野党が求めた証人喚問

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先日、野党が求めた佐川さんへの証人喚問が行われました。
財務省の公文書書き換え問題の調査をしている最中、捜査にかかわることは回答できない事を知りながらの証人喚問、しかも嘘の発言を行うと刑事罰となるため、発言には慎重にならなければなりませんし、一般人では到底耐えきれないでしょう。
官僚も国会での発言は慣れているとはいえ、相当の圧力を感じていたはずです。
一年前、籠池が証人喚問を受けた際に総理や婦人から口利きはなかったといったように佐川さんの発言が気になるところですね。

今回の証人喚問では政治家の圧力をもって文書を書き換えたか否かが焦点となりましたが、結果は圧力はなかったと言う事になります。
佐川氏参院証人喚問終了 野党は反発「茶番劇だ」
佐川前国税庁長官の証人喚問について、最新情報。
午前の証人喚問は終了したが、野党側は、疑惑解明につながっていないとして、批判を強めている。
共産党・小池書記局長は、「これでは証人喚問の意味が全くありません」と述べた。
午前の証人喚問は、共産党の小池書記局長が、過去の答弁が改ざん前の決裁文書に基づくものか追及したのに対し、佐川氏が繰り返し証言を拒んだため、一時、中断する場面もあった。
与党からは、「答弁できないものは致し方ない」と理解を示す声も上がっている。
立憲民主党・辻元国対委員長は、「自ら『トカゲの尻尾』になろうとしているのかなと」と述べた。
一方、野党側は、「茶番劇だ」などと反発しており、午後2時からの衆議院での喚問でも追及を続け、昭恵夫人らの国会招致につなげていきたい考え。

証言を拒むことは証人喚問を受ける人の権利です。検察の調査に関わるようなことは発言できないのが当たり前です。
その状態と知りながら発言を求めるのはおかしいのではないでしょうか?
小池がなんか騒いでいますが、自分の求める結果が出ないので駄々をこねているだけのお子様にしか見えません。
しかし、野党が求めた証人喚問を野党が否定してどうするんでしょうね。

そしてこの問題をいつまでも続けていきたい野党はいちゃもんを付けるだけで責任を負う事を知らないようです。
立民 福山幹事長「疑惑はますます深まった」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「全く不誠実な答弁で、疑惑はますます深まったと言わざるをえない。改ざんの経緯について、証言を拒否しているにもかかわらず、総理大臣官邸の関与だけは否定するというのは、論理矛盾そのものだ。疑惑は全く明らかになっておらず、売却交渉当時の迫田元財務省理財局長や、安倍総理大臣夫人の昭恵氏も証人喚問の対象になると思うし、関係者を一堂に集めるのも1つの考え方だ。与党側も『これで幕引き』という訳にはいかず、国民の怒りはますます高まると思う」と述べました。
貴方の言う国民は何処にいる国民なのでしょうか?私たち国民はこんな問題で国会の貴重な審議時間を費やされたくはありません。
中共の軍船が尖閣諸島に連日訪れている事は知っていますよね。北朝鮮が様々な動きを行っている事もご存知でしょう、朝日新聞が捏造した慰安婦問題に対して日本として否定していかないといけませんし、対アメリカの政策もいろいろと行わないといけません。仮想通貨と言う詐欺事件まがいの事項についての協議も進んでいませんし、戦勝国連合の腐敗についての対応も話さなければなりません。
そんなに時間があると思っているのでしょうか?

自民党内でも総理の背後から打つような卑怯者が三人出てきました。
一人目はいつもの石破です。人気ないので必死なのでしょうね。
自民 石破元幹事長「一体何だったんだろう」
自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。
そのうえで、石破氏は、野党側が、昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「どういう場で行うかは別として、野党側から、そういう風に言われている人から、発言があるほうが望ましいのは確かだ」と述べました。

