせていない。
文章は、韓国が「中等強国」同士として地域の安定のために協力関係を築いて然るべき日本に対して歴史問題や領土問題を掲げて強硬姿勢をとり、大国の中国に対しては「中等強国」として物を言うべきところを言えずに擦り寄りをみせていると指摘した。
そして日本やドイツのように歴史的なしがらみがあるわけでもなく、世界的に見れば経済状況も良好な状況であるにもかかわらず、韓国が「中等強国」外交を展開できない背景として、「地域の一体化を推進しようとして挫折し、地域の主導権を握ろうとして失敗した後発の中等国は、自身がリスペクトを得られる領域の外交を優先する」という傾向を挙げた。後発の中等強国である韓国も、地域協力が停滞する中で積極的な外交が持つ価値を低く見積もっているため、日本や中国に対して「中等強国」らしからぬ外交姿勢を見せているのだという。
文章はまた、韓国が「ある特定の利益を得るために、中等国としての身分や利益、外交政策を犠牲にしている」とも指摘している。

中共から見ても韓国ははるかに下の存在のようです。日本と比べるのもおかしなくらいですね。
日本よりも先進国であると言いたいのでしょうが、それは現段階では無理と言うものです。
韓国は日本の事を何故か弟の国とか言っていますが、日本にその認識はなく、唯のお荷物としか感じていません。

韓国の大統領である文氏は今回の事をこのように話しています。
「日本が心から謝罪するなどし、被害者が許せば解決」韓国の文在寅大統領の発言の要旨
 韓国の文在寅大統領の年頭記者会見の要旨は次の通り。
 一、平昌冬季五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない。
 一、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は両国間の公式的合意という事実は否定できないが、誤った問題は解決しなければならない。
 一、慰安婦問題を巡り韓国は、外交的な問題の中、十分に満足できなかったとしても現実的に最善の方法を探した。
 一、合意に基づき日本が拠出した10億円は問題解決に向けて良い目的で使えるなら望ましい。
 一、日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ。
 一、日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく。
 一、今年が朝鮮半島の平和の始まりとなるよう最善を尽くす。その過程で日本や米国、中国など国際社会と協力する。(共同)

日韓合意を守ること、日韓基本条約を守ること、従軍慰安婦なんてものは朝日新聞の捏造であること、様々な認識に欠けている韓国の大統領、なにを言いたいのでしょうか?一方的に条件を突きつけれる立場だと思っているのでしょうか?
あきれてものが言えません。
韓国が行うことは合意内容に沿って国民を説得する事であって、日本政府に要請を行える立場ではありません。
過去、幾度となく約束を破ってきました。多くの日本国民が限界と考えるのも無理はありません。

韓国のメディアですらこの大統領のバカさ加減にうんざりしているようです。
慰安婦問題で韓国紙、文在寅大統領が日韓関係悪化させたとの批判も
 慰安婦問題解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国政府が日本に追加措置を促す一方で再交渉は求めないとする新方針を発表したことを受け、10日の韓国各紙は「長期戦を予告した」などと伝えた。文在寅政権の対応が日韓関係を悪化させたとして、外交面から批判するメディアもあった。
 文政権の路線に近いリベラル系紙のハンギョレは、新方針は「合意の履行を中断する」もので、対日交渉の余地を生じさせ長期戦の道を開いたと解説。日本に対し「解決できる時間は残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、被害者にどう向き合ったかも記録するだろう」と対応を迫った。
 保守系紙の朝鮮日報は、文政権の一連の対応を「合意を引っかき回し、元慰安婦と日本の不満ばかり増幅させた」と指摘。合意を結んだ朴槿恵前政権を「非難するための道具に活用しただけだ」と非難した。
 中央日報は、新方針は国内世論と対日外交の双方を意識した「弥縫策に終わった」とし、「日本の感情は悪化し、韓日関係は最悪になった」と懸念した。(共同)

