言論の自由を失った大学

18920455_1344149852298871_7539828492564764239_n.jpg
自分たちの思想以外を受け付けない左翼達
古くは日米安保の闘争から始まっていたと思っておりますが、その第二次日米安保闘争の学生が今現在政党の中心にいるのが民進党や共産党と言われております。
そんな学生時代を過ごし、第四列の男と言われた卑怯者、一番前ではなく一番後ろでもなく安全地帯からヤジを飛ばしていた男:菅直人なんかもその一人です。彼らにとって暴力で脅迫で言論弾圧することは当たり前なのでしょうか?

先日も一橋大学にて国会議員が圧力を掛け講演会が中止に追い込まれました。
「講演会中止」の波紋広がる 反対の“圧力”で学生動揺も 門田隆将氏「言論の自由や大学の自治が失われた」
 一橋大の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた作家、百田尚樹さん(61)の講演会が、反対運動で中止に追い込まれたことが波紋を呼んでいる。一部団体の強硬な中止要請が影響したとみられ、識者からは「言論の自由や大学の自治が失われた」と批判の声が上がった。
 同祭は10、11の両日に開催予定で、講演会は10日のイベントとして、学生によって組織された同祭実行委員会が企画。テーマは「現代社会におけるマスコミのあり方」だった。
 同大関係者によると、数カ月前から、同大の学生らでつくる反レイシズム情報センター(ARIC)などが「百田氏の発言に特定民族への差別がある」と主張して講演会の中止を要求するなどした。
 同大の一部教員からも中止を求める声が出ていたという。
 開催に向けて仲立ちしたイベント会社の男性社長は、「実行委に執拗な圧力が継続的にかかり、動揺や不安が広がった」と説明。実行委と反対派の話し合いの場では、反対派が「われわれと別の団体が講演会で暴れ、負傷者が出たらどうする」などと発言したこともあったという。
 警備強化や、聴衆や関係者以外のキャンパスへの入場規制も検討されたが、同じキャンパスで別イベントを開催予定の団体との調整も難航。最終的に2日に実行委が中止を発表した。
 男性は「実行委メンバーは理不尽な圧力でかなり疲弊していた。さまざまな意見を聴く機会が奪われたのは残念だ」と話した。
 中止について実行委は、ホームページで「(講演会が)祭の理念に沿うものでなくなってしまった」と説明。同祭は新入生歓迎が第一義で、実行委の企画により新入生が考案した企画や発表の場が犠牲になることは「容認できない」「新入生のための学園祭という根幹が揺らいでしまう」とした。産経新聞の取材に、実行委からは5日夕までに回答がなかった。
 一橋大は「KODAIRA祭は本学学生が運営する行事であり、諸企画の立案、実施については学生の自主性を尊重している」などとコメントした。

■学生自治喪失 内外に示す
 ノンフィクション作家の門田隆将氏(58)の話「講演会中止の要求は毅然として断るべきで、今回の騒動によって、言論の自由、学生自治が失われたことを学内外に示すものになった。学内に言論の弾圧が吹き荒れながら、それをはねのけることができないとは情けない。学問の府としての大学は、さまざまな意見に触れ、共鳴したり批判的思考を身につけたりしながら教養レベルを高めるべき場所だ。百田氏の意見は大胆な内容のこともあるが、自分の考えと違うと感じるならば議論を戦わせればいい。それこそが言論の自由ではないか。談論風発できない学生の質と、そのときどきの思想に惑わされず自ら考える学生を育てられない教授陣の質の低さに危機感を抱くべきだ」

学生たちが脅迫してまで言論の自由を奪ったとされる事件であり、大凡学生にあるまじき姿です。嫌いなものは見たくない、聞きたくない、自分の言う事が絶対正しいとでも思っているのでしょうか?それこそ井の中の蛙です。
これから先、社会にもまれていくのにこのような挫折を味合わない事はマイナスにしかなりません。
負けるとわかっていても議論を吹っかけるのも経験です。違う方向の経験だけを積んでも意味がないのです。