自分が何を言っているかわかっているのか非常に疑問ですね。自分たちのほしい回答がもらえないからと言って騒いでいるだけにしか見えません。

もう一人はイオン岡田の親戚だそうです。
自民 村上氏「首相は責任取り判断する時期」
自民党の村上 元行政改革担当大臣は、記者団に対し「佐川氏が、自分1人ですべての罪をかぶろうとしている姿勢だが、本当に、それが正しいことなのか疑問だ。去年から起きている南スーダンのPKO部隊の日報問題、加計学園の問題も、今回の問題も、全部、安倍総理大臣の近い人たちから起こった問題だ。安倍総理大臣は、責任を取って、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。これ以上、続けても、国民の不信は募るばかりだ」と述べました
国民はこの問題を続けているマスコミや野党に不信感を持っています。安倍総理はいちいち下らない事に丁寧に答えていますね。マスコミが偏向報道しなければこんな苦労は必要なかったでしょうが、マスコミの屑具合がよくわかる報道をこの一年繰り返しています。

籠池詐欺事件、籠池が嘘を付いて寄付金や補助金をだまし取ったことから始まった事件ですが、マスコミのくだらない重箱の隅をあら捜しする手法に嫌気がさし、文書を書き換えた財務省もいけませんが、下らない事を繰り返し、新たな事実もなく同じことをくりかえすマスコミの方が罪は重いと思います。
マスコミを解体しない事には同じような事が次々に発生するでしょうね。
国民は怒らないといけません。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/04/02 06:00

資格のない者の申請、不要な支給

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最近常識のない外国人が増えてきたようです。
そもそも外国人に生活保護などを支給することは法会率違反であり、倫理的にも許されるものではありません。
外国の主権を侵害していると言っても過言でないのです。その人の国籍により分けなければなりません。
しかし、それを主張しても可哀想という感情論によって支給されてしまっている生活保護などの問題、この問題にかっこつけて国を批判する反日マスコミ達、その存在も許されることはありません。

先日も毎日新聞が弱者保護とか言う見印で馬鹿記事を書いています。
そもそも弱者って何でしょうね。
弱者敵視、あおる社会 生活保護受給者、ホームレス、障害者標的に
 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】
 昨年7月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏(33)の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに5刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で400ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。
 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージをまとった言葉という。同書は、サッチャー政権以後の英国の変化を分析、格差・不平等を正当化しようとする社会を告発する。
 「読者の反応で目立つのは、『とても英国の話とは思えない』『そのまま今の日本だ』という声です」と松井さん。「生活保護」たたき、社会問題を自己責任論で片付けようとする空気、同調するメディア、規制緩和の恩恵が為政者周辺に流れる仕組み--。なるほど他国の話に聞こえない。
 翻って日本。最近の東京都の調査で、アパートを借りられず、ネットカフェなどで寝泊まりする人たちが約4000人に及ぶことが明らかになった。今年2月、この調査を取り上げたテレビのバラエティー番組では、タレントが「(彼らも)ちゃんと働いてほしい」と「自己責任論」を展開した。しかし、都によると、9割近くが働き、中には正社員も含まれており、「自己責任論」に根拠はない。
 昨年末には生活保護受給者を尾行したり、自宅を張り込んだりするテレビ番組が放送されている。タイトルには「ずるい奴(やつ)ら」などの文字も。取り上げられたのは体調を崩して生活保護を受け、回復してまた働き始めた「不正受給者」らだった。
 貧困層を支援するNPO法人、自立生活サポートセンター・もやい(東京都新宿区)の大西連理事長の目には、この番組が「人権感覚上問題がある」と映った。行政側も詐欺罪で告訴しない悪質性の低いケースであるにもかかわらず、自治体担当者とともに、生活保護受給者を追いかけた。
 「弱者敵視」をあおるようなメディアの姿勢について、大西さんは「視聴者に受ける、という判断があるようです。ワーキングプアが社会問題化してきた十数年前は『報道』が扱うテーマだった貧困問題が、今は『バラエティー』のトピックになり、専門家ではなくタレントがコメントする話題になった」とみる。取材を受ける立場でもある大西さんの実感だ。
 大西さんは、こうした社会・メディアの変化と政策の方向性に共通するものを感じる。昨年12月には、政府が生活保護受給額のうち食費や光熱費などを今年10月から3年かけて年160億円(約1・8%)削減する方針を発表した。「安倍晋三政権の弱者へのまなざしには、根本的に冷たいものを感じます。雇用を伸ばし、経済成長を図る考えには賛成ですが、生活保護費の削減はこれに逆行する。弱い立場の権利を守るのではなく、強いものに投資するという考えで、『自己責任論』と親和性が高い」

