愛媛県の獣医学部 なにが問題なのでしょうか?

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前知事が悲願とまで言わしめた、愛媛県今治市の獣医学部創設
文科省が仕事をせずに怠けていた事実が浮き彫りとなりました。
そしてその文科省から出向してきた内閣府の役人が書いた書類を元に民進党やNHKを代表する反日メディアが連日騒いでおりました。果たしてこの問題で騒いでいた人間は獣医の価値を知らないのでしょうか?
過去に赤松口蹄疫事件というものが発生したことはご存知でしょうか?
タレントの東国原英夫氏が宮崎県知事をしていた折、韓国の留学生を解禁した民進党が起こしたパンデミックです。
当時、宮崎県から家畜がいなくなるのでは?といわれていたのですが、東国原知事や当時野党であった自民党の尽力により何とかなった事件です。
口蹄疫問題まとめ
もし、詳しく知りたい方は↑のURLを参照してください。
このようなことがないように獣医学部創設を愛媛県は訴えていたのですが、利権を守りたい人々(玉木、福山などの賄賂をもらっていた人)によって前に進まなかったようです。
結局、各省庁や民進党の支援団体などが日本の国益を守らず、自分たちだけの利益を考えていたということでしょう。
それがよくわかるニュースがありました。
“新文書”は個人メモ?相次ぐリークで官邸に怒りも
 「官邸は絶対やると言っている」などと書かれていました。加計学園の問題で、今回、新たな文書が出たことについて官邸サイドはどう受け止め、どう対処しようとしているのでしょうか。
 (政治部・原慎太郎記者報告)
 義家文科副大臣が総理官邸を訪れ、萩生田官房副長官に直接、謝罪をしました。謝罪の内容ですが、義家副大臣によりますと、今回の文書は個人用のメモだったということ、そして、メモを作成した人物はその場に同席していた人物ではなかったということでした。そもそも官邸としては、この問題が終息したとは思っておらず、新しい文書が出てくることもあり得ると考えていました。事実、19日の会見でも、安倍総理大臣は「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と話していました。ただ、官邸側としては、いったい誰が何のために作った文書なのか意図が分からず、相次ぐリークに対する怒りの声が上がっています。現にある政府高官は、違う政治家の名前が登場するものや少しずつ体裁が違う文書が少なくとも3種類、存在していると話しています。今後もこの手の文書が出てくる可能性はあり、官邸としてはその都度、確認をして説明せざるを得ないという状況です。

公務員の守秘義務を守らずに自分たちが負けたことの言い訳文書=怪文書をマスコミや民進党に漏らせて勝てなかった政府に復讐をしたかっただけということでしょうね。
なんて小さな人たちのなのでしょうか?

特区にて獣医学部創設に携わった人のブログがあり、丁寧になんの違法性もなく必要だから進めていったを説明しています。
獣医学部新設に関する国家戦略特区諮問会議での発言
○八田議員 次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
 獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
 同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。これら3学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障するする観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
 今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても2つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
 しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
 最後に、明治4年に前島密が国際標準の郵政事業を開設しようとしたときに、飛脚業界が猛反対いたしました。前島は、大変な苦労を強いられました。長い目で見て必要な岩盤規制改革には、摩擦はつきものです。既得権者は必死に抵抗します。今起きていることもそういうことだと思います。しかし、こうしたことで改革のスピードが鈍ることがないよう、国家戦略特区における更なる改革を果敢に断行していきたいと考えます。そのために官邸のサポートを引き続きをお願いしたいと思います。

岩盤規定、既得権益への挑戦、マスコミはいつもこれを旗印にしていますが、今回は安倍政権が行うから反対に回っているようですね。どんだけ節操ないのでしょうか?
しかし、これだけ見てもいかに文部科学省が仕事をしていないのかわかりそうなものです。

実際、獣医学部創設は必要なようです。
愛媛県知事 加計学園獣医学部のメリット表明 県議会で
 愛媛県の中村時広知事は20日、岡山理大獣医学部の今治市への開設について「公務員獣医師の確保と地域経済の振興にメリットがある」と期待する考えを重ねて表明した。
 この日の6月定例県会一般質問で、徳永繁樹議員(自民)が「議論は、大学への地元の支援策にまで及んでいる。誘致した学部を十分活用できない状況になれば、地域にとって大きな損失」と、獣医学部の必要性などを質問したのに答えた。
 中村知事は、既存16大学の獣医学部の志願倍率が約15倍と高く、各大学とも定員オーバーで運営していることや、県がこの3年間に計16人の獣医師採用を計画しながら、11人しか確保できていないなど、四国の自治体で獣医師が不足していることを指摘。
 学生と教員を合わせた1000人以上の定住により毎年、20億円以上の経済波及効果が見込まれるというシンクタンクの試算結果などもあげ「人材育成機関として獣医学部の社会的ニーズは高い。公務員獣医師の確保に留まらず、地域経済の振興につながるものと期待している」と述べた。