この件に関して民進党の内ゲバが見れるそうです。
民進・原口一博元総務相と有田芳生参院議員がツイッターで応酬「議会人の権力乱用許されない」「議員とは私?」
 一橋大の新入生歓迎会「KODAIRA祭」の実行委員会が10日に予定した作家の百田尚樹氏の講演会を中止した問題をめぐり、民進党の議員同士がツイッターで激しく応酬した。
 原口一博元総務相が4日、「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。右左関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません」と記すと、有田芳生参院議員が「『ある議員』とは有田芳生を言い募るあまたの書き込みでしょう。私がどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」と反発した。
 両氏はその後も「何を根拠に?有田さんを言い募る数多の書き込みなど見ていません」(原口氏)、「ではだれのことを書いたのですか?すぐに明らかにできるでしょう」(有田氏)などと続けた。
 しかし原口氏は5日、産経新聞の取材に対し「特定の議員は有田氏を念頭に置いたものではない。同僚だと知っていれば、ツイッターで指摘などしない」と釈明。「私の配慮が足らず、有田さんには申し訳なかった」とした。
 有田氏は産経新聞に対し、講演の中止を主導したことは「まったくない」とした。その上で「ネット上で行われていた署名に共感する一人として賛同しただけだ」と答えた。
 ちなみに、百田さんは4日のツイッターに「有田氏が、私の講演中止運動のツイートを、キャンペーンと銘打ってリツイートしていました」と書き込んだ。

流石、小物界の大物と呼ばれた人物ですね。有田ヨシフが反日パヨクと一緒につるんでいるのは周知の事実です。
誰もが知っている事であり、朝鮮人などの集団しばき隊や共産党傘下の団体志位るズ、女性を差別し糾弾する団体ヒューマンライツナウなどと一緒になって日本を貶めている人物です。
改善を行わずに糾弾だけする無責任集団であることは共通点として指摘されています。
いずれにせよ大学で言論弾圧があってはなりません。少なくとも大いに議論すべきことであり脅迫などが行われている現状を大学は見過ごしてはいけません。学生のレベル低下につながるだけです。

日本をそこまで劣化させている権利権利だけの思想、これこそ直さないといけないと思います。
自由を取り戻しましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/06/11 06:00

嘘も100回言えば本当になる・・・と思っている朝鮮人

1ftmm6l.jpg
最近、衝撃的なニュースが流れました。
韓国の若者の就職率が非常に低下し、将来への展望がよくないというニュースが流れ、就職できても45歳前後で退職、その後飲食店をするも同じような職に就く人間が多いため、将来の展望が見えないそうです。
しかも退職後の飲食店は簡単な軽食が多く、本格的な店舗を開くことが出来ずに簡易的な店舗での開店
周囲にライバル店がたくさんできるという環境の悪さも指摘されています。
このような状態ですとより楽な生活が出来る日本に逃げてくるのは必至、経済難民は受け入れないという強い意志を日本は見せていかないといけません。

そのような状況で恵まれている在日朝鮮人による在日特権の主張がありました。
広島市立大学が韓国人准教授を懲戒解雇…本人が「日本の右傾化が原因」「民族差別だ」と反撃
韓国で、広島市立大学の平和研究所で准教授を務めていたキム・ミギョン(金美景)氏が話題となっている。彼女は2005年10月、同大学に赴任して研究を続けてきたが、去る3月17日に懲戒解雇された。
『朝鮮日報』(6月2日付)は「“金の戦争”を知っていますか?」という記事を掲載し、「日本の右傾化を批判した社会学者キム・ミギョン氏、広島市立大を相手に復職闘争」などと見出しを打った。
また『教授新聞』も5月末に「“平和の都市”広島の二つの顔…“民族・女性差別主義と闘い名誉を取り戻す”」として、キム・ミギョン氏のインタビュー記事を掲載している。
いずれもキム・ミギョン氏が広島市立大学を「不当に懲戒解雇」されたことを批判する内容だ。これが事実であれば、許されることではないだろう。