「強い国」目指し効率優先
 「これまで建前で抑えてきたものが、こういう空気の中で噴き出してきたのではないでしょうか」。そう話すのは、横浜市で障害者の作業所などを運営する渋谷治巳さん。渋谷さんも脳性まひ者で、介助を受けながら生活している。
 渋谷さんが思い出すのは、一昨年7月に相模原市で起きた「やまゆり園事件」だ。知的障害者福祉施設で元施設職員の男が入所者19人を殺害、26人に重軽傷を負わせた。捜査の過程で、被告は事件前に「障害者を安楽死させるための法制」を訴える手紙を安倍首相に渡そうとしていたことが明らかになっている。
 「新自由主義が目指す『強くなっていく国』では、弱い者は生きづらい。生産性の高い人間を育てたいという社会では、異質なものはいない方が効率がいいという考えが出てくるでしょう。戦時中、養護学校の生徒が学童疎開の対象外になったのは『戦力』にならないからでした。軍事、経済の違いはあっても、ある物差しで命の価値を分けるという点で共通している」
 事件から1年半以上が経過した今、渋谷さんはこんなことを考えている。「もちろん、彼の犯した罪は絶対に許せません。ですが、彼自身もこの社会での強者ではなかった。弱い者が自分で自分を追い込んでいるように映ります」
 2月末、政府の働き方改革関連法案に反対する東京・新宿でのデモでは、こんな話を聞いた。主催団体「AEQUITAS(エキタス)」のメンバーの一人は、街頭で最低賃金の引き上げを訴えていたとき、「給料を上げたら会社がもたなくなる、と言い返された」と振り返る。「給料をもらう側の人が、経営者を代弁するようなことを言うんです」。格差が広がるほど「助けを求めるな、甘えるな」という声が強まるように感じることもある、という。
 若者の労働環境や不登校、引きこもりなどの実態に詳しい関東学院大の中西新太郎教授(社会学)の分析はこうだ。
 「誰かが主張する権利を『特権』に読み替えて攻撃し、自分を正義だと感じる。ヘイトスピーチとも共通する心理です。同時に、弱者を敵視することで『自分は弱者ではない』と思える、という構造があります」。貧困問題に限らず、保育園が足りないと声を上げる人を「産んだ親の責任」と攻撃する人たちが出てくるのも、同様のメカニズムだとみる。
 そんな社会でいいのか。中西さんは「実際には、圧倒的大多数は、富裕層の仲間入りをするより貧困に陥る方がはるかに可能性が高い。正社員でも会社の業績悪化や病気・事故、震災のような自然災害、親の介護など、ちょっとしたきっかけで生活基盤が崩れかねない。弱者をたたくことで秩序を維持しようとする社会はきわめて脆弱(ぜいじゃく)です」。
 今月7日の国会前。森友学園問題の公文書改ざん発覚を受けた安倍内閣への抗議デモの場で、こんなスピーチに共感の声が上がった。「弱い者がさらに弱い者をたたく社会にしてしまったことが許せない」。ごく一部の特別な人たちを除けば、みな弱い立場にあるという事実に多くの人が気づき始めているのかもしれない。

有無、馬鹿の理論ですね。サラリーマンは原価感覚がない仕事になりませんし、製造業も単価計算、時間単価などがなければ仕事になりません。少なくとも仕事の出来る人はそのような計算をしながら仕事をしています。
そして生活保護者を追い込むのはマスコミなどの報道機関だけで、一般の人々はヤクザなどが搾取している実態などの改善や、不正受給をなくそうと懸命に努力しています。不正受給が無くなればその分余計に国民への生活保護が充実します。担当にかかる負担も減るので効率よく回すことができるようになるのです。
決して弱者を攻撃しているわけではありません。憎むべきは不正受給をしている人々と、弱者を追い込んでいるマスコミ連中です。
そもそもこの弱者って誰の事なのでしょうか?よくマスコミなどで出てくる弱者は在日朝鮮人であることが多いですよね。
本来、法律上支給される範囲ではない外国人に在日朝鮮人だから特別在留者だからと言って支給することは間違っています。
在日朝鮮人もほかの外国人と同じように支給しないという事にしなければ平等とは言えません。支給している事が差別になっており、このような問題を引き起こしている事に気が付かないのでしょうか?
入国の審査に自活できるか?という項目があります。
入国後すぐに生活保護申請を行った支那人の話がありましたよね。外国人が海外に子供がたくさんいるからと言って補助金を偽装していましたよね。そのような事を平気で行うような人々がいる、そして日本政府が確認できない、国を挙げて偽造する国があると言う事を前提に考えて国からの補助金などはすべて国籍条項を付ける必要があります。
そうしないと公平を保つことが出来なくなってきているのです。