 また徳永議員は、廃止措置作業中の四国電力伊方原子力発電所1号機に対する核燃料税の課税について質問。門田泰広総務部長は、「核燃料税は、原発の立地に伴う安全防災対策や地域振興などの財源にしている。廃止措置が認可されてもこの財政需要は変わらず、財源を確保する必要がある」と、1号機に引き続き課税する理由を説明した。

経済効果もあり、人口が少ない地域に人を連れてくるという効果が期待できそうです。
構造特区としてよい事例になりそうです。

さて、民進党やマスコミはありもしない利益誘導があった前提で話をしているからおかしくなるのではないでしょうか?
議員の質の低下並びにマスコミのレベル低下は深刻です。
糾弾していきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/28 06:00

国民の生活を守らない左翼たちの声

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もりかかけかよくわかりませんが、安倍政権の足を引っ張り国民の命を守らないパヨクたちの連鎖の声が聞こえてきそうです。
テロ等準備罪が成立しました。
大変喜ばしいことですね。
テロ等準備罪にて国民の安全が少しでも守られるようにしていきたいものですね。
しかし、左翼はテロ等準備罪を共謀罪とレッテルを張り付け反対しております。しかもその反対理由に森友学園や加計学園の問題を絡ませております。何を言っているのでしょうか?籠池さんは補助金不正受給で裁判にかけられました。
獣医学部の問題は圧倒的に足りない人材を育成するために作られます。パヨクの全面降伏といってもよさそうですね。

さて、内閣府の調査が終わったようです。
内閣府調査 「官邸の最高レベルが言っている」伝えた認識なし
山本地方創生担当大臣は閣議のあと、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり内閣府で改めて調査を行った結果、内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からも、そうした指示などはなかったと説明しました。また文部科学省が15日公表した文書などのうち、萩生田官房副長官の関与を指摘するメールを含めて8種類の文書などが確認されたことを明らかにしました。
内閣府は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって文部科学省が行った追加調査を受けて、職員からヒアリングを行うなどして、改めて調査を行いました。
これについて山本地方創生担当大臣は閣議のあと、記者団に対し、文部科学省が公表した萩生田官房副長官の関与を指摘するメールを含め8種類の文書などが確認されたとする調査結果を明らかにしました。
そのうえで山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。一方、山本大臣は「総理が常々、特区諮問会議等で『スピード感をもって実現すべき』という旨を発言されていることから、事務方が関係省庁との議論を行う際でもこうした発言に言及させていただくことはあったとの報告を受けた」と述べました。そして山本大臣は、記者団から内閣府と文部科学省の受け止めが違うことについて質問されたのに対し、「常々、安倍総理大臣は、『スピード感を持って規制改革を断行するように』と言っているので、その辺を踏まえての発言を文部科学省がどう受け止めたかということだ」と述べました。
また山本大臣は、萩生田官房副長官の関与を指摘するメールについて、作成したのは文部科学省から内閣府に出向してきている職員で、特区の担当ではなかったとしたうえで、「ある意味で隠れて親元に報告していた。『課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた』と話している」と述べました。
さらに山本大臣は、獣医学部の新設を認める際の条件について、「私の判断で『獣医学部は存在しない地域に限る』という原案を示した。文部科学省などとやり取りをする中で、私が『広域的に』という文言を入れようと判断した。萩生田副長官に適宜、報告は行っているが、副長官から、『こうしろ、ああしろ』ということは一切なかったと聞いている」と述べました。
そのうえで山本大臣は、「新しい事実が出てくれば別だが、一応調査は尽くした。この結果を受けて、しっかりとルールにもとづいてやっていることを改めてわれわれは再認識した。いずれにしても、こうした形で国民の疑念を晴らして改革を断行していく」と述べました。

官房長官「役所間では常に激しいやり取り」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣は、公の場や皆さんの前でも、『しっかり積極的にやってほしい』などの指示をしている。責任者として、方向性が決定したものについては、スピード感を持って行うようにというのは当然の指示だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、内閣府と文部科学省の主張が食い違っていることについて、「役所間では常日頃から、さまざまなことで激しいやり取りがある。そういう中で、法律に基づき、国家・国民のために必要なことをお互いに主張するのは当然だ」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団から、当初、怪文書と指摘したことを撤回すべきではないかと質問されたのに対し、「大臣も副大臣も政務官も知らない文書で、出どころや信ぴょう性がよく分からないため、不可解な文書だと認識した。現在は、今回の追加調査の結果、複数が所在するということなので、当時の状況とは違ってきている」と述べました。

