ブーメランの名手 民進党

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基本的に日本が嫌いであり、安倍総理が嫌いな人たちだけが騒いでいる問題がテレビでは主要な報道となっていますが、そんなテレビから国民はそっぽ向かれていることが分かっていない現状が情けないと今日この頃思うようになりました。

朝日新聞が言い出しっぺである近畿財務局のごみ処理問題、これに関して二重国籍は総理の責任にしたいようでして、出来もしないことを言い出して、国民から失笑を買っています。
民進・蓮舫代表「首相夫人は公人」
 民進党の蓮舫代表は2日の記者会見で、政府が安倍晋三首相の妻、昭恵さんに5人の公務員をスタッフとして付けていることにふれ「首相夫人は公人だ」との認識を示した。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐり、首相が参院予算委員会で「私は公人だが、妻は私人だ」と答弁したことに反発した。
 蓮舫氏は「都合よく首相の解釈で『私人なので、これ以上しゃべれない』というたぐいのものではもはやなくなっている」と指摘し、「しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
 また、森友学園の籠池泰典理事長についても「直接、説明していただかなければ前に進まない課題がいくつもある」として、国会への参考人招致を求めた。

自分のご主人をペット以下という二重国籍は他の人の配偶者には厳しいのですね。
選挙応援もほとんどせずに政治活動ばかり行っており、家庭をかえりみず、飼い犬の排泄物も処理できないような人間が何ばかなことを言っているのでしょうか?
安倍総理は選挙で選ばれた日本国の総理大臣です。総理大臣としての職務を国民から委託され、陛下から権限をいただいている身です。ですが配偶者である妻はただの一般人です。
情報防衛、外交儀礼などの理由で夫婦一緒に移動していることがあるだけで、総理のように権限は存在しません。
そのことが分かっていないのは二重国籍ならではなのかもしれませんね。
安倍総理が説明する必要はありません。民進党がこのように執着するのがおかしいというだけです。
国民は見ています。どれだけ二重国籍率いる民進党が売国奴集団で無駄な存在であるかを、やるべきことをやらずに批判だけを行う民進党、他人に厳しいが自分には甘すぎる二重国籍、このような人間たちがいるから日本がよくならないのでしょうね。

私的には朝鮮学校に対して土地賃貸料を不正に安価にしていた問題のほうが非常に大問題だと思います。
今回の件は近畿財務局が試算した土地の問題やゴミ処理問題が事の発端です。
朝日新聞がお隣の豊中市の購入した土地が14億円で森友学園が購入した土地が9億ちょいー8億のごみ処理代として記事にしたのが原因ですが、そもそも豊中市が購入に使ったお金は2000万円程度です。残りは国からの補助金と府からの補助金です。
一度、お金を支払ってゴミが出てきたので処理代の返金を受けた森友学園になんの瑕疵があるのでしょうね?
問題となるのは暴力にて不正占拠している朝鮮学校などのほうが大問題です。
補助金不支給は「適法」、朝鮮学校側が敗訴 大阪地裁
 学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた裁判の判決で、大阪地裁(山田明裁判長)は26日、決定は「裁量の範囲内」と認め、請求を棄却した。学園側は控訴の意向を明らかにした。朝鮮学校に対する自治体の補助金不支給をめぐる司法判断は初めて。
 補助金支給に際し、橋下徹府知事(当時)は2010年3月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など4要件を提示。学園側は応じ、10年度分は支給された。しかし12年3月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が疑われたため、府は11年度の補助金8080万円の不支給を決定。市も2650万円を不支給とした。
 判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。不支給になれば「学習環境の悪化などが懸念される」と言及したが、府の要件を満たしていない以上、「支給を受けられなくてもやむを得ない」と述べた。
 また、支給先選びや要件提示について「府の裁量の範囲内」と認定。学園側が「教育への不当な政治介入で違法・無効だ」と主張した点については「学園を狙い撃ちした措置ではない」と退けた。さらに市の不支給についても「違法な手続きはない」とした。
 京都大大学院教育学研究科の駒込武教授(教育史)は「民族的少数者が自国の言語や文化を学ぶことは子どもの権利条約で保障されているのに、府は4要件で国同士の関係を教育に持ち込んだ。明らかな狙い撃ちだが、判決はそれを追認してしまった」と批判。「行政に一定の裁量があるのは事実だが、恣意(しい)的な判断では行政への信頼が失われる」と話した。
 判決を受け、大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた。今後とも私立学校の振興に努める」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は会見で「朝鮮学校に補助金支給は考えていないので極めて妥当な判決。今後も方針は変わらない」と話した。