「大学内外の暴力的な視線」
キム・ミギョン氏は懲戒解雇について、こう話している。
「長年の偏見が作用したと考えている。学問的劣等感と民族・人種差別主義が表れている。しかも私は韓国籍の独身女性教授だった。(日本の)右傾化が進み、大学内外の暴力的な視線はより執拗になった」
「大学は研究者としての私の存在自体を認めようとしなかった。キム・ミギョンという“朝鮮人女”が熱心に研究すること自体を嫌ったのだ。それに彼らからすれば、研究テーマも領土紛争、慰安婦のような敏感な事案であり、ただただ嫌だったとしか考えられない」
彼女を苦しめたのは、大学内だけではなかった。
しばしばメールが届き、「(韓国に)帰れ」「問題だらけの自分の国の心配をしろ」「日本国民の税金で給料をもらっているのだから黙っていろ」などと脅迫されたという。
つまるところ、日本の右傾化が進んで韓国人である自分が差別を受けたという話だ。

日本では詐欺で逮捕された
一方で、広島県警安佐南署は去る3月6日、キム・ミギョン氏を詐欺の疑いで逮捕している。

なんかグダグダ言っていますが、逮捕されたので懲戒免職になっただけのようですね。
第一、ありもしない従軍慰安婦の研究なんかで人を雇うと思っているのでしょうか?相当頭がおかしいと思います。
日本の市立大学です。日本の方針に沿わない人間を解雇する権限もあります。主張するは良いですが、首を掛けて行って頂きたいものですね。

逮捕されていますが、何の容疑なのでしょうか?
広島市大准教授を逮捕=研修旅費を詐取容疑-県警
 英国で研修すると偽り、旅費約34万円をだまし取ったとして、広島県警安佐南署は6日、韓国出身で広島市立大准教授の金美景容疑者(53)=広島市西区三滝本町=を詐欺容疑で逮捕した。金容疑者は事実関係を認めた上で、「サバティカル(自由研修)だと思った」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は2015年3月2日ごろ、英国に研修に行ったと偽って旅費を請求し、約34万4000円を詐取した疑い。
 同署によると、金容疑者は大学の制度を利用して英国研修を企画したが、研修期間中の14年4月1日~15年3月31日までの間、英国に一度も入国しなかった。

詐欺と横領で首ですね、差別でも何でもありません。何故そこで差別を持ってくるのでしょうか?
差別と言えば誰しもがかわいそうとでも思うと思っているのでしょうか?

在日朝鮮人はやりすぎました。このように簡単に差別を持ってくる意味が分かっていないようです。
なんでも差別差別と言って優遇を引き出してきた在日朝鮮人
在日特権を主張しているだけにすぎません。朝鮮人であろうとなんであろうと日本は平等の国です。
犯罪を犯せば逮捕されます。そして圧倒的多数で朝鮮人が嘘を付き日本人を騙しているのです。
auto_bClUeb.png
これは差別でも何でもありません。犯罪者を許さないという国民の総意です。
日本政府は犯罪件数か、犯罪率の悪い外国人に対して査証を強化すべきだと思います。
日本の治安悪化が間逃れない今、観光客を増やすというよりも安定して安全な日本を楽しんでもらう方向にしてもらわないと日本人が犯罪に巻き込まれてしまいます。

日本政府に要求することは嘘を付いた外国人詐欺師は二度と日本に入国させない事、強制退去処分にする事です。
その為にも査証の強化を訴えていきましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/09 06:00

内政干渉を続ける無能な戦勝国連合の報告者

2e6da1b5429f11630bd5a9ccf19dada5.png
内政干渉を続ける戦勝国連合
日本を敵国としてバッシングすることで地位が上がると言われている戦勝国連合の事務官たち、自分自身の正義は所詮お金なのでしょうね。はっきり言って下らないです。
どんどん退化して言っている人間達の集まりともいえるかもしれません。

そんな戦勝国連合ですが、最近特定亜細亜に魂を打った報告者が日本を執拗に攻撃してきています。
国連 沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され5か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など4人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。
この声明は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者など4人がことし2月28日付けで連名で出したもので、このほど公表されました。
声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし3月まで5か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。
声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。
さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的(しいてき)に自由を制限しないよう日本政府に求めています。
これに対し日本政府はことし4月、「山城議長の逮捕、勾留は日本の刑事訴訟法に基づき適切に行われた。恣意的に勾留したという指摘は完全な間違いだ」として批判は当たらないとする回答を送っています。