自民・高村副総裁「野党は『げすの勘ぐり』」
自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、「『加計学園』の獣医学部新設については、岩盤規制に政治主導で穴を開けた立派な決定だったということが本質だ。しっかり説明して、野党の一部にある『げすの勘ぐり』を払拭(ふっしょく)していただきたい」と述べました。

民進 蓮舫代表 高村発言こそ「げすの極み」
民進党の蓮舫代表は党の代議士会で「実質上の国会の閉会日を前に文部科学省や内閣府が調査結果を出したのは『国会では審議をしてもらいたくない』ということであり、立法府が総理大臣官邸の下請け機関になったと言わざるをえない。自民党の高村副総裁が、『行政がゆがめられた』という国民の不信の声を代弁した私たちに対し、『野党の一部にある、げすの勘ぐりを払拭してもらいたい』と発言したが、それこそ『げすの極み』ではないか。行政がゆがめられたかどうかをただしていく努力を引き続き行っていきたい」と述べました。

公明・井上幹事長「衆院で閉会中審査も」
公明党の井上幹事長は、記者会見で「文部科学省の追加調査で、類似の文書や同一の文書があったと確認されたので、それが1つの出発点になる。松野大臣は、文書があったことを踏まえても、なお、『行政がゆがめられた事実は無い』と明確に言っているので、私はそういうふうに受け止めている。必要があれば、衆議院でも、閉会中に予算委員会を開催することも検討していいのではないか」と述べました。

民進・山井国対委員長「国民誰もが信用しない」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「国会の最終日に、逃げ切りのための『見つからない』という結果は、国民をばかにした行為だ。文部科学省の調査結果と食い違っているということは、どちらかがうそをついているということだが、文部科学省が、うそをつく理由はないのではないか。国民の誰もが内閣府の調査結果を信用しない。真相究明をしっかりすべきだ」と述べました。
民進と共産が閉会中審議求める
参議院予算委員会の理事会で、民進党と共産党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省と内閣府の調査結果が公表されたことを受けて、真相究明が必要だとして、国会の閉会中も委員会で審議を行うよう求め、引き続き与野党の筆頭理事が協議することになりました。

民進党は国民の声を代弁しているわけではなくある特定の既得権益の代弁者に成り下がっております。
獣医師会が玉木や福山などに政治資金を出していたことが判明しております。
私が思うに自治労と民進党などが自作自演を行い、仕事をしたくないといっているだけに過ぎないような気がします。

実際、現場からはこのような声が上がっております。
「公務員獣医師不足」の本質議論されず 「実情を知って」と現場からは切実な訴え
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、野党や一部メディアが「公務員獣医師の不足」という本質からかけ離れた議論を展開していることに、同学部を誘致してきた愛媛県では畜産関係者らがいらだちを募らせている。獣医師不足の解消を望む現場からは「実情を知ってほしい」との切実な声が上がっている。
 「鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫が複数の農場で発生したら、現状での対応は厳しい」。愛媛県畜産課の担当者は深刻な表情で語る。
 同県によると、県に所属する獣医師は16日現在で109人。公務員獣医師を毎年募集しているが定員割れは珍しくなく、平成20~29年度では計47人の募集に採用は40人。29年度に限ると8人の募集定員までいかず、採用は5人だった
 県は獣医師確保に向け、獣医学部のある大学への勧誘などに取り組んでいる。だが、同課の担当者は「獣医師不足は全国的な問題だ。公務員獣医師を目指す少ない希望者の奪い合いになっている」と漏らす。
 約550頭の牛や豚の飼育をする県畜産研究センターで働く獣医師は、ブランド牛「愛媛あかね和牛」の品種改良や繁殖に向けた研究開発などを行っている。獣医師の数は、10年前は10人いたが、昨年からは4人になった。
 二宮幸誠センター長は「家畜の防疫処置などを考えると、4人は最低ラインだ」と説明する。その上で「獣医師不足の解決策が獣医学部の新設なのだが、国会では誰が関与したかの手続き論に終始していることは疑問だ」と指摘する。
 家畜の伝染病予防などに取り組む県中予家畜保健衛生所の担当者は「鳥インフルエンザは人への健康被害も懸念される。予防や発生したときに封じ込むのが獣医師の仕事だ」と強調し、「私たちは縁の下の力持ち。その業務を担う獣医師が足りていないことを理解してほしい」と訴える。(今仲信博、写真も)