なんせ、朝鮮学校は日本の認可を受けた学校ではありません。日本の教育方針に則る教育を行っていないところに補助金を出すというのはあり得ません。権利がないのに暴力でお金をかすめ取っていた朝鮮学校
拉致問題の実行犯の活動拠点になってる朝鮮学校、そのような場所に補助金を行うのは日本人の税金で日本を攻撃するための資金提供にすぎません。破防法違反にも該当します。やくざと付き合わないことと同じですね。

そんな中、国会での意見に詰まったのか?年金問題を全くか行けるさせずに泥沼化させた長妻がこのようなことを募集しているそうです。
「国会で追及して欲しいこと募集!」民進党・長妻昭議員の呼びかけに沢山の要望が寄せられてしまう
「国会でながつま昭に追及してほしいことをお寄せ下さい!」に届いている意見の数々
「蓮舫の二重国籍と山尾志桜里のガソリンプリカお願いします」
「二重国籍とガソプリと初鹿の不倫騒動への説明責任を」
「蓮舫の糸魚川視察発言問題もあったな」
「辻元清美と玉木雄一郎の国会ズル休みに懲罰動議検討して下さい」
「津田弥太郎議員の国会内での女性議員への暴行疑惑を是非」
「朝日や読売への国有地格安売却と朝鮮学校への公有地貸与問題」
「有田議員が入手した横田さん関連の写真入手経緯を知りたいです」
「ゴキブリ発言問題も追及必要でしょ」
「柚木議員のタクシーの件も中途半端なままだったのでは」
「民主党から民進党に変更する時の政党助成金がどうなったのか」
「民進党議員のヤジについて追及して欲しいですね」
「特別永住許可について国民が納得できるよう国会で問い質して下さい」
「外国人への生活保護を取り上げて欲しい」
「後藤祐一議員のパワハラを。何があったのか解明すべき」
「失われた年金について是非国会で議論して頂きたい」

これが国民の声です。新聞などが意図的に削っている問題ですね。
民進党は何を考え、どこに向かっている政党なのでしょうか?
国民の関心は北朝鮮と中共であり、治安維持問題であり、デフレ脱却です。
生活がよくなればと思う人はたくさんおります。
日本の歴史がけがされている、私たちの生活が脅かされていると考えている人が多いですよね。
その問題を国会に挙げて議論しない民進党は必要ない政党ということでしょう。

国会での貴重な議論の時間を無駄に使っている民進党
見せしめのために鉄槌を下す必要があります。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/03/05 06:00

沖縄におけるヘイトスピーチ、捏造報道を考える

最大の悲劇

最近、フェイクニュースというものが叫ばれています。
トランプ大統領が偽の記事に悩まされていたように日本も朝日新聞の捏造記事に悩まされており、日本人の名誉を傷つけ、英霊の名を落とされようとしています。
このような捏造記事に対してしっかりとその都度、その都度反論していかないと嘘が定着するということになりかねません。
朝鮮のことわざにある嘘も100回言えば本当になるという狂った考えが横行しかねません。

最近沖縄への報道がおかしいという話が盛り上がっております。
報道局を訴えているのはのりこえねっととかいう犯罪組織です。この団体のトップを務めるのは外国人!
外国人は日本の政治に口を出すことは許されておりません。愚痴を言うくらいでどう・こうと言う訳ではありませんが明らかな犯罪を犯している人間を擁護する人間が外国人と言うのははなはだおかしいというのがう一般の人の認識です。
この抗議に対しておかしいという声が次々に上がっております。
メディアの信頼はどこへ
 沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」が物議を醸している。番組は反対運動の過激化がテーマだったが、運動の支援団体や一部大手メディアは「虚偽」「沖縄への差別、ヘイト」などと批判。一方、制作会社は「ある種の言論弾圧」と反論。論争は番組司会者やその所属新聞社の立場を問うことにも及ぶが、反対運動の在り方や米軍基地問題の核心に触れる議論は少ない。本質から“脱線”するメディアの役割や信頼も問われている。