勝手に米軍基地の敷地に入り、他人を侮辱し暴力まで振るう活動家のリーダーを逮捕するのは当たり前です。
極一部、しかも外国人も多くいる基地反対派の人間に甘い顔することは許されるものではありませんし、一説には社会的地位を使って批判する人間の仕事を奪う行為も行っていると声が上がっています。
その事実を見ないで調べもせずに一方的な報告書にて糾弾するというのが戦勝国連合のやり方のようです。
いい加減なものですね。

その中でも阿呆はいるようですね。賛否両論を原則としている我が国の報道は左翼が牛耳っています。
その事に対して法律を守らせようとしている放送法、それは国民に考えさせるために両論を出させ、恣意的な報道をさせない、自由な議論の場を提供するための物なのですが、それを撤回しろという馬鹿が居ました。
国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」
 昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が29日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法4条の撤廃を勧告した。

 ◆一方的勧告、近く反論
 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する19条、集会、結社、表現の自由の21条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた97条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
 メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
 また、自民党が平成26年11月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
 歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
 特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。

この文を見るだけで朝日新聞や民進党のお仲間からの情報のみを吸い上げている敗戦利得者って事でしょうね。
仕事しませんね。調査は足を運ぶのが仕事です。勝手に報告に来る人間の言葉だけを信じるなんて無能なのでしょうか?
確か、ヒューマンライツナウとかいう左翼団体がバックにいたと思いますがどうなのでしょうね?

政府も反論しています。
デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘
 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。
 --国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法4条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は?
 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」
 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年2月8日および9日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法4条1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法174条の業務停止命令や電波法76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」
 「それから、放送法4条に規定する番組準則を撤廃すべきというご意見をお持ちのようですが、この番組準則というのは憲法の規定を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。これは放送法1条の目的にも書かれております」
 「諸外国におきましても日本の番組準則と同様の規律がある国が多くて、番組規律規範に対する刑事罰だとか、行政庁による罰金というものが設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組違反に対するそのような措置はございません。外務省と連携しながら、正しいご理解をいただくよう取り組んでまいります」
 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」
 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます

また民進党に繋がりましたね。そして報告書は一切日本に来たことがない人間が吹き込まれて書いたとしか評価できません。
そのようないい加減なものを用いて日本を貶めようとする輩が民進党と言う事でしょう。
何処まで日本を貶めればいいのでしょうか?

戦勝国連合の安全保障委員会でもなんでもないただの報告者です。民間のボランティアと全く変わりません。
そのような馬鹿に付き合っている必要はありませんね。
政府見解も似たようなものです。
政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定
 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は30日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。
 参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として懸念を表明しています。
 政府は30日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。

まあ、当たり前の事です。テロ等準備罪は戦勝国の代表が賞賛している法律であり、世界から求められています。
それを何も調査もせずに否定する馬鹿、前も若い女性が路上で売春する率が31%とか捏造報告を聞いて発表し、世界からバッシングを受けて撤回した報告者がいますよね。実態を調査しないで一方的な話だけを聞く報告者には放送法の両論併記が必要でしょう(笑)

戦勝国連合、もうすでになんの力もないのでしょう。北朝鮮に対して何もできていません。
そんな組織に払う分担金は減らすか、なくしましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/05 06:00