民進党は本当に人の命を、働いている人を守らない政党ですね。
本来、この件を持ってきたのは民進党の人間です。誘致まで動いていたのも民進党です。そしてほぼ確定していたのにつぶそうとしていたのも民進党です。
安倍総理を日本を破壊したいといってこのようにまじめに働いている人を絶ぼさせようとするのが民進党です。
メディアも同罪です。公文書ではなく怪文書であり、本当に言っていても法律違反にならないことをグダグダと時間をとってわめいているメディアたち、いったいそのような暇が何処にあるのでしょうか?
いい加減にしてもらいたいものです。

民進党のやるべきことはまず自らの党首である二重国籍に対して戸籍謄本を公表することからです。
できないなら何もしないでいただきます。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/21 06:00

自分たちの行いを顧みない二重国籍率いる民進党

二重国籍 村田

一切自分の発言を顧みない二重国籍、最近国会で発言している姿を見ませんが、その子分たちが大活躍しているようです。
先日も文部大臣へ問責決議を出したと言って維新の会の議員の発言を途中で切り上げさせ、議論する事の意味を知らない人間のような行いを行いました。そんなに議論したくなければ議員バッチを国民に返していただきたいものです。

そんな民進党の代表、二重国籍へのインタビュー記事がありました。
蓮舫代表「憲法改正はいつかきた道」
「憲法改正はいつ旧民主党の時代も含めて、総選挙では12年、14年と2連敗で4年半、党勢は低迷したままの民進党。どう民進党を立て直していくのか、蓮舫・民進党代表を直撃した。

■求められる地道に信頼を取り戻す努力
 【塩田潮】2012年12月の総選挙で大敗した後、旧民主党、民進党を通じて4年半、党勢は低迷したままです。昨年9月に党代表となって、民進党の現状をどう見ていますか。
 【蓮舫(民主党代表)】民進党に対する信頼が十分に回復できない中、それでも「1強」政治は駄目なんだという思いを持って、専門性を有する仲間が権力と真摯に向き合っている状況です。候補予定者は常に解散に備えて活動していますが、解散が先送りされ続けているため、結果として体力が削がれているのは事実です。いずれにせよ、とにかく選挙で勝ちたいと思っています。
 【塩田】党代表として幹事長人事で野田佳彦元首相を起用しました。
 【蓮舫】私が参議院議員ですから、幹事長は衆議院議員にと思っていました。その上で、与党にある程度、パイプを持ち、官僚にもホットラインがあって、信頼を得ている人をと考え、お願いしました。国会運営を始め、 100%信頼しています。今、民進党に求められているのは地道に信頼を取り戻す努力だと思っています。この路線は支持率の急上昇につながらないのは承知していますが、一つ一つ埋め合わせていかなければいけない。野田幹事長は華やかに目立つ行動を取る方ではありません。私も抑えています。
 【塩田】野田幹事長は首相在任中、12年に解散・総選挙を行って民主党大敗という結果を招き、「野党転落のA級戦犯」といわれました。
 【蓮舫】評価には功と罪がありますが、私は功の部分に着眼しています。自民党政権が成し得なかった消費税増税を3党合意で決めました。党内で離反もあり、大きく揺れましたが、他方、多くの良識ある国民から評価されました。私はその部分はプラスにしていきたい。今、前原誠司元代表が会長を務める「尊厳ある生活保障総合調査会」(前原調査会)で、税の負担と行政サービスのあり方の見直しに関する総合的な政策をつくっています。3党合意のときに内閣にいた私たちだから提示できる国のあり方があると思っています。
 【塩田】野田幹事長との交流はいつから、どういうきっかけで。
 【蓮舫】私は04年に初当選しましたが、政治家になってからです。いろいろなグループと接点を持ちましたが、もっとも骨太な方というのが私の最初の感想です。
 【塩田】2回目の安倍晋三内閣がまもなく4年半となります。
 【蓮舫】強い政権ですね。第1次安倍内閣のとき、私は「消えた年金」問題で相当、向き合いましたが、あのときと比べると、辞任してよみがえり、今回は力強い意志があると思います。学習し、隙がない形で自分の政治を目指しています。憲法改正は、方向性が間違っていると思いますが、経済を牽引する姿勢には強いものを感じます。
 「女性の活躍」と言って女性大臣を大量に起用してきましたが、2014年10月、松島みどり法相は公職選挙法違反の疑いで、小渕優子経産相は政治資金の問題で辞任しました。あのとき、文科相も政治と金の問題が出ていましたが、「お友だち」は守り、女性2人をばっさり切った。事実上、罷免です。その瞬間、強い意志の持ち主だけど、それは国民のためでなく、自分のためでしかないと見ました。要所要所でそうした自我の強さも出ています。
 【塩田】2度目の安倍内閣は、安保法案成立後、どちらかというと、具体的な政策目標も明確ではなく、長期政権下で中だるみ、弛緩が目立つという感じもします。
 【蓮舫】私たちの追及や指摘が世論に響かなかった面もありますが、旧民主党と旧維新の党が一緒になって民進党をつくり、衆議院で 100議席に近い数がまとまりました。予算委員会での質問時間がかなり確保できて、南スーダン派遣の自衛隊の日報の問題、文科省の天下り、森友学園疑惑などで力を発揮できた。野党を経験すればするほど質問能力は高まります。成果が今、つながり始めていますが、私はこのつながりを地道に続けるべきだと思います。
 【塩田】安倍首相はアベノミクスを掲げてきましたが、安倍内閣の経済運営については。
 【蓮舫】評価はできません。金融緩和を推し進めましたが、4年半たっても実体経済は動かなかった。安倍政権は、この4年間の税収増について、アベノミクスで法人も豊かになり、消費も伸びたと言っていますが、最も寄与しているのは消費税で、7兆円増えました。野田内閣で決めた税率引き上げの成果です。税収増を自画自賛するのは謙虚な態度ではないと思います。
 安倍首相は「3本の矢」を唱えましたが、今や3本の矢があったかどうかも定かではない。的もなくなった。矢が届かないのではなく、実は射られてもいないと思う。「第2の矢」の財政出動も、どこに出動したのか。結果として国民を豊かにはしなかった。だから、物価が上がっても賃金が下がったら年金が下がるような法案を強行採決する。介護サービスの利用者負担割合を拙速に引き上げる法案を強行採決で決めています。結果と自画自賛の言葉の矛盾を許してはいけない。