マニラ新聞ではこのような事が記載されていました。
比人の日本への難民申請で、借金などの「私的トラブル」が約6割
 昨年、日本への難民申請者が国籍別で最多となったフィリピン人の申請内容は、難民条約の難民要件にはない借金をめぐる債権者による脅迫など「私的トラブル」が約6割に上っていることが日本法務省入国管理局への取材で20日までに分かった。
 国民の約1割が海外出稼ぎ者という海外就労大国の比から人手不足の日本への出稼ぎを望んでも、現在の日本の制度では外国人が正式に就労できる滞在資格は限定的。同局は、審査中に特定活動として就労が可能な難民申請が、当初から就労目的に利用されているケースが相当数に上るとみている
 入国管理局によると、2017年の難民認定申請者(速報値)は1万9628人でうち比国籍が最多の4895人だった。難民認定された人は全体で19人にとどまり、比国籍で認定された人はいなかった。16年の比申請者は国籍別で3位の1412人だった。
 比人申請者の申し立て内容は「私的トラブル」が約6割で、具体的には(1)犯罪行為を目撃し当局に通報したところ、犯罪者から脅迫を受けた(2)元交際相手に復縁を求められ拒絶したところ,脅迫された(3)借金の返済が滞って債権者から脅迫を受けた──などだった。
 一方で「地域の治安悪化に対する不安等」も比人の申請理由の約2割あった。ドゥテルテ政権下の麻薬撲滅運動、比共産党軍事部門の新人民軍(NPA)やイスラム過激派のアブサヤフの暴力行為に巻き込まれる恐れなどだった。
 残り約2割は、抗争当事者としてNPAやアブサヤフに「狙われている」などとの申し立てだったという。
 入国管理局総務課難民認定室は「地域で暴力に巻き込まれる恐れがあるだけでは認定の対象にならない。狙われているとの理由の場合、比政府が放置して保護ができない場合かどうかが問題となるが、比政府が取り締まりを行っていると評価している」と語った。
 1951年の難民条約は、難民を「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由」で迫害を受ける恐れがある人々と定義。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指す」としている。(米元文秋)

このような実態がある限り、日本は難民を受け入れることはありません。何としてでも日本に来て金を稼ぎたいとする難民たちがいる限り日本としてこれ以上間口を開けることは出来ないのです。
日本は60万と言う難民を受け入れています。それ事日本に関係ない南北戦争の難民達です。
戦争が終わっても祖国に帰らずに日本にいて外国人なのに政治に口を出してくる恥知らずが大勢いるのです。

そんな恥知らずの難民に、これまた世界情勢を知らない弁護士がついてこんな話を打ち上げています。
シリア人男性の難民訴訟、請求棄却…「日本で生きていくしかない」悔しさにじませる
内戦がつづくシリアから日本に逃れてきた男性4人が、難民申請を不認定とした国の処分は不服だとして、無効確認などを求めていた訴訟で、東京地裁は3月20日、難民であるとする客観的な証拠がないとして、原告側の請求を退ける判決を下した。シリア難民弁護団によると、シリア情勢が悪化した2011年以降に来日したシリア人が難民認定されるかどうかに関する判決は今回が初めて。
原告の1人、ヨセフ・ジュディさん(34)は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。ジュディさんは「このような判決であれば、世界中のシリア難民が、難民でないということになる」「2012年に日本に来たが、現在のシリアはさらにひどい状況になっている。街が破壊されて、化学兵器も使用されている。日本の裁判所はまったく理解してくれていないのではないか」と悔しさをにじませた。原告側は控訴する方針を示している。