 ▽腰砕け
 「ニュース女子」の1月2日放送回は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場での基地反対派の抗議活動について、地元住民が日常生活に支障が出ていると訴え「テロリストと言っても大げさでない」とするコメントを紹介。しかし「危険」として抗議活動の現場には行かず、反対派の声もなかった。
 反対派の支援団体などは番組を「沖縄ヘイト」と批判。ある大手紙は「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生む」と論難した。これに対し、制作会社のDHCシアターは「(反対派は)暴力行為や器物破損など不法行為を行っている集団を内包、容認している」とし「今後も日本の自由な言論空間を守る」番組づくりを続けるとの声明を発表。真っ向から対立している。
 基地反対運動では実際に逮捕者も出ている。20年以上沖縄に通う自民党の長尾敬衆院議員は「反対運動も言論の自由。阻止するようなことはあってはならない」としつつ「現場で法律違反や社会通念上も明らかな危険行為を何度も目撃した。これには厳正な対処が必要」と話した。
 「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)の小川榮太郎事務局長は番組について「反対派を一方的に揶揄している。ジャーナリズムとしての調査、客観性、多角性が担保されていない」と批判。ただ「大手メディアの沖縄報道が反対派の論調一方の“全体主義”に陥っている弊は目に余る」と指摘、「そこに一石を投じる意図なら第1歩は腰砕け。批判を踏まえた第2歩があるなら意義はある」と話した。

 ▽胸のうち
 もう一つの論点は沖縄への「差別」「ヘイト」。番組で誹謗中傷されたとして抗議声明を出した「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表は「(ヘリパッド)建設の背景に日本とアメリカによる沖縄差別が存在する」と指摘。川原栄一事務局長は「日本の国土の0.6%の沖縄県に約70%の米軍専用施設が集中し、そのことで経済的自立が困難になっていること自体が差別的構造」と説明。沖縄県民の基地賛成派や容認派については「掘り下げると、基地はない方がいいが現実的には仕方ないと諦めているだけ」と述べた。
 視聴者の会の小川事務局長も沖縄問題の複雑さを別の角度から指摘する。第2次大戦で地上戦を経験し、占領期を経て1972年に日本に復帰、その後も広大な米軍基地が残る。「本来なら復帰後、本土との一体感を取り戻す作業をすべきだったが十分になされず、何か問題が表面化する度に対症療法的な妥協を繰り返してきた」と国の沖縄政策を問題視した。
 小川氏は「沖縄では、保守と言われる人でも『何かごまかされ続けてきた』という感情がある」と言う。「選挙で何度も(基地反対の)民意を示しても一向に反映されない」(川原氏)という反対派の訴えにも通じる。沖縄県民の胸のうちに潜む問題は根深い。
 小川氏は「一方が他方を『ヘイトだ』『暴力的だ』と非難するだけでは、本質にさかのぼる議論にならない。どちらの立場もまず対話を成立させることに基本を置けばどうか」と提言した。

 ▽構造転換
 沖縄問題を考えるためには、琉球王国時代までさかのぼった歴史や現在の米軍基地と経済の関係、政治・社会状況などから人々の思いやさまざまな党派的利害、思惑に至るまで全てを丹念に浮かび上がらせることが欠かせない。メディアはその役割を果たしているだろうか。
 「ニュース女子」出演者で国際政治学者の藤井厳喜氏は懐疑的だ。「基地反対運動で何が行われているのか。そこにいる人は何を考えているのか。反対運動に反対する県民の声はどうなのか。その人たちはどういう思いなのか。それぞれの背後関係は。反対運動に外国人が来ているのなら何のためなのか。こうした疑問に答える情報が圧倒的に足りない」と注文する。
 藤井氏は米大統領選で米国の大手メディアの報道が社会実態を反映していないことを見抜き、インターネットなどを通じた草の根の声などを子細に観察、トランプ氏当選を的中させた。「米メディア界は非常に大きな構造転換期にある。大手が占めてきた言論空間での支配的地位は現在進行形で崩れている」と現状を語った。
 藤井氏によると、米国では小規模なネットメディアが多数出現。玉石混交の側面を抱えながらも言論の自由の保障につながっているという。「ネットを作った米国ではいろんな現象が一番最初に現れる。日本ではまだ多くの人の頭は切り替わっていないが、これから同じことが起きるだろう」と予測した。(共同通信=松村圭)