■いつかきた道という危機感
 【塩田】「第3の矢」の成長戦略がアベノミクスの成否を左右すると言われてきました。
 【蓮舫】見えないんですね。農林水産品の6次産業化や外国人観光客のインバウンド効果について胸を張って強調していますが、始めたのは旧民主党政権です。安倍政権が独自に始めたものは何もない。民主党政権の焼き直しです。私たちは「3本の矢」は間違っていると力強く言わなければなりません。安倍政権は、都合のいいときは自分たちの継続性を口にして、都合の悪いときは私たちを批判する。ご都合主義は国民として残念です。
 【塩田】安倍首相は「経済再生」を唱えてきましたが、狙いは別のところにあり、好調経済で長期政権を築いて、在任中に悲願の改憲の実現を、と考えていると見て間違いありません。5月3日には自ら独自のメッセージを発し、改憲に強い意欲を示しました。
 【蓮舫】政権維持のツールとして経済をうまく利・活用したと思います。実際、スローガンは1年単位でくるくる変わりました。金融緩和政策を打ち続ける一方で、安保法案の強行採決です。憲法解釈を一方的に変更し、11本の法案を1本に束ねて集団的自衛権を行使できるようにしたのは、平和憲法を持つ国のトップとして、憲法を冒涜する行為です。
 それでいて、予算委員会での質疑では憲法についていっさい答えず、「憲法審査会で議論を」と言う。憲法審査会は自民党と公明党の都合で開かれたり、閉じられたり、開かなかったりです。集団的自衛権で立憲主義を踏みにじり、今度は治安維持法ならぬ共謀罪です。言っていることと、やっていることがあまりにも違う。権力が強くなればなるほど、安倍さんの下で憲法改正をすれば、行き着く先はいつかきた道と危機感を抱いています。
 【塩田】蓮舫さん自身は憲法についてどういう立場に立ち、どう考えていますか。
 【蓮舫】>国民の声にどこまで謙虚に丁寧に耳を傾けられるか。ここに尽きます。安保法案のときの反対のうねりや、さまざまな立場の人が首相官邸前で発言したのを見て、国民は憲法の尊さをすごくわかっていると思いました。専守防衛を破壊し、平和主義の根本を揺るがすような憲法改悪から第9条は絶対に守る、というのが国民の声と私は思っています。安倍首相は、教育基本法でも、自分の考える愛国心を教えるんだという権力者的な上から目線で、国民を信頼していないんだなとわかりました。国民の声がすべてです。
 ただ、それ以外の財政再建のあり方や、子どもの人権、環境の条項、地方分権といった点では、われわれは去年、民進党の基本的政策合意をまとめたとき、必要な条文の改正を目指す方向でまとまりました。変えるべきを変え、守るべきものは守る。護憲だけの時代ではなくなったと思っています。
 【塩田】安倍首相の最大の挑戦目標は改憲ですが、今、自身のカラーを出したいと思っているのは外交政策だと思います。「地球儀を俯瞰する外交」を唱えていますが。
 【蓮舫】いろいろなところに外遊し、国民の税金を使って随分、気持ちよく経済支援を決めていますが、ばらまきの成果は?  と問いたい。各国のトップと会って華々しくやっていると、成功しているかのような印象がありますが、実があるのかという点でトレースされていないところがあります。私たちも、成果は何か、あぶり出していかなければ。