中央日報と朝鮮日報は資本が異なり、違う見解を書くことが多いのですが、今回ばかりは国際感覚のない、一般常識の欠落している文大統領の方針に嫌気が出ているようです。

朝鮮半島有事も近いと言われているのに敵を増やそうとする韓国大統領。
日本が助けの手を出すことはありません。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2018/01/14 06:00

壮大な自爆劇が見せそうな大韓民国政府

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1月9日に下らんことを言い出した大韓民国
言葉の意味すら分からず、約束と言う言葉すら知らないいい加減で子供みたいな政府ですね。
そのトップたる文大統領はなにを考えて合意の再交渉が出来ると考えているのでしょうか?
日本国内ではすでにこの問題は韓国国内の内政問題であり、日本は何も行うつもりはないと以前から言っています。
韓国人の思うようにならないから破棄っているのは子供が駄々こねているとしか思えませんね。

さて、韓国国内の問題であるのですが、なんかあればすぐに噛みつくのは如何案物かと思います。
先日、グーグルが真実を記載したことが記事になっています。
グーグル、元慰安婦女性を「売春婦」と表記
 旧日本軍の慰安婦だった女性が米検索大手グーグルの検索結果で「売春婦」と表記されていることが8日分かり、物議を醸している。
 「売春婦」と表記されているのは、慰安婦だったことを韓国で2番目に告白した故・文玉珠(ムン・オクチュ)さん。IT業界によると、グーグルで文さんを検索すると、人物情報の職業欄に「売春婦」と表記されたという。「売春婦」は日本の極右団体が慰安婦被害者の蔑称として使う言葉だ。
 グーグルの人物情報は人手ではなくアルゴリズムによって編集されている。ネット百科事典「ウィキペディア」やウェブ文書に書かれた情報を収集し、人物検索に反映している。
 今回の問題は、グーグルのアルゴリズムが、ネットユーザーによって修正されるウィキペディアや誤った情報の多いウェブ文書から情報を収集したために起きたとみられる。
 グーグル・コリアの関係者は「人物検索で誤った情報が表示される場合、ユーザーからの情報提供を基に修正される。文さんのケースも情報提供があったため現在修正作業を進めている」と説明した。
 文さんは1924年、大邱で生まれ、40年に慰安婦として連れていかれた。その後、中国・満州やミャンマーで慰安婦としてつらい日々を送った。96年に病気のため逝去した。

文玉珠さんという女性は、平成4年に日本の郵便局を訪れ預金返還の訴訟を起こしていました。
預金の額は2万6145円、当時の陸軍大将の月給が550円、兵隊さんが20円程度だったことを考えると相当の高給取りですね。
で、ダイヤなどを買い、故郷に5000円も送金していたそうです。
どこをどう見ても奴隷には見えませんね。立派な売春婦です。故郷に送金し親御さんの生活を支えた女性と言うことですね。
まあ、そのような女性を従軍慰安婦なんて捏造を押し付けるのもいい加減いしてほしいところですね。

さて、韓国政府は国内問題を解決させるつもりはあるんでしょうか?
慰安婦合意「真の解決にならない」 再交渉は求めず=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。
 また、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代だった2015年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。
 康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。
 財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。
 日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。
 また、「韓国政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。
 その上で、「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。
 韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)は昨年12月27日、合意について、被害者の意見を十分に聞かなかったことなどを指摘する検証結果を発表。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が翌日、「この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明したことを受け、合意への新たな対応方針を検討してきた。

で、政府間の公式な合意を守らないということを言いたいのでしょうか?日本政府と韓国政府の間で結ばれた合意内容はすべて日本人には伝わっています。守れない、守らないというのは韓国政府の問題であり、日本はすでに約束を守っています。
何故、政府間合意を守れないのでしょうか?なんのために韓国政府は合意を取り付けたのでしょうか?
前政権だから覆せるっていうのはあまりにも幼稚な考えです。
合意で解決できないと言ってもすでに日本政府は関係ありません。