●ジュディさんは「人道配慮による在留特別許可」は受けているが・・・
原告4人(20代~35歳の男性)はそれぞれ、2012年に来日して、2013年に難民認定申請をおこなった。法務大臣は「人道配慮による在留特別許可」はおこなったが、難民と認めない処分を下した。これを不服として、男性たちは2015年3月、処分の無効確認などを求めて、東京地裁に提訴していた。
シリア民弁護団によると、争点になったのは、(1)2011年以降、情勢が著しく悪化したシリアにおいても、難民認定の要件である「本国政府から個別に把握されていること」(反政府活動家など)を必要とするのか、(2)仮に、「個別に把握されていること」を必要としても、原告は条約上の難民に該当するといえるか――だった。
東京地裁の林俊之裁判長は、ジュディさんについて、影響力のあるクルド民族の部族長の家系であることや、反政府デモに参加していたことは認めながらも、政府から、反政府活動として迫害を受けたとする「客観的な証拠」がないと判断。ジュディさんの請求を棄却した。
残りの3人のうち1人についても棄却、2人については第三国へ出国していることから訴えの利益がないとして却下とした。

●「日本の難民認定は異常な事態だ」
ジュディさんは在留特別許可を受けて、現在は埼玉県でシリア出身の妻や、子どもと暮らしている。ジュディさんは「子どもの将来が心配だ。子どもの将来を確保することが一番の問題で、パスポートもなく、日本で生きていくしかない」と述べた。
日本の難民認定には高いハードルがあるとされる。2017年12月時点で、シリア人難民申請者は約80人で、認定は12人にとどまっている。
会見に同席したシリア難民弁護団の渡邉彰悟弁護士は「裁判所には、あらためて難民条約の解釈の仕方、適正な難民保護は何かを認識してもらいたい」「国際的に見ても、日本の難民認定が異常な事態で、司法が是正できていないことに怒りを感じている」と話していた。

日本の難民申請や入管の働きは世界で認められています。
あれだけ多くの人間を審査して合否を出す、しかも申請してくる理由が非常に下らない、ヨーロッパでは規則無視の申請を通さないとマスコミなどの反政府運動家たちがその審査官を社会的に抹殺する動きすらあります。
そのような情勢下であって、各審査を忠実に行っている審査官、ヨーロッパでは賞賛されています。

難民は可哀想と言いますが、祖国を捨てて楽な道に行こうとしている人も多いのが実情です。
日本のルールを守れないのであれば外国人は日本にいる資格はありません。そして自分の祖国を立て直そうとしない難民たちを日本人は嫌っているのです。
規則を守り、規律を正す、これが出来ない難民がいる限り日本はこれ以上難民を増やすことは出来ません。
その事を世界に訴えていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/28 06:00

決着のついた籠池詐欺事件

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国会やテレビなどでは基本的な情報を撮ろうともしないで自分たちの理論しか耳に入らないお子様が騒いでいる籠池詐欺事件
この値下げについて野党は様々な湾曲した論理をもって自民党を攻撃しています。
しかし、それが野党の支持率に繋がっていない事が判っていないのでしょうか?
国民からは飽きられ、動員してでも人気があると思わせたいようです。

そんな馬鹿野党の筆頭であり立件民主党の核マル派枝野がこのような馬鹿げた街頭演説を行ったそうです。
立憲民主党が改竄問題追及の街頭演説会 衆院選の追い風“アゲイン”
立憲民主党は21日、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題の追及などを訴える街頭演説会「東京大作戦アゲイン」を東京・新宿駅前で開いた。
 枝野幸男代表は、27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に向け「佐川氏が勝手に価格交渉について答弁できるはずがない。政権全体の問題だ」と強調した。安倍昭恵首相夫人に関しても「うしろめたいことがないなら国会で話すのが当たり前だ」と断じ、重ねて招致を求めた。
 福山哲郎幹事長も「佐川氏に責任を押しつけるのは言語道断だ」と訴え、長妻昭代表代行は「憲法を変えようという政権が(公文書を改竄して)憲法を踏みにじっている」と強調した。
 立憲民主党は先の衆院選で「大作戦」に地名を冠した演説会を全国で展開し、党勢拡大につなげた。枝野氏はこの日も、衆院選で連呼した「あなたの力が必要です」のフレーズで演説を締めくくった。