■民進党の公認で戦う仲間を全力で支援する
 【塩田】朝鮮半島情勢が緊迫化し、安倍首相の積極姿勢が目立っていますが、一方で、北朝鮮問題など、国民の目を外交にくぎ付けにして、国内で厳しい追及にさらされそう問題を意図的に回避しようとする作戦では、と見る人もいます。
 【蓮舫】外交ですから、そうではないと願っています。ですが、時同じくして首相夫人の国会への証人喚問、森友の問題、閣僚の失言や暴言、自民党議員の不祥事などをすべて覆い隠した一方、北朝鮮情勢の緊迫化を極端にクローズアップしたのは偶然の一致ですかと言いたい。
 【塩田】東京で小池百合子都知事の奮闘が注目を集めています。
 【蓮舫】知事就任後、こんなに腐っていたのかと思える自民党に委ねていた都議会の失政をただそうとする努力は率直に評価します。小池都政については、民進党都議団は都議会与党宣言を、民進党東京都連も与党宣言をしていますので、進めようとする改革は共に進めたいという姿勢です。
 過去に環境相として取り組んだ改革、環境をよくしたいという思い、新しい発案、柔軟性については、すごい人だなと思っていました。他方、かつて雑誌の鼎談で「核武装の選択肢は十分ありうる」などと発言された点では、私の考えと相いれない理論を持っていると承知しています。
 【塩田】7月に都議選が控えていますが、現在の小池ブームの直撃を受けるのは民進党では、という声もあります。民進党を離党して小池グループに転じる動きも出ています。
 【蓮舫】離党者が出たことは残念。民進党の公認で戦う仲間を全力で支援することに尽きる。地方自治ですから都連の問題で、組織論としては、公認も離党者の処分も基本は都連の権限。党に対するいろいろな声はしっかり受け止めないといけないと思いますが、組織論を越えてはいけないと思っています。

いろいろと言っていますが、まずは国民の声にこたえていただきたいものです。
本人が言うように二重国籍ではないというのであればその証明として戸籍謄本を出していただきたいものです。
いろいろと言う前にまずやるべきことはそれしかありません。
まずは出すものだしてからでしか発言しないと誰も聞く耳持ちません。
そして今問題になっている消費税の問題、消費税を上げても税収は伸びないという事実を鑑みて考える必要があります。
消費が拡大して税収が伸びているのであって消費税が影響して消費が伸びているわけではありません。
民進党は国民の声を聴いてくだらない国会審議を辞めて対案、質問などの質を上げていただきたいものです。
でないと日本人から三下り半を突き付けられることでしょう。

産経がこの様に書いています。
民進よ、自らが政治主導を唱えていたことをもはやお忘れか? 批判のための批判では支持拡大の道理なし
 鶏は三歩歩けば忘れるというが、民進党は政権を失って4年半がたち、自分たちがかつてどんなスローガンを掲げていたか、どのような政治手法をとっていたのか、すっかり忘却の彼方となっているようだ。
 学校法人加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相は5月29日の参院本会議で、地元・愛媛県の悲願だった獣医学部新設の「抵抗勢力」、文部科学省の省益に寄り添うような民進党のあり方を、こう皮肉った。
 「安倍内閣は、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない
 すると、民進党の蓮舫代表は30日の「次の内閣」閣議で、こう反論していた。
 「民主党政権の時の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開してみえる形で平等に選んでいくものだった。安倍首相が決めている国家戦略特区はトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」
 「加計学園に決定している途中経過がおかしい。前川喜平前文科次官が『行政がゆがめられた』と言ったのはまさにその部分だ」
 まるで民主党政権当時の意思決定はボトムアップ型で透明性があり、官僚の主張によく耳を傾けていたかのような言い草だが、果たしてそうだったか。旧民主党が政権を奪取した平成21年の政権公約「マニフェスト2009」には、次のような言葉が並んでいる。
 「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
 「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」
 「政務三役(国会議員)を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」