この記事では核心部分が書いておりません。
中共による脅威に対して米軍がいる
このことなくしてはこの問題の本日が分かりません。原因があって結果がある、中共や北朝鮮の脅威に対して米軍を配備しているという事実、地理的な考えを把握しなければ沖縄に軍隊を置く意味が判明しません。
そして反対派は地元民ではなく全国の左翼、プロ市民、外国人なのです。その事実を報道しない限りその報道は本質を隠した偏向報道と言わざるえません。
日本を自らの手で守るために自衛隊がおり、それでは守り切れないので米軍がいる!
この構造を理解して憲法改正を行わない限り米軍の撤退は即中共の沖縄への侵略開始に繋がるでしょう。
そのことが分かっていないジャーナリストはプロではなく工作員というし他ありません。
この問題は工作員が行っている侵略行為の一環、それが根本的な問題なのです。

沖縄を守るために戦った英霊の皆様がこの状況を見てどのように考えるのでしょうか?
侵略者をのさばらせ、日本人への差別を平気で行っている人間達、差別するなと言っている人間達は平気で虐殺を行っていることに気が付いていません。
そのような状況は改善していかなくてはならないのではないでしょうか?
考えていかなくてはなりません。
考えましょう、日本の行く末を、作っていきましょう沖縄大防衛陣を
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/03/04 06:00

子供達を守るのが大人の役目です。

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本日は桃の節句での三月三日です。
女の子の為に雛人形を飾り健やかな成長を祝う日ですね。
桃の節句、上巳の祓いが伝わる以前から、日本の貴族社会では「雛遊び(ひいなあそび)」というものがあり、平安の中期に盛んに行われていたようです。当時は大人の遊びでしたが、次第に子供たちの世界に広まりました。
現在のように、段を組んだり豪華な飾りを施すようになったのは江戸時代に入ってから。江戸時代の初期に、京都の御所で盛大な「ひなまつり」が催されて以降、江戸の武家社会にも広まり、庶民の間にも広まったと言われております。
ひな人形を飾り、白酒・菱餅・あられ・桃の花等を供えて祀ります。
ひな祭りの料理はやはり、ちらし寿司と蛤のお吸い物ですね。蛤は女の子の美徳と貞節を意味するもので、ちらし寿司の具である蓮(れんこん)やエビも縁起がいいものとされ、お祝い事には良く使われますね。

しかし、最近ではTBSや辻元清美のような大人が子供のスクールバスを尾行したり、保護者に対して無差別にテレビカメラを向けたりと大凡大人の対応、子供を自分の出汁に使うようなひどい扱いが見るに堪えません。
そもそも塚本幼稚園の問題は土地所有の問題であり財務省の管轄であり、大阪府、豊中市の問題であって政治の問題ではありません。
私立の学校の教育方針に対して認可が取れている学校であって、しかも朝鮮学校のように隠しているわけではなく公にしている幼稚園です。
そのような幼稚園に対して教育方針が合わないから退学します、と記事にされてもそのような幼稚園に何故入学させるのか?という疑問しか出てきません。
日の丸を掲げる、君が代を歌うというのは最近教育方針に付け加えられたものであり塚本幼稚園が一歩先に行った教育を行っているにすぎません。
騒いでいる理由が全く分からない、というだけです。