何もしない方がましな民進党

Cl1e4B3UgAArZ5k-1.jpg
関係各所が15年の歳月をかけようやく建設されることになった今治市の獣医学部
その建設地は今治市市議会で無償譲渡される事が決まっていました。
大学用地を無償譲渡 加計学園へ 岡山理大獣医学部開設 /愛媛
 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が来年4月、今治市に開設する岡山理科大獣医学部に関連し、市議会は3日、用地(16・8ヘクタール)を学園に無償譲渡する議案と、校舎建設費192億円の半額にあたる96億円(県との合計限度額、うち市の上限64億円)の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決した。
 市の説明によると、獣医学部は「岡山理科大今治キャンパス」として、加計学園が今月中に文部科学省に設置を申請する。6年制の「獣医学科」(定員160人)と、4年制の「獣医保健看護学科」(同60人)を置く。
 民間シンクタンクは、校舎建設などによる経済波及効果を240億円、学生約1200人がそろった時点での学生と教職員の年間支出を約20億円と試算している。
 今治新都市(いこいの丘)にある用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、3日付で加計学園に無償譲渡した。
 この日の議会で菅良二市長は「今治市にとって学園都市構想は40年来の宿願。にぎわいを創出し、若者の地元定着につながると確信している」と説明。胡井(えびい)裕志・企画財政部長は大学の事業継続が不可能になった場合は譲渡を解除する条件であることを示し、「(医学部新設の)千葉県成田市の国際医療福祉大も事業費の半分を市が支援している」と理解を求めた。
 これらの議案を審議した国家戦略特区特別委では松田澄子氏(共産)が「早急すぎる。市民が納得するか疑問がある」と異論を示したが賛成多数で可決。続く本会議で質疑、討論はなく、賛成多数で可決した。
 自治体が大学用地を無償貸与・譲渡した例では、国際医療福祉大や、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)などがある。【松倉展人】

このように今治市が決めたことを何故安倍総理の意向とすることができるのでしょうか?意味が分かりません。
地方では経済効果や町の若返りの為に学校を誘致することは当然のようにあり、四国で初めての獣医学部の学校です。
学ぶのに四国からでなければならないかった今までと違い故郷の近くで学ぶことができるようになるのです。
因みに獣医学部の新設は52年ぶりだとか、ペット需要が増えているにも関わらず増えていないというのはよくわかりませんね。

この獣医学部については地元の国家議員が一生懸命動いていたそうです。
地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。
「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。
ロンドン、パリ、ニューヨークと戦うためには、やはり「東京」しかありません。外資系の某フィンテック企業の方がこんなことを言っていました。
「東京ほどあらゆるものが集まっている都市は無い。あとは国の支援があれば、東京は間違いなく世界の金融センターになれる。」
東京都は、大手町に「金融特区」、竹芝に「コンテンツ特区」など10の特区をつくる計画です。こうした世界に通用する特区を実現するためには、まずは石破大臣と舛添都知事が話し合うことが大事と申し上げました。また、関係省庁に対して「金融特区(大手町)」には「フィンテック特区」(金融庁)を、「コンテンツ特区(竹芝)」には「著作権特区」(文化庁)と「電波特区」(総務省)の実現を強く求めました。
加えて、地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。

この方民進党の議員だそうでして、民進党でも頑張っている議員はいるもんだんだな、と思った次第です。
しかし、この計画を使って民進党本部、二重国籍に玉木は安倍総理への攻撃に使用しております。

そしてお得意の朝日新聞が怪文書をだし公文書で、安倍総理が指示しているように見せかけています。
が、その文章は誰がどう見ても怪文書であり、情けない言葉遣いだったそうです。
1705-18-3.jpg
このような文書を役場が書くとは思えず、まさに怪文書でしょう。
なにを考えて朝日新聞はこの文章を出したのでしょうか?安倍総理もあきれんばかりだと思います。