 鳩山由紀夫首相(当時)は政権が発足した同年9月16日、閣議でこんな「基本方針」を決定している。
 「官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新する」
 耳にたこができるほど「政治主導」を連呼し、それで一定の国民の支持を集めていた政党が、野党になると、省庁の抵抗を押し切って岩盤規制に穴を開けた安倍政権による政治主導の成果をおとしめる-。
 民進党の姿勢は、政治主導を否定しているようにしか映らない。安倍首相をたたくためなら、自分たちが金看板としていた原則すらかなぐり捨てるのか。
 そもそも、蓮舫氏自身も鳩山内閣当時、事業仕分けの「仕分け人」として脚光を浴びた。高飛車な態度で官僚を問い詰めて予算を削る姿は記憶に新しいが、官僚側からみればこれも「行政がゆがめられた」となるのではないか。
 さらに菅直人元首相は、「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論としていたことで知られる。
 菅氏は首相時代の23年5月、主要8カ国(G8)首脳会議の場で唐突に「1千万戸に太陽光パネルを設置する」と大風呂敷を広げた。担当閣僚だった海江田万里経済産業相が、「聞いていない」と絶句していたのは忘れられない。
 菅氏は同年7月の記者会見では、いきなり「脱原発」を明言し、閣内からも「個人の夢」(野田佳彦財務相=当時)、「単なる願望」(仙谷由人官房副長官=同)などと批判を浴びた。結局、菅氏自身も「私個人の考えだ」と釈明したが、閣内調整も経ずに私的見解を公に発信するやり方が、むしろ民主党らしく思える。
 自身の過去の言動を棚に上げて批判のための批判を重ねても、民進党の支持が広がる道理はない。(論説委員兼政治部編集委員)

政治主導とか言ってなにかと話題を作って行政をゆがめていた民進党が自民党に何を言うのでしょうね?
夢は寝てから、寝言も寝てから言っていただきたいものです。
党内調整が全く効いていない民進党、昔から調整という事が出来ないのでしょう。
今回も参議院が終了したら党内で調整せずに国会の外に出て反日左翼たちの街宣に参加したそうです。

審議をしない国会議員になんの価値があるのでしょうか?
問責決議を出された山本さんがこのように話しています。
「理不尽な問責決議で否決は当然」
山本大臣は「既得権益を守ろうという力が本当に強いと感じた。決議を否決していただいて信任を得たということなので、一層頑張れということと受け止めている。全力で断固、規制改革を成し遂げるため、意欲をもって頑張りたい」と述べました。
既得権益を守ろうとしているのは民進党という事ですね。公務員組合を支持母体に持つ民進党らしい動きですね。

いずれにせよ、テロ等準備罪は成立です。
テロリスト壊滅に力を入れていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/06/20 06:00

生活保護改正議論 本当に困っている国民にわたるように

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生活保護の支給見直しが厚生労働省にて始まりました。
働いたら負けとか言われている生活保護、国民年金よりも高い金額を無償でもらえることもあるそうでして、過去には外車に乗っている生活保護者が発生していたとか言われています。
5年に一度の見直しを行う厚生労働省、どのように見直すのでしょうか?
厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針
厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料
食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく(社会・援護局の担当者)」という。
厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。
昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前(約2.6兆円)の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。
生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこれまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎重に判断していく考えだ。

この検討に抜けているのが外国人への生活保護及び様々な抜け道を行っている人たちへの支給打ち切り議論です。
支給額を見直すうえで不正を行っている人や他に収入がある人に対して減額することが求められています。
それを無視してこのような議論をしても意味がありません。より適切に削減できる金額があるのにそれを無視して話しても意味がないということです。

実際に向け道を利用している卑怯者が多数います。
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由
 メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている(すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている)。
 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん(37歳)だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000~5000円で落札したことがあるという。
「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で出品したら、すぐに売れたんです。その後、地域や学校のバザー・フリマ情報を仕入れては、買い付けに出かけ、メルカリに出品するという生活をしていました」
 こうしてコツコツと稼ぎ、今では月平均7万円ほどの収入を得ているという。だが、売上金は出金せず、メルカリ内にポイントして貯めておき(1円=1ポイントとして使用可)、お米や子供用品、自分の服を落札して消費している。しかし、それでも使い切れないため、現金を落札しているという。出金しない理由はズバリ、生活保護を打ち切られないためだ。
「役所は受給者の銀行口座を定期的にチェックしているみたいなんで、バレるのが嫌で絶対、出金はしません。収入があると生活保護を減額されたり、打ち切られるらしいですから。某SNSにある非公開の受給者コミュニティで、いろいろメルカリに関して情報交換されています」
 一部の生活保護受給者にとって、メルカリは自治体が把握できない“財布”として機能している実態がある。その姿は、まさしく地下経済そのものなのである。