教育勅語がヘイトだという馬鹿げたことをテレビで言い大多数から批判を受けた岸井とかいう人が居ますが、教育勅語すら読んだことがないのでしょうね。
教育勅語は教育の荒廃に愁いを抱かれた明治天皇が作られたものであり、世界中で非常に評価の高いものです。
教育勅語の十二徳目
1,親に孝養をつくしましょう
2,兄弟・姉妹は仲良くしましょう
3,夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
4,友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
5,自分の言動をつつしみましょう
6,広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
7,勉学に励み職業を身につけましょう
8,知識を養い才能を伸ばしましょう
9,人格の向上につとめましょう
10,広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
11,法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
12,正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう

これのどこが問題なのか誰か説明してください。
批判する人はこの言葉の意味すら分かっていないとしか思えません。

そんな学園生の身の安全を損なう騒ぎを起こしていながら政治家たちは国会にて終始無駄な答弁を繰り返します。
森友学園問題「法的措置は?」追及の民進議員に「首相は訴訟をすることに慎重でなければならない」 菅直人氏引き合いに安倍晋三首相
 安倍晋三首相が27日の衆院予算委員会で、国有地を評価額より安い価格で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)と首相との関わりを追及する民進党議員に対して、同党の菅直人元首相が敗訴した「メルマガ訴訟」を持ち出して反論する場面があった。首相は「一国の首相を元首相が訴える。正気の沙汰かと思いました」と切り返し、質問した民進党の福島伸享議員は、身内による異例の行為にバツの悪そうな表情を浮かべていた。
 福島氏は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」と銘打って寄付を募ったことについて、首相の関与をただした。首相は、名称使用は許可しておらず、同学園に抗議をしたと重ねて説明したが、福島氏は「単なる抗議で済まない。関わっていないとすれば、明確な法的措置を執るべきではないか」と同学園への訴訟の検討を促した。
 これに対し、首相は「首相として訴訟をすることに非常に慎重でなければならない」との考えを強調した。その理由については、東京電力福島第1原発事故の政府対応を自身のメールマガジンで批判して、菅直人元首相から名誉毀損(きそん)で損害賠償を求められた訴訟を挙げて「弁護士の打ち合わせなどに膨大な時間がかかった」「(首相職は)国民のために全力を尽くさないといけない。私事に関わることに時間を使うべきではない」などと説明した。
 福島氏は、5分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と認めざるを得なかった。
 首相は、今月21日付で最高裁が菅氏の上告を棄却し、勝訴が確定したことにも触れ、「地裁でも高裁でも最高裁でも私が完全に勝利を収めた」と付け加えるのも忘れなかった。


「国会の鬼検事」も呆然 2日連続のブーメラン被弾に「オホン…。少し話題を変えますが…」
 民進党は28日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の“至芸”だけだったようで…。(松本学)
 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」
 トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。
 しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。
 「民主党政権の平成24年に(学園が運営する幼稚園の教諭に)文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには、『政権ぐるみ』になるんですね」
 大西氏が前日の衆院予算委員会で放った「ブーメラン」を引き合いに反論された小川氏は、ターゲットを稲田朋美防衛相に移し、過去に稲田氏が森友学園の籠池泰典理事長を表彰したとして経緯の説明を求めた。
 稲田氏は、海上幕僚監部の推薦に基づき感謝状を贈ったことを認めたが、続く言葉で「なお、平成21年10月にも呉地方総監から感謝状が贈呈されています」。
 なんと、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代にも感謝状が贈られていたことが明かされ、国会論戦で2日連続のブーメランを被弾。東京地検出身で「国会の鬼検事」の異名をとる小川氏も、さすがにバツが悪かったのか、「オホン…。少し話題を変えますが…」と話をそらすほかなかった。
 続いて質問した民進党の小川勝也氏は、学園による「安倍晋三記念小学校」名目の寄付金集めに触れ、繰り返し「謝罪」を迫った。
 小川氏「釈明の言葉をお願いしたい」
 首相「名前を寄せることはお断りしている」
 小川氏「謝らなきゃおかしいと思う」
 首相「『安倍晋三記念小学校』を引き受けていたら当然責任があるが、お断りしているんですから」
 小川氏「総理にだまされた、と思っている人もいるかもしれない」
 「だました」の主語を学園から首相にすり替えてのイメージ操作を狙ったようだが、これは単なる“暴投”に終わってしまった。

因みに国民の関心は北朝鮮の暴発であり、中共の経済が爆発しそうな件です。
あとアメリカの不法入国問題であり、日本における不法入国の犯罪者による凶悪犯罪の発生率が高くなりつつあることです。
森友学園なんて比較的どうでもいいtことであり、待機児童を減らすためにも問題ないことをはっきりさせないといけません。
民進党及びマスコミは何のためにそこまで馬鹿話を行っているのでしょうか?