と言うことで日本政府の声です。
日韓合意、日本政府「1ミリたりとも動かさない」
 菅官房長官は韓国側の発表に先立ち、9日午前、韓国に対して日韓合意の着実な履行を求めると改めて強調しました。
 「この合意というのは皆さんご承知のとおり、最終的で不可逆的でありますので、引き続き着実に実施できるよう韓国側に対し強く求めていく。いずれにしろ、1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅義偉官房長官)

社会人として当たり前のことです。決めたことをきちんと行う、相手がいるなら尚の事約束は守らなければなりません。

河野外相もはっきりと言っています。
慰安婦問題、追加措置を拒否=日韓合意「着実に履行を」―河野外相
 河野太郎外相は9日、韓国が発表した日韓合意に関する対応方針について、外務省で記者団に「韓国が日本にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることができない」と強調した。
 その上で、韓国側に改めて日韓合意の「着実な履行」を強く求めた。
 河野氏は「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」と指摘。東京とソウルでそれぞれ外交ルートを通じて抗議する考えを明らかにした。
 日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を韓国政府が負担するとしていることについては、「韓国側の説明をまず聞きたい」と述べるにとどめた。 

いい加減、韓国政府は約束を守る努力をしてもらいたいものですね。

日本政府は韓国の内政問題に口を出すことはありません。北朝鮮への制裁を検討するための労力を削るわけにはいかないのです。
韓国政府はきちんと国民に対して説得を行いましょうね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/01/13 06:00

国民ですらあきれる文政権の失態

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国と国との約束を守れない文大統領とその政権、いったいどこに行こうとするのでしょうか?
そして約束を守らないのに社会的信用は失わないというoinkな発想にはあきれても物が言えません。

文大統領は自分は約束を守らないのに日本には新たな約束を結んで守らせようとすることが正しいと勘違いしているようです。
日本への追加措置要求「既定路線」に…文氏声明
【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に「重大な欠陥」があるとした28日の声明について、韓国主要紙は29日、賛否両論の立場から論じ、波紋が広がっている。
 声明は「大統領の所感であり、それ以上でも以下でもない」(韓国政府関係者)との位置づけで、「破棄」や「再交渉」といった表現も登場しない。文政権は年明けに合意の取り扱いを最終判断する方針だが、文氏が声明で「この合意で慰安婦問題が解決されることはない」と断言したことから、日本に対する追加措置の要求は「既定路線」になりつつある。
 与党・共に民主党の報道官は28日、「元慰安婦のおばあさんと国民が納得できる水準の新しい合意が必要だ」と主張した。

吠えるだけ吠えればいいのですが、日本としては合意を守らせるしかありません。裏の合意があったとかいうけれども日本は合意内容をしっかりと守り、必要でもない10億円の運営基金を出しています。
韓国がもらったからにはそのお金で慰安婦への補償を行う団体を立ち上げ、慰安婦に寄り添った支援を行うだけです。
そして慰安婦の銅像をすべて破棄し、二度とそのような問題はなかったことにすることが韓国政府には求められています。
もう一度言います。日本はご言う内容を韓国に守られる以外に道はありません。第三の道とか妄想するのは勝手ですが、日本としてはこれ以上ゴールポストを動かすことは行いません。
やるだけ無駄と言うことが判明しています。
もし、日本国内に韓国と再交渉を行えという声が出るのであればその出した人間の認識がおかしいだけにすぎません。
某朝日新聞はそのような社説を出していると聞きますが、そんな戯言誰も聞く耳は持ちません。

さて、慰安婦に対して支援を行う団体ですが、韓国の過激派の妨害に嫌気がさしているそうです。
「ここまでが精いっぱい」 辞表提出の慰安婦財団理事には無力感 合意否定の文在寅大統領の路線へ
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、理事5人の辞表提出により運営の危機に直面している。運営が続いても、合意に否定的な文在寅大統領の意向に沿ったものになる可能性がある。日本が求める合意履行が一層遠のくのは必至だ。
 財団は昨年7月に金兌玄(キム・テヒョン)理事長を含む11人で発足し、今春2人が辞任した。5月の文政権発足後、7月には鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長が辞任。今回、辞表を出した5人を除く残る3人は、外務省や女性家族省など政府派遣職員らだ。
 文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で補おうとしたことなどが問題視されたという。
 合意に基づき日本政府が拠出した10億円から、合意時点で存命だった元慰安婦の8割弱に金が支給され、現在生存する32人中、24人が金を受け取っている。こうした財団の努力や成果にもかかわらず、大統領自らが合意を否定する発言をした。理事らは「ここまでが精いっぱい」(関係者)と一様に無力感を示しているそうだ。
 関係者は「5人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事2人以上が選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、事業さえ否定される中、運営の中断や運営方針が変更される可能性も出てきた。