このような不正受給している人間は打ち切ることを検討しなければなりません。
大切なお金を、自分で稼いでいないお金を求めている人がいますが、私は最低な人間だと思います。
なんでも労力は必要です。その労力を使わずに生活保護を受け、他で使った労力で不正を行っている。
正直に働いている人から金を吸い上げているという自覚がありません。まだ努力して稼いでいるネットワークビジネスのほうがましだと思います。(私はやりませんけど)

このような不正受給や本来権利のない外国人へ支給されている生活保護費を削減すればもう少し必要な人にいきわたるのではないでしょうか?
それが本来やるべきことだと思います。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/14 06:00

前愛媛県知事の悲願、獣医学部の創設

来々軒のとんてき
こちらグローブ型に切った豚のロースを特製のタレとニンニクで焼き上げたトンテキ
三重県四日市地方の名物となっております。
名物であるとんてきが美味しく食べれるのはおいしく育った豚がいるからであり、その豚に対して適切な治療、育成プランを検討している生産者がいるからです。
そのような豚が病気をしないように予防接種やら色々と検査するために獣医が必要であることはもはや常識ですね。
その獣医が都市部に集まりペットを見ている人が多く、農業、畜産業で働いている人が少ないというのが今回の今治市の獣医学部創設の話につながります。
実際に獣医の総数は足りていてもそのような地方に赴き、畜産業の獣医として働く人が減っているのです。
丁度、保育所が都市部で足りなくて地方では余っている構図と同じですね。
そのような状況で獣医学部創設を邪魔している獣医学会及び内閣から発破かけられないと動かない文科省、そしてそれをあおるのがマスコミや民進党などの在日勢力なのでしょうね。
特に民進党の支持母体は労働組合、公務員組合なんかも入っているようですので厚生労働省の組合員が消した年金問題と構図としては全く変わりません。
しかし、国民が変わっていることが分かっていないマスコミは同じ手が通じると思っているようです。

実際に獣医学部の地域差はひどいものがあります。
獣医師不足、悩む地方 四国は獣医系大学ゼロ
 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題の背景にあるのは、獣医師の「偏在」だ。都市部はペットブームで小動物を診療する獣医師が増加する一方、畜産農家などを多数抱える地方自治体は獣医師確保に頭を悩ませており、過不足に対する感覚は地域によって温度差がある。
 農林水産省のまとめによると、平成26年時点で獣医師は全国に計約3万9000人。最多はペットの診療を行う小動物診療で約1万5200人(39%)、伝染病予防など公衆衛生に関わる公務員が約9500人(24%)、家畜の診療に携わる産業動物診療が約4300人(11%)と続く。
 20年前に比べると、小動物診療の獣医師が倍増した一方、公務員はほぼ変わらず、産業動物診療は約5700人から減少。都市圏では都府県の募集に対して応募数が上回る状況だが、地方では下回ることが少なくない。自治体は採用活動に力を入れるが、獣医学部があるのは全国16大学で、加計学園が設置を計画する四国地方など空白地域もある。

畜産業の獣医が減ってきているのは見えてます。しかも四国には獣医学部の学校がありません。
ないところに作るのは当然だと思います。
しかも獣医学会が競争力をつけたくないとでも思っているのか?この50年間一切作られていない学部です。
そのような歪な状態である獣医の業界、政府が推進して作ろうとするのも無理はありません。
実際に鳩山内閣の際に特区として推進することを進めるように切り替え、その政策を安倍内閣が引きついているだけに過ぎないようです。

さて、前愛媛県知事がこのように話しています。
獣医学部開設は悲願だった~前愛媛県知事
 愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がNNNの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。
 前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」
 5年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、12年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。
 また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫(こうていえき)の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。
 安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた。

悲願とまで言うほど緊急の課題であったそうです。
この学部を潰そうとしている人間たちの本音が知りたいです。

私たちの豊かな生活を支えている人たち、一次産業、二次産業に携わっている人たちの頑張りにこたえるような政治を行っていただきたいものです。
批判ばかりの政党は必要ありません。こんないい加減なことでつぶされないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/06/13 06:00
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