塚本幼稚園への誹謗中傷、報道という名を借りた暴力はこちらのブログに詳細が記載されていますので確認ください。
さくら花びら「日本人よ、誇りを持とう」
子供たちを暴力団やテレビ、雇う国会議員、反日記者のような犯罪者から守りましょう。
自民党も国会答弁ではまずは子供の保護を呼び掛けてもらいたいところです。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/03 06:00

日本は韓国を信じません

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日本は韓国を信じません。
売春婦像の撤去問題で韓国政府が揺れております。日本には一切の責任はありません。
韓国内部の問題であり、日本が悪いというNHKの報道はおかしいものと言えるでしょう。

NHKなどの反日勢力やコメンテータは盛んに日本が悪い、日本のせいだ、日本が譲歩しろと言いますが、そんなことは国民は望んでありません。
世論調査でも相当の人が韓国の対応に怒りを覚えています。
77%が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
 国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とFNNが28、29両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達した。「信頼できる」は17・0%にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。
 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は9・3%のみだった。
 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の8割超が理解を示している。
 支持政党別にみても、自民党86・8%▽民進党79・0%▽公明党81・0%▽共産党69・8%▽日本維新の会83・3%-と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。

共産党ですら70%近くの人がかんこくの不誠実な対応に怒りを覚えています。
日本人は約束を破る、嘘を付くことを非常に嫌います。民進党の二重国籍を見てもそうですね。あの不誠実さ、嘘に嘘を重ね絶対に謝らないとする姿勢、これが嫌われているのです。
韓国政府は速やかに合意内容を履行すると共に国際条約を守り、売春婦像を撤去させましょう。それしか国際的信用を、日本からの信用を取り戻す方法はないのです。

歴史の真実、従軍慰安婦なんていない、売春婦が軍隊と共に前線近くまで来て商売を行っていた。
差別を意識しておらず、警察官の8割が朝鮮人であり、学校の校長も朝鮮人、役場の人も朝鮮人で朝鮮半島は運営されていました。
ゆくゆくは独立国として日本の友軍として立派に立て直せるはずの国でした。
そこまで持って行けずにアメリカとの戦争に負け、大東亜戦争が終了してしまったことに関しては日本は韓国に謝る必要はあっても良いと思います。
『一緒に戦ったが負けてしまって申し訳ありません』
亜細亜諸国に対してもこの言葉は必要なのかもしれませんが、亜細亜諸国は日本が負けてもその思想を、考えを、訓練を覚えており、数々と独立していったのです。
朝鮮半島も金成柱による南下作戦、中共による介入がなければ統一国家として君臨していた可能性すらあります。
妄想はやめておきましょうか (笑)

しかし、20万もの慰安婦お強制連行された朝鮮半島が平和であったことは事実のようです。
「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒
 慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。

平穏な日本統治時代
 セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8~20年に総督府に勤めていた。
 「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

歴史をゆがめた「河野談話」
 韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。
 西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
 西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。
 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論
 「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんは生前、こう述べていた。
 大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
 「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの(抗議運動といった)事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。
 《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
 韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
 しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
 しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
 大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

安倍首相への〝直訴〟
 平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
 元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
 国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
 今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。

事実を伝えなければなりません。韓国人は朝鮮人を腰抜けとして馬鹿にしているのです。
それに対して怒る人は朝鮮半島にはいないのでしょうか?
強制されておとなしく娘を妻を渡したのでしょうか?それがどれだけ屈辱的なのかはわかりますよね。
ベトナムでは住民を虐殺したのちに女性を強姦した事例があるそうです。
それを行った民族は今だ怒りを持っているそうです。