韓国政府が慰安婦を支援する団体に圧力をかけているということですね。
日本の人権派団体は抗議の声を上げないのでしょうか?
慰安婦を支援するための組織を作って支援活動を行おうとしたが民間圧力団体である挺対協の圧力に屈した韓国政府が逆に慰安婦を支援する組織に支援活動の妨害を行っているのです。
何がなんだかよくわかりませんが、これが韓国政府と挺対協の動きなのでしょうね。
挺対協は人権なんて考えていないということでしょう。

さて、韓国政府はなにを考えているのでしょうか?
前の政権が約束したことをすぐに覆してもよいと考えていることが非常に訳が分かりません。
それが出来るなら日本政府は河野談話、村山談話はすぐに破棄することでしょう。
<慰安婦TF発表>韓国外交部長官「合意破棄含めすべて可能」
韓国外交部長官が2015年の韓日慰安婦合意に対して破棄などを含めたすべてのオプションが可能だと述べた。
4日午前、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、韓国の放送局CBSのニュース番組に出演し、「慰安婦合意を破棄しようと思ったらできるか」との質問に「すべてのことが可能だ」としながら「しかし、その結果については十分に考えなければならない」と述べた。続いて「日本は粘り強く立場を守っている」とし「日本とこの問題をどのように解決していくべきか非常に悩んでいる」と述べた。
また、康長官は慰安婦合意の問題点について「当事者である被害者、またその方々を支援してきた団体との疎通が足りなかったことが最も大きな欠陥だった」と指摘した。
一方、康長官は今後、韓国政府の立場を確立するにあたり、被害者や家族、支援団体との集中的な疎通が必要であることを指摘しながら「(被害者らに)会うものの、おばあさんの多くは非公開を望んでいる」とし「後で誰に会ったかは発表できるが、面談のスケジュールなどは公開しない方針」と明らかにした。

で、何がしたいのでしょうね。

韓国政府の進退は極まったと言えるでしょう。
本当に今年で韓国の70年の歴史が潰えかねませんね。おっと69年だったっけ?
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/01/07 06:00

朝日新聞の終わりの始まり

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今年去年、野党やマスコミが騒ぎに騒いだモリカケ問題、結局のところ安倍総理が関与した事実は明らかになりませんでした。
印象操作だけで国会を一年半無駄な審議を行った野党の罪は重いと考えます。
そして正確な情報を、賛否両論併記を義務図付けられている報道機関が全く機能していない事もわかりました。
野党であれ、マスコミであれ、日本を貶めることを第一として考えているとしか思えず、自分の国を愛することのできない偏屈者の巣窟であることが世間一般に知られてことでしょう。
彼らはいったい何をもってこの問題に決着をつけ、責任を負うのでしょうか。
これまでに費やされた経費、労力に報いるためにも、無責任な議論をやめさせるためにも責任を負うてもらいましょう。

さて、朝日新聞が捏造した事を訴えた書籍を出版した作者が裁判に訴えられました。
スラップ裁判と呼ばれるもので、言論で勝負を挑まれているのに議論を行わずに社会的地位による圧力を掛けることを選んだ朝日新聞、彼らは一体何を考えているのでしょうか?
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞
 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。
 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。
 本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。
 本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

 加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。
 小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。
 朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これらの文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認したうえで報じている。
 また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。
 「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内容を否定したことも合わせて伝えている。
 また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。

 〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉
 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。
 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。
 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。

一連の文章は全く関係のない部署からの出向であり、前川の部下が捏造したメモであったことは判明しています。
前川が出会い系喫茶に行っていて買春を行っていたことも判明しています。
そして買春していたことを隠して次官を辞めて退職金をもらっていたことも判明しております。
獣医師会が学部創設を邪魔し既得権益を確保しようとしていたことも判明していますし、玉木や石破など国会で獣医師創設を反対していた人が獣医師会から献金をもらっていたことも判明しています。
籠池さんに至っては勝ってに安倍総理の名前を出して寄付金を募っていたことや近畿財務相を恫喝していたことも判明しております。
事実無根のうわさで記事を書いているのは朝日新聞の方です。安倍総理は朝日新聞と同じ理由で裁判を起こしたら朝日新聞は敗訴するでしょう。理由は小川さんが名誉棄損をしたと訴えている内容を安倍総理にそのまま適応できるからです。
もはや朝日新聞の信用はありません。

言論界にいる小川さんは逆提訴を行うようです。
朝日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討
 朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏に謝罪と賠償を求める抗議の申入書を送ったことについて、小川氏は産経新聞の取材に「個人への恫喝だ。常軌を逸している」と述べた。また、「私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている」と語り、朝日に対し法的措置を検討していることを明らかにした。
 朝日新聞は21日、広報部長名で小川氏と飛鳥新社に対し書面で抗議した。申入書は、小川氏が著書で朝日による一連の森友・加計報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」などとして取り上げたことを「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と主張した。また、16カ所の記述について「事実に反する」「弊社の名誉・信用を著しく毀損する」と指摘した。

 小川氏がインタビューで語った内容は次の通り。
 朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠償まで要求してくるのは、完全に恫喝ですよね。著書に対して損害賠償をするなら、ファクト(事実)に極めて深刻で重大なミス、虚偽がたくさんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては16項目のうち、朝日による報道回数の違いを指摘する2点しかない。
 申入書には「安倍叩きを社是としたことは一度もありません」とありました。私は政治評論家の三宅久之氏から聞いた、朝日の若宮啓文元主筆による「安倍叩きは朝日の社是」という言葉を紹介し、若宮氏が否定していたことも記した。その上で一連の報道の文脈上の結論として「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書きました。
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 常識ある人なら、安倍叩きが朝日の正式な社是で社員手帳や社長室にそう書いてあるとは思わない。比喩表現です。比喩や私の表現が事実に反するから「弊社の名誉を著しく毀損する」というのは、表現の自由に対する憲法上の、憲法裁判のレベルの申し立てだと思います。朝日の行動は常軌を逸しています。
 朝日は「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と書いた5月17日付朝刊1面トップ記事では、文書の「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分を黒くボヤかしています。「総理の意向」などないことが分かる部分を隠蔽して報道を続けました。そこに、前川喜平前文部科学事務次官が朝日のインタビューなどに登場し「行政がゆがめられた」と話しました。朝日は前川氏の記憶だけをもとに1面トップを打ち続けた。デタラメですよ。
 私は朝日報道を虚偽や捏造と決めつけているのではなく、1冊の本で論証しているのです。朝日は抗議や賠償請求ではなく、私の論証が破綻していることを証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが。
 朝日は慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の反省がありません。インターネットの反応をみても「人に名誉毀損を言う前に、自らが毀損した日本の名誉についてきちっとしろ」という意見が多数です。過去のことを清算せずにこうしたことをしていては、大きなブーメランが朝日に返ることでしょう。(沢田大典)

朝日新聞は日本を貶める報道しかしていませんね。従軍慰安婦問題などと言う捏造をぶち上げ、解決済みの問題を再度燃焼させるその手法、詐欺師とでもいった方が良いのかもしれませんね。吉田所長の調書を捏造した記事も記憶に新しく、この一事件だけで朝日新聞をつぶす必要があると考えます。

捏造ばかり行い社会的信用を失った朝日新聞、不動産収益でなんとか持っているそうですが、部数の低下は避けられません。
朝日新聞をつぶしましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/12/30 06:00