幾ら言ったところで問題となった文章には政治家の関与は見つけられず、あったのは政治家が関与しても値瀬下出来ませんと言う姿勢だけでした。総理婦人が口利きしたと言う事もなく、教科書などについて相談を受けただけにすぎない事が判明し、野党的には敗北感漂う状態となりました。
財務省官僚が文章を書き替えた件も野党やマスコミから下らない追及を受けたくないとの思いから書き換えを行っており、どちらかと言うと野党の恫喝姿勢が問題なのではないでしょうか?マスコミを引き連れ、面会予定もなにもなく不法侵入してきた無頼漢に合わせる必要がどこにあるのでしょうか?
社会人として面会予定を取り、堂々と中に入ればよいだけの話で、テレビカメラと共に入るのは恫喝でしかありません。
その恫喝を出来るだけ少なくしたいとの思いから文章を書き換えたと局長が発言していました。
何故マスコミはその言葉を無視するのでしょうね。いい加減な仕事を行うマスコミ、それにフォローされている野党、共謀罪適応しても問題ないでしょう。

元官僚がマスコミの取材に対して正直に回答したらマスコミから使えないと言われたらしいです。
マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているZと近財の15人くらいならば書き換え可能。政治家は決裁文書の存在を知らない指示できるはずない。指示されたら逆に脅すよ
高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
オレの答え方
Q1.文書を官僚の一存で書き換えられないはず
→文書ありかを知っている官僚ならできる
Q2.政治家の指示があったはず
→政治家は文書の存在を知らないから指示でできない
Q3.官僚の政治家への忖度はあったはず
→官僚の内面だからわからないが、Zキャリアなら政治家に忖度せずに逆に脅すだろう
Q4.忖度が全くないないと言い切れるのか
→Z組織内では出世したいからZの上司の機嫌を取り、忖度はあるだろう
組織外の政治家に忖度していたら、Z内で偉くなれない
Q5.佐川氏が忖度をいったら
→怪しい答弁だ

真実を事実を流さないマスコミに、報道機関なんの存在価値があるのでしょうね。
国会で野党に不利な情報が流れても報道しないで、同じ話ばかりを流していく報道機関、官僚を恫喝し脅し発言を捏造するマスコミ達、人間失格、人間の屑代表とはこのことです。決して国民の代表ではありません。

で、財務省の官僚が自分たちが財務省の為にやったという話が出てきました。
地検、理財局職員を任意聴取“組織のため”
森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。
関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。
職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。
さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。
大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。


値引きに対しては伊丹空港の着陸最終アプローチルートであることから大阪航空局から提案があったとの事
地元の人ならだれでも知っている事ですね。
森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。
財務省は19日、森友学園に国有地を評価額から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。
削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。
大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。
近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、8億円余りの値引き額が算定されていました。
近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。

特殊な事情というのもこれが当たるのでしょうね。
問題の最初のころから話に出ていたことなのですが、マスコミや有識者は全く表に出しませんでした。
地元の人に聞けばすぐにわかることではないでしょうか?有識者の知識が全然ないと言う事がよくわかる事例ですね。

因みに開成小学校の横の野田公園は豊中市が購入して14億払ったと情報が捏造されていますが、この土地代ほとんどが補助金で賄われており豊中市が支払ったのは二千万だけだそうです。そっちの方がよっぽど値引きされています。
最初から言われていたことです。何故そんな基本的な情報が野党やマスコミには抜けているのでしょうか?
先日も昼のテレビでは官僚を恫喝しながら質問し、言ってもいない事をさも言ったように装って嘘吐きに仕立てあげていました。
そんなことを行うマスコミや野党、人間の屑の代表なのでしょうね。

下らない事で時間を費やし、中共の侵略に対する法案や北朝鮮の脅迫に屈しない対応、有事の際に国内の工作員を処罰するための根拠法案、消費税増税廃案など審議する必要のあることはたくさんあります。それをさせじと審議拒否する野党は捨てておきましょう。日本は勝たなければならないのです。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/27 06:00