これだけ壮大な嘘を付いて引くに引けなくなっただけかもしれませんが、そもそもそのようなことをするという事が理解できません。
もはや日本は韓国政府を許さないでしょう。韓国側から謝罪や撤去の動きがない限り何もしないでしょう。
韓国政府はこの先どこに行くのか、見ていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/05 06:00

外国人による生活保護不正受給

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最近、生活保護の不正受給が増えているとの話を聞きます。
不正受給、大半は収入を得ているのに生活保護をもらっていたり、外国人に支給されていたりしているのが現状です。
又、年金をもらいだすと申請しないといけないのに忘れていたりすることもあるという事で一概に悪とは言えないところもあります。
爆発的に増えたのは民主党政権下での政策転換による不正受給率が増え、人権派と呼ばれている差別主義弁護士が横行したことも原因と言えます。
不正受給を申請する人は共産党弁護士と一緒に来るとかある意味分かりやすかったのですが、最近では外国籍の人間に支給するという憲法違反が多発しています。
生活保護不正受給 10年で9倍 15年度493件
生活保護が 2015年度の群馬県内の生活保護の不正受給件数は記録のある03年度以降最多の493件で、10年前に比べて9倍となったことが25日、県のまとめで分かった。金額も1億2412万円と過去2番目に多く、10年前の5倍。関係者は受給世帯自体が増えていることに加え、不正受給に対して社会の目が厳しくなっていることが背景にあると指摘している。
 15年度の不正受給の内訳は
・「働いて得た収入の無申告」が234件(前年度比71件増)で最も多く、
・「年金の無申告」138件(同58件減)、
・「働いて得た収入の過少申告」35件(同18件増)、
・「保険金の無申告」17件(同11件増)、
・「交通事故の保険金の無申告」8件(同7件減)―など。
 不正受給は05年度に54件(2398万円)だったが、08年度のリーマンショックや10年度の東日本大震災の影響で景気が冷え込むと急増。08年度に103件(6743万円)、大震災後の11年度に267件(1億2574万円)と推移し、14年度には453件(1億666万円)にまで膨らんでいた。
 急増の背景の一つに生活保護受給世帯の拡大が挙げられる。05年12月に6498世帯だった被保護世帯は、15年12月に1万1938世帯と1・8倍に増加。被保護人員も8448人から1万4955人と1・7倍に増えた。
 ただ、保護費の不正受給を巡っては、収入を隠して保護費をだまし取るといった例がある一方、子どものアルバイト収入を申告し忘れるなど悪質とまで言い切れないケースが見受けられるという。
 不正受給対策の強化では、14年7月に改正生活保護法が施行された。罰金の上限が引き上げられ、不正をした際の返還金にペナルティーを上乗せすることなどが盛り込まれた。県の担当者は「受給者が増えた影響で生活保護への社会的な関心が高まり、不正受給に厳正に対処するようになっていることも件数を押し上げている要因ではないか」と指摘している。