人権意識の低い中共

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最近、差別だの権利だのと言って心の狭い人が増えたような気がします。
女性を守るのは男性の使命という考えに異論を持つ人は少ないと思いますが、逆に言うと女性差別と言われるから不思議ですね。
まあ、日本で人権派と呼ばれている人は狭い価値観を絶対視して大多数の意見を聞かない差別主義者が大半と言われております。
もっと自然に生きていけばよいと思います。無理に狂った価値観であるLGBの価値観を強制させないでもらいたいものです。
生理的に受け付けないというのは自然の事であり、それを公表して他人の気持ちを悪くさせる権利なんてありはしません。
もっと生理的に受け付けない人に嫌う権利を認めてほしいところです。
子供を持つ親にその権限を与える必要があると私は考えますね。

さて、人権問題ってことで絶賛民族弾圧が繰り返されている中共の支配地域ですが、その土地から来た人が日本の刑法に対して文句を言っているようです。
「日本の法律に失望し絶望した」=東京で殺害された中国人留学生の母親が胸中語る―中国メディア
2017年12月20日、澎湃新聞は、日本で起きた中国人留学生殺人事件の被告に言い渡された懲役20年の判決に対し、被害者の母親が「日本の法律に失望した」と語ったことを伝えた。
昨年11月3日、東京都中野区のアパート前で中国籍の女子大学院生・江歌(ジアン・ガー)さんが中国籍の陳世峰(チェン・シーフォン)被告に刃物で刺されて死亡し、陳被告は殺人と脅迫の容疑で逮捕、起訴された。東京地裁は20日、陳被告に検察の求刑どおり懲役20年の判決を言い渡した。
江さんの母親は事件発覚後、陳被告の死刑を求める署名活動を中国と日本で実施してきた。裁判後の記者会見で母親は「注目してくれたメディアやネットユーザー、支援してくれたすべての人に感謝したい。そして、被告への死刑要求を支持してくれた451万6000人に謝りたい。日本の法律には失望し、絶望している。江歌の美しい人生は20年の判決と引き換えにできるものではない。法律はいったい誰を守るものなのか、私には理解できない」とした。一方で、「日本の警察や裁判所が尽力してくれたことに感謝している。判決は受け入れられるものではないが、日本の法律は守る」と語ったという。
母親の代理人を務める大江洋平弁護士は「判決に対し母親は不満を持っているが、私は長い時間をかけて母親の話もヒアリングしたうえでの判決だと認識している。母親が被告の死刑を求めて活動してきたことも知っているが、懲役20年という判決は、日本と中国の刑法上の違いを表している。私はこの判決を司法に基づく判断として敬意を示したい。法廷では陳被告の主張が完全に覆された。他人の命を奪いながら不合理な弁解をする被告に反省の色はないと判断したうえでの、合理的な判決だ」とコメントしている。(翻訳・編集/川尻)

人一人を殺しておきながら、しかも反省の色も見せない犯人に対して20年は軽いということでしょうね。
私もそう思います。故意で人を一人殺せば自分が殺されても仕方ないと私は思います。
人の命が重く、法律的にも日本ではリンチは出来ません。不服であっても従うしかないのです。
支那から来た人からすれば軽い判決、ある意味仕方ないと思います。

中共では人の命は軽んじられています。
中国の競技場で公開裁判、被告10人に死刑判決 裁判後すぐに刑執行
【AFP=時事】中国南部・広東(Guangdong)省の陸豊(Lufeng)市にあるスタジアムで公開裁判が行われ、多くの群衆が見守る中、麻薬取引や殺人の罪に問われた被告10人に対して死刑判決が言い渡された。被告らは判決後まもなく連行され、死刑が執行されたという。
 公開裁判は16日に実施された。インターネット上に投稿された動画では、見物人らが見つめる中、手錠をかけられた被告が警官らに付き添われながら、陸上トラックを歩かされる様子が捉えられていた。
 また当局者らが座る演壇の両脇を武装警察が警備する中、被告らは壇上で立ったまま、拡声器で読み上げられる判決を聴き入った。
 裁判では出廷した12人の被告のうち10人に死刑判決が言い渡され、制服姿の若者らも多数見守る中、刑を即時執行するため連行されていったという。
 中国国営英字紙・環球時報(Global Times)によると、陸豊(Lufeng)市の人民裁判所が先週、「屋外スタジアム裁判」を傍聴するよう市民に呼び掛ける通達を出していた。
 また同紙によると、陸豊市では2015年にも麻薬密売に関する公開裁判が行われており、1万人の群衆が集まった。【翻訳編集】 AFPBB News