この獣医学部をめぐってはどうも同じ民進党の玉木が家族の利権をめぐって中止に追いやりたいそうですね。
このようなニュースがあります。
「しっかり止める」 獣医師連盟から献金の民進・玉木雄一郎幹事長代理、獣医師会総会で獣医学部新設阻止を“約束”
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が約2年前、学部新設に猛反対している日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと、計画阻止を約束していたことが22日までに分かった。
 日本獣医師会の会議報告によると、玉木氏は平成27年6月、東京都内の明治記念館で開かれた日本獣医師会の第72回通常総会に来賓として出席。あいさつの中で「教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではない。おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと述べ、加計学園による獣医学部新設に反対する日本獣医師会を擁護する姿勢を鮮明にしていた。
 玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師会の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。玉木氏は平成24年に日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けるなど、日本獣医師会との深いつながりが明らかになっている。
 文部科学省は獣医師の数が足りているとして、獣医学部の新設・定員増に関して「抑制的に対応する」と通達しており、過去52年間、獣医学部は新設されていない。
 しかし、今治市は「地域偏在の解消」などを掲げて獣医学部の招致運動を展開。それに呼応する形で、加計学園は愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部を新設する計画を進めてきた。
 同市が国家戦略特区に指定されると、昨年12月には国家戦略特区諮問会議が特区内の獣医学部新設を容認。約50年ぶりに獣医学部が新設される可能性が高まっている。
 それに対し、日本獣医師会は激しく反発し、蔵内勇夫会長もホームページ(HP)で繰り返し、新設計画への反対を表明。玉木氏は計画に関する記録文書を巡る「総理のご意向」について、国会で追及の急先鋒となっている。(WEB編集チーム)

さて、安倍総理の御意向は何処にあるのでしょうか?あの怪文書はや乳母で作られたものではないことが判明しています。
証拠として出してきたものが本物であることを証明しなければなりませんね。
二重国籍と玉木はきっちりと説明するようにしてくださいね。
因みに安倍総理を追及していたのは渡してもいない100万円であり、玉木は合法であるが確実にもらった100万円です。
渡してもいないことを渡したことにされていたのは安倍総理ですね。しかも合法です。
今回の建設も合法ですね。何を追求するのでしょうか?

いい加減、仕事をしない民進党議員達は国会議員を止めてもらいたいものです。
その為にもしっかりと責任を負ってもらいましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/27 06:00

生活保護の不正受給を許さない

Caa0bbzUkAAib9ts.jpg
生活保護の不正受給が後を絶えません。
共産党や社会党などの反日勢力が役場を脅し、不正に生活保護を受給させる事件が後を絶えませんが、本来外国人への支給は法律違反であり、人種差別に当たります。
何故なら外国人はその国籍のある国の保護を受ける必要があり、生活保護の対象にすることはそれを横から奪う行為との認識があります。
国は自国民を守る義務がある、当たり前の事が行われていないというのは非常に問題ですね。

生活保護を仕事とする人間には二種類の仕事があると言われています。
1)浮浪者に住居を提供し、生活保護を受給させ上前を撥ねる
2)生活保護者は医療費が掛からないのでお薬をたくさんもらい売りさばく
両方とも比較的一般的な詐欺行為ですね。しかし、法律を守らせようとする弁護士やお薬を処方するお医者さんの手が届かないところがあります。
「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行、行政も黙認…返還命令判決が一石投じた
「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。
路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。
「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。

●新宿などの路上生活者を勧誘していた
「今回の裁判で被告となった埼玉県内にある『株式会社ユニティー』は、有名な悪徳貧困ビジネス業者です。
『救済係』と呼ばれる従業員が、東京都の新宿や上野などで、路上生活者らに対し、『埼玉に福祉の寮があるので来ませんか』『1日500円あげるよ』『3度の食事は心配しなくていい』などと声をかけて、勧誘していました。
それに応じた路上生活者らは、埼玉県内にあるユニティーの寮に連れて来られて、そこから福祉事務所に生活保護を申請し、ユニティーの寮で生活をしていました。
しかし、生活保護費はすべてユニティーが没収し、入所者には1日500円が渡されるだけ。食事や居住環境も劣悪で、食事の材料のお米はくず米といっていいほど、粗末なものでした」