「戦後ニッポン・真実のパネル展」

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学校で教わらなかった
「戦後ニッポン・真実のパネル展」
ナビゲーター 白洲次郎

日時:4月7日(土)10:30~21:00
4月8日(日)9:30~16:00
場所:芦屋市民会館3f多目的ホール
入場料 無料
主催:日本の歴史文化研究会
共催:救う会兵庫、真実の種を育てる会
教育再生兵庫
後援:正しい歴史を伝える会
主旨
戦後、米国を中心とするGHQは日本を終戦後約7年間占領し、絶対権力者として君臨しました。
帝国憲法の法体系改変と共に政治、教育、社会システムもこの時代にGHQの一方的指令で改変されています。しかしなぜかこの時代は学校でほとんど学ぶ機会がありません。
現在、日本が抱えている諸問題(安全保障、領土、拉致、北朝鮮ミサイル、沖縄、教育崩壊、道徳荒廃等)に占領時代の法体系では対処できなくなっているのが原因ではないでしょうか?今回、GHQに堂々と交渉した芦屋出身である白洲次郎の名言をナビゲーターにパネル内容を解説する形でパネル展示を行います。当日は会場の目の前で🌸芦屋さくらまつり🌸が開催されており
お花見がてら🌸
お誘い合わせの上、お気軽に起こし下さい。
http://www.city.ashiya.lg.jp/sankaku/sakura/sakura.html
尚、あわせてイベントも企画しております。
いずれも入場無料です。
お子様用読書コーナーも設置

特別展示
①「日本は本当に平和か?」ホール内
拉致被害者救出の為のパネル展示コーナー 主催:救う会兵庫
DVDアニメ映画「めぐみ」25分連続上映(4月7日~8日)
☆増元照明氏講演 4月8日 13時~14時
会場 同多目的ホール
元拉致被害者家族会事務局長
4月8日 (日)10:00~16:00
入場無料
②「なぜ日本の製品・サービスの品質が高いのか」講師:館 健治氏
日時:4月8日(日)13:30~16:30
芦屋市市民会館 2F 203号室 定員40名
入場無料
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/26 06:00

相変わらず仕事しない自治労

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消えた年金と言うのを覚えていますでしょうか?
厚生労働省の職員が年金の入力をミスしたり、ポッケナイナイしたりとろくでもない仕事をしていたのになぜか政権の責任にされた事件です。その解決に乗り出した通称ミスター無能と呼ばれた人物、長妻は自治労から自分たちの仕事のポカを漏らしてもらい政権攻撃に繋げました。
本来、きちんと入力していない厚生労働省の職員の責任になるはずですけど、何故かその責任にはなりませんでしたね。
テレビも自治労をかばい、責任を実務と関係ない政治家に押し付けた事件が消えた年金と呼ばれる事件です。
実際に消えた年金は不良公務員の懐か犯罪組織に流れたらしいですが、闇の中となっているそうです。

で、今回はそれを上回る問題を引き起こしています。
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

中共では盛んに個人情報が売買されており、悪用される危険性が十二分にあります。
そのような危機感がなくて情報を流すというのは社会人として失格です。
儲ければよいとする下らない考えの持ち主なのでしょうね。
契約していたのに中共にデータを渡すというのは詐欺行為であり倒産しても許されないくらいの重大な事件となりました。

しかも年金機構は契約違反をしていたことを知りながら再契約していたというからたちが悪いです。
年金機構、違反把握後も契約見直さず=中国業者再委託―誤入力31万8000人か
 日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。
機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。
 東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。
 機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。
 加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。 

大臣は関係ありません、官僚が正しい仕事をしていないかったのです。大臣に中共にデータを投げているという報告があって、それを認めたというのであれば責任が発生しますが、どうせ報告がなかったのでしょう。

消えた年金、消された年末調整、様々な要因がありますが、それを言い訳にしても仕方がありません。
仕事をきちんと終わらせる、そして公務員は何のためにいるのかを考える、これだけの事が出来ない人が居るのでしょうね。
教育って大切ですね。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/24 06:00
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