羨ましいくらいに無駄がないというのでしょうか?日本では25年も牢屋に入れられて死刑なる人が後を絶えません。
しかし、死刑が確定してから執行までに2年の執行猶予期間があるはずです。これは『中華人民共和国刑法』に記載されていたと思うのですが気のせいでしょうか?
日本では死刑判決が確定して半年以内に法務大臣が死刑執行命令書に署名する義務があります。
しかしながら再審査要求などで遅延しているのも事実です。
時には法務大臣が職務よりも個人の思想を優先して死刑執行に署名しない人がいたりします。
そのような人間を人でなしと言うのでしょうね。

さて、スピーディーな判決はよいのですが、中共による民族弾圧は過激になっています。
スタジアムで55人に公開判決、中国・新疆ウイグル
【5月28日 AFP】28日付の中国国営メディアによると、同国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にあるスタジアムで27日、テロリズムの罪などを問う一斉裁判が行われ、3人の死刑判決を含め、55人に有罪判決が下された。
 国営新華社(Xinhua)通信電子版は、同自治区イリ・カザフ自治州(Ili Kazakh Autonomous Prefecture)にあるスタジアムに約7000人の群衆と中国共産党幹部が集まり「公開判決、公開逮捕、公開刑事拘留の大会に出席し、法に従い、凶暴なテロ犯罪者集団を罰した」と報じた。
 司法当局はスタジアムで、殺人や分離主義、テロリスト集団の組織化や先導、あるいはそうした集団への参加、犯人秘匿(ひとく)、強姦などの罪で判決を下した。昨年、おのなどを使って一家4人を殺害した3人については「残酷極まる手段を用いた」として死刑が言い渡された。またスタジアムでは警察が38人の容疑者の正式逮捕を公表し、さらに27人を拘束した。
 公開された写真によると、被告たちはオレンジ色のベストを着せられて大型トラックの荷台に並べられ、前かがみのまま治安部隊に押さえられるなどした状態で、警官らが警備を固めたスタジアムに到着した。
 新華社が報じたイリ・カザフ自治州の共産党ナンバー2の談話によると、今回の大規模な公開判決は「凶暴なテロリズムの三つの力──分離主義、原理主義、テロ行為による恐怖に対する取り締まりへの当局の断固とした決意」を示すことを狙ったという。(c)AFP

中共は東トルキスタンを武力で占領して、ウイグル人を虐殺・弾圧・圧政しているのですが、それに対抗する勢力の存在を許そうとしません。法律は中共のトップが勝手に作り上げたものであり、日本のように国会で議論されて作られているわけではなく、
中共の都合の良いような法律を次々と作っています。
このような状態である中共、みんなで話し合って作った日本の刑法、どっちが人権に配慮しているのでしょうね。
まあ、日本の憲法はGHQから押し付けられたものですし、非常に不備がたくさんありますので一害には言えませんが日本の方がより人に配慮していると言えるでしょう。

しかし、戦勝国連合や人権・人権と普段から五月蠅い人権派弁護士などは中共に文句を言わずに日本に文句を言います。
どれだけひん曲がっているのでしょうね。こんな大人にはなりたくありません。(もう十分大人ですけど)
しっかりとした考えをもって犯罪者を許さない、犯罪を許さないようにしていきましょう。
それが責任ある人の考えです。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/12/26 06:00
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