●「貧困ビジネス」を違法とした画期的な判決
「今回の判決は、生活保護が憲法25条に基づいて『健康で文化的な最低限度の生活』を保障していることを確認したうえで、『被告は、原告らから生活保護費を全額徴収しながら、原告らに対して、生活保護法に定める健康で文化的な最低限度の生活水準に満たないサービスしか提供せず、その差額をすべて取得していたのであり、かかる被告の行為は、生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高い』と断じました。
さらに、『結局、被告の本件事業は、生活保護費から利益を得ることを目的とし、路上生活者らを多数勧誘して被告寮に入居させ、生活保護費を受給させた上でこれを全額徴収し、入居者らには生活保護基準に満たない劣悪なサービスを提供するのみで、その差額を収受して不当な利益を得ていた』と認めました。
そのような内容の契約は公序良俗に反し無効であり、被告がおこなったことは『原告らの最低限度の生活を営む権利を侵害』しているとして損害賠償の支払いを命じたのです。
また、原告のうち1名は、被告が経営する工場で働かされていた際、指を切断する大ケガをしたことから、この点についても被告に責任があるとして、損害賠償の支払いが認められました。
この判決は、生活保護の利用者を食い物にしている貧困ビジネス業者の行為を『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を侵害する違法なものと断じた点で画期的です。
そして、このような業者が大手を振って存在していることを黙認(場合によっては積極的に利用)している福祉事務所(行政)に対しても、警鐘を鳴らすものといえます」

●貧困ビジネスが横行している
「公園や駅構内などで、路上生活を余儀なくされている方々に対して、いわゆる貧困ビジネス業者が声をかけ、生活保護を受給させたうえで、保護費の大半をピンハネする被害が相次いでいます。
このような業者は、住まいやお金がなく生活をしていくのが困難な人に対して、あたかも救済してあげるかのようなそぶりをみせながら、実際には劣悪な施設に住まわせ、食事なども粗末なものしか提供しないなど、貧困状態にある人々を食い物にしています。
貧困ビジネス業者からしてみれば、『野宿するよりましじゃないか』『食事も住む場所も提供しているのに文句を言うな』とでも思っているのかもしれませんが、法律にしたがって生活保護制度を受給すれば、ピンハネされることなく生活保護を受給でき、アパートに住むことも可能です。
わざわざ貧困ビジネス業者のお世話になる必要はまったくありません。貧困状態にある人を食い物にする貧困ビジネス業者が跋扈(ばっこ)することを許さないためにも、生活保護制度をはじめとする制度を周知し、使いやすくすることが重要です」

●「劣悪な施設への入所を行政が積極的にすすめている」
「今回の件は、貧困ビジネスをおこなう民間の悪徳業者の責任が問われました。
ただ、忘れてはならないのは、こういった貧困ビジネス業者の存在を許し、場合によっては積極的に利用している行政(福祉事務所)の存在です。
生活保護制度は、今回の判決がいうように、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』(憲法25条)を保障するための制度であり、生活に困窮したら誰でも、貧困になった理由に関係なく、いつでも『権利』として利用することが可能な制度です。
住まいのない人に対しては、個室のアパート等の安心できる住居を保障することが国家の責任として定められています(居宅保護の原則)。
にもかかわらず、現状では、ホームレス状態の方が、生活保護を申請してもアパートへの入居を認めずに、劣悪な施設への入所を行政(福祉事務所)が積極的にすすめている実態があります。
今回の判決は、このような施設収容を前提とした生活保護行政のあり方にも一石を投じたという意味でも、非常に画期的だと考えます」

最低限の生活と言って上前を撥ねる仕事、最悪な仕事ですね。
人の為にならない仕事であり、他人の血を吸う吸血鬼、吸血鬼に失礼であったかもしれませんが、死の商人と全く変わりがありませんね。行政も悪いと言っていますが日弁連の弁護士がかかわっている事を書かないところで駄目ですね。
このような仕事には必ずと言っていい程、日弁連に所属している共産系の弁護士が後ろにいます。
ようは弁護士がいないと生活保護が受給できない、共産党などの反日組織が役場を恐喝しているので普通の人が普通に生活保護を受給できないという事実に目を向けてもらいたいものです。
良く役場で生活保護申請を行っても受けれないという話があります。窓口の人は受けてあげたいと思っているかのしれませんが、不正受給への厳しい目がありますのでそう簡単には出来ません。
なぜそうなったか?役場を脅していたのは誰であったか?それを考えれば普通にわかるはずですね。
本来、働かない外国人はその生活を保護する人が居ない限り強制送還するのが当たり前なのです。
そのような事がないから不幸な事件が発生するのです。