果たしてどこまで増えるのでしょうね。
本来生活保護の対象に入っていない外国人生活保護受給者数は7万4386人で、在日外国人100人あたり、3.56人が生活保護を受給している計算になります。
これは外国人と日本人を含めた生活保護受給者数の1.67人よりも高く、在日外国人の生活保護受給率は日本人より高いのです。
これが許されてよいのか考えましょう。
日本人の生活を保護するためのインフラである生活保護制度、保護される資格のない外国人が受けていることにより、受けることが出来なくなる日本人がいる、いた。これは由々しき問題です。
外国人に生活保護受給資格がないのは国籍が日本にないからです。外国籍の人は犯罪を犯した際に外国へ逃げる場合が大いにあります。
このような犯人逮捕が難しい場合があるのです。
<准看護師殺害>被害者名義でカード…出国費など支払い
 大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん(当時29歳)が遺体で見つかった事件で、詐欺容疑で逮捕された元同級生の日系ブラジル人、オーイシ・ケティ・ユリ容疑者(32)が、岡田さん名義のクレジットカードを6枚作っていたとみられることが26日、捜査関係者への取材で分かった。オーイシ容疑者が岡田さんの健康保険証を盗んで作成したとされ、大阪府警はカードの利用状況を調べている。
 府警によると、オーイシ容疑者は2014年3月下旬、岡田さんの自宅で岡田さんを刺殺し、クレジットカード2枚と保険証などを盗んだ強盗殺人容疑でも逮捕状が出ている。
 捜査関係者によると、オーイシ容疑者は保険証を悪用し、岡田さんになりすましてカード6枚を新たに作成。盗んだカード2枚も含めて利用していた。岡田さんの遺体が遺棄されていた東京都八王子市のトランクルームの賃料や中国への航空機代の支払い、食料品や衣料品などの購入費をカードで支払っていたという。オーイシ容疑者は事件後の14年5月に中国・上海に渡って以降も利用しており、総額は100万円を超えるとみられる。
 オーイシ容疑者は当時、不法滞在の状態で、仕事や住居を見つけるのが困難だったとみられる。中国人の元大学院生の女性と八王子市で同居していたが、この女性は14年3月上旬に中国に帰国。住む場所や金に困っていたとみられる。【山田毅、宮本翔平】

生活に困っている外国人が犯罪に走る事件は後を絶えません。
今回の件も何故日本に渡ってきたのか?不法滞在をしていた理由、強制送還して祖国へ帰ってもらう事が出来なかったのか?
非常にたくさんの疑問が残ります。不法滞在の犯罪者を支える団体があるというのも理解できません。
恥ずかしくないのでしょうか?大手を振って街を歩けるのでしょうか?私はそのような団体が街頭にて訴えている場面に遭遇したことがありません。テレビだけの存在なのかもしれませんね。
この様な不法滞在者を祖国へ送り変えることが人道というものでしょう。生活保護を受ける権利も資格もない外国人なのです。

と思っていたら厚生労働省が鬼のようなコメントを出してきました。
外国人に生活保護「人道上必要」厚労省
 厚生労働省は昨年12月に省に寄せられた国民からの声とその対応について26日までに公表した。このうち、「なぜ外国人に生活保護を適用するのか。生活に困窮する外国人は母国で保護すべきではないのか」との問いには「人道上の観点から行っている」と理解を求めた。
 厚労省は「生活保護法自体は日本国民のみを対象としている」としたうえで「日本人と同様に日本国内で活動できる方として永住者、定住者等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方については、行政措置として生活保護法に準じて必要と認める保護を行っている」と説明。
 法的根拠によるものではなく「人道上の観点から行っているものであり、生活に困窮する外国人の方が、現に一定程度存在している現状を踏まえれば、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考える」と答えた。
 また「国民年金の納付は国民の義務でありながら、貧困やら失業により納付に至っていない現状があるが、年金保険料の過去未納分を時効なく納付できるようにできないのか」との問いには「貧困や失業により保険料納付が困難な場合、50歳未満で本人または配偶者の所得が低い方については保険料の納付を10年間猶予する納付猶予制度を利用することができる」と案内した。
 また「世帯の所得が低い方については保険料の納付を免除する免除制度を利用すること ができ、加えて、免除された保険料をその後10年間追納することもできる。こうした制度の活用で、未納となることを極力防ぎ、年金受給権を確保できるようにすることが重要と考える」と答えた。(編集担当:森高龍二)

国民年金は支払った人を対象にされているものであり、元々現在無年金の人は祖国に帰るから掛け金が無駄だと言って払わなかった人も多くいることをご存知でしょうか?
払いたくても払えない人もいたかもしれませんが、事に外国人に関しては自分で払うことをしなかった人間が多いのが現状です。
日本に頼りたくないと言いつつ、たかることを忘れない民族が朝鮮人なのでしょう。
厚生労働省は勘違いをしています。優しくするのが人道とは言えません。
人の道を外した人間に対しては叩いてでも人道に戻すのが人の道です。

我儘言う人間が得をする社会はやめましょう。
まじめな人間が満足できるような社会が必要です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/02 06:00
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