<生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡
 兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
 県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。【黒川優】

行政がもっとしっかりというのは正しいです。しかし、B地区とか呼ばれている地域などを相手にしている生活保護課の人たちはそれだけの余裕があるのでしょうか?一人当たりの受給者は何人でしょうか?
人手不足であり予算不足な仕事であり、未来に展望を持てない仕事なのでやる気は起きないでしょう。
優しいだけで仕事が回るわけがありません。厳しくしていく必要すらあるのです。

もう一つの仕事であるお薬に対してある案が出ました。
生活保護受給者の調剤薬局を1カ所に限定、厚労省検討 ネットでは賛否
活保護受給者の利用する調剤薬局を1カ所に限定する--。厚生労働省が検討していると毎日新聞が報じた。複数の医療機関に通い、重複した処方箋を受け取る事を防ぎ、生活保護に掛かる費用を抑える狙いがあるというが、インターネットを中心に賛否様々な意見が出ている。
生活保護費の抑制と不正受給による薬の売買の抑制も期待
厚生労働省の調査によると、生活保護にかかる費用は2014年度の実績で3.7兆円となっている。その内、46.9%は医療扶助の費用となっており、年々増加傾向にある生活保護費の抑制には医療費削減が必要となる。
生活保護受給者の医療費は原則無料となっており、中には複数医療機関に受診し、同じ薬の処方箋を受けているケースもあると見られる。同報道によると、向精神薬だけで2015年度に全国で4650人が重複した処方箋を受け取っていたという。
厚生労働省の検討案では、今後生活保護受給者は指定された調剤薬局のみでしか処方薬を受け取れないようになる。調剤薬局を指定する事で、薬の重複投与を未然に防ぐ仕組みである。生活保護受給者が全国最多となる大阪市などで6月にも試行し、来年度以降に全国的な展開を目指す。なお市販薬は対象外となる。
生活保護受給者の中には医療費が無料である事を利用し、投与された薬を自ら服用せず、インターネット等を通じて裏で売買している者もいるとの指摘もある。今回の対策はこうした取引に対する抑制にもつながる。

デメリットを指摘する声も
生活保護費用抑制や薬の不正売買に効果を発揮すると期待される厚労省案であるが、インターネットではデメリットを指摘する声が上がっている。
まずは生活保護受給者の利便性の低下である。調剤薬局が指定されると、自宅や受診医療機関の近くの調剤薬局で薬を受け取る事ができない可能性が出てくる。生活保護受給者の約半数は高齢者世帯である事も反対を呼ぶ要因となっている。
調剤薬局の指定にあたっても、どういった基準で調剤薬局を指定するかが不明確であるとの指摘もある。指定調剤薬局に選ばれない調剤薬局は売上減が想定される為、透明性のある指定基準が求められる。指定調剤薬局で全ての薬が手に入るか等の検証も必要となる。
さらに医療費の削減効果を疑問視する声もある。生活保護受給者の医療費は2014年度実績で1.7兆円となっている。同年度の国民全体の医療費は約40兆円であり、生活保護に係る医療費は全体で見れば大きな金額とは言えない。生活保護受給者の内、薬を重複投与されている者の割合も多くはないと見られ、効果は非常に限られるとの見方である。
不正受給問題等もあり、国民の生活保護に関する目は厳しい。透明性を高め、健全な運用を目指す姿勢は重要である。今回の改革は賛否両論となっており、厚生労働省は国民との対話を大切にしてほしい。(ZUU online編集部)

高齢者であれば薬局を指定しても問題ないでしょう。むしろ病院から遠くの薬局を指定する理由がありませんしそこまで元気溌剌で動ける人は少ないでしょう。
そして処方箋を複数とってネットで売りさばく手法なんて相当前から存在しております。効果が少ないと言ってやらない理由はありません。たとえ医療費の言割りであっても200億近くになります。それを削減しない理由はありません。
民進党の無駄な議論よりも削減できるのです。無駄を省くというのであればやるしかないですね。

生活保護の不正受給、許されるものではありません。
しっかりと追及してきましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/14 06:00
« Prev | ホーム | Next »