機動隊(沖縄派遣)を偏向報道から護るデモ

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警察官は公費で賄われる行政職であり、遠方への派遣は本人の意思ではない。故郷と離れた沖縄の地で激務にあたる中、現場では凄まじいまでの暴言に晒され、人権が侵害されている。
その挑発に屈し、追及されるべき失点はあったことは事実だが、報道内容は「警察官への人権侵害」を報じておらず、両論併記とは言い難い。まさに偏向報道によるイジメである。

この構図には「機動隊だから」という職業差別が根底にあると思料され、であるならば明確なヘイトスピーチに他ならない。
我々は、偏向報道による警察官へのヘイトスピーチに反対する。
報道の在り方に疑問を感じる世論があることを示し、遠方で激務に励む機動隊員を励ますため、デモ行進を行う。

日時:11月3日(木)明治節
   出発12:40
   (集合12:30)
場所:中央区民センター(西側)
   (大阪市中央区久太郎町1-2-27)

主催:警察官の人権を護る市民の会

呼びかけ人:
小坪慎也(行橋市議会議員)
手登根安則(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
小名木善行(和塾・小名木善行事務所 所長)

協賛:
獅子座なお(凛風やまと・獅子の会)
中曽千鶴子(日本シルクロード科学倶楽部副会長)
     (秋田美輪さんを救う川西市民の会 代表)
あぼともこ(利他利他有興会 代表幹事)
黒田大輔 (日本を護る市民の会 代表)
立花孝志 (NHKから国民を守る党 代表)
      元NHK職員/内部告発者・元船橋市議/前都知事選候補
松山昭彦 (保守の会 会長)
仲村 覚  (沖縄対策本部 代表)
石黒大園 (日の丸行進の会 代表)
大江彰広 (尊皇隊)
柳瀬浩三 (立ち上がった日本人の会 代表)
吉矢秀人 (平成・美しい日本を護る会 代表)

広報協力:
保守速報
KSM WORLD
たかすぎ  (ネット保守連合 事務局)
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/11/03 09:00

すべてが嘘であった二重国籍者村田

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国会にて追及される村田はとうとう国会審議を見ることすらやめたそうです。
先日の国会審議にて三原じゅん子議員が村田の二重国籍について追及し、安倍総理も同調しました。
二重国籍問題が再燃、首相「蓮舫氏は戸籍謄本を示すべき」
 国会でいわゆる「二重国籍」問題が再燃です。参議院予算委員会で、安倍総理は民進党の蓮舫代表について、戸籍謄本を示すなどして説明責任を果たすべきだとの考えを示しました。
 「国民の信頼を取り戻す方法はただ一つだと思います。政治家として、戸籍謄本を示し説明責任を果たすこと、これしかないと思っております」(自民党 三原じゅん子参院議員)
 「我が党の小野田議員は戸籍謄本を示して、『選択』という義務を果たしたことを証明されたわけであります。蓮舫議員ご自身の責任においては、国民に対して、小野田議員が自ら証明されたように、努力を払わなければならないものと考えております」(安倍晋三 首相)
 三原議員の質問にこのように答えた安倍総理。二重国籍の問題を指摘された自民党の小野田議員が戸籍謄本を公表して説明したように、蓮舫代表も戸籍謄本を示すなどして説明責任を果たすべきだとの考えを示しました。
 これに対して、蓮舫代表は次のように述べました。
 「国会を見ていませんでしたから、そこはちょっと分からないのでコメントしかねます。届け出による日本国籍の取得をしました。(戸籍法)106条にのっとって適正な手続きをしているところ」(民進党 蓮舫代表)
 国会で与野党の激しい論戦が続く中、総理自身が野党第一党の党首にプレッシャーをかけ反撃に出た格好です。(13日16:17)

小野田議員が二重国籍であり、選挙に出馬前に日本籍を選択した証明書を出したことに対して村田はいつ公式な書類を出すのでしょうか?
9月から様々な嘘を積み重ねてきた村田容疑者、いい加減議員を辞職してもらいたいものですね。

因みにこの国会の審議を見ていなかった理由として質問状を前日までに出すという国会のあり方があり、その書類から二重国籍問題に関して質問が出ることを見つけたのでしょう。
わざと国会を見ていなかった可能性が濃厚ですね。
ようは逃げ出したというだけの事です。
因みに、質問状の提出は前日に行えばよいとなっておりますが、民進党は期限という言葉を知らないのか平気で夜まで質問状を提出しません。
その為、関係各所の職員が帰宅できずに待機している問題をご存知でしょうか?
国会議員が官僚に強いる「ブラック残業」 午前3時から答弁をつくることも
「民進党の議員が、国会でする質問の内容を出すのが遅すぎだ」と自民党が批判した。質問の答えをつくるため、省庁の職員はずっと待たされていた。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
10月4日にあった衆議院予算委員会で、民進党の階猛議員が質問した。ルールでは、質問内容は事前に省庁の職員に教えなければならない。国会で、議員から質問された閣僚の答弁は、職員たちが作っているからだ。
階議員は、この日の午前0時過ぎまで質問の内容を通告しなかったそうだ。関係する省庁の職員は、どんな質問がくるかわからないので夜中までずっと職場で待機していた。残業して資料をつくり、翌日の国会に向けてしっかりした回答を用意しなければならないのだ。読売新聞などが報じた。
批判が集まる中、階議員はこう釈明したという。
「質問通告は、(前日の)午後10時台に秘書に渡した。意図的に通告を遅らせたわけではない」
この問題に、与党の議員からは怒りのツイートも。
「全省庁の職員が待機。結果、帰宅のためのタクシーは200台となりました。民進党、本気で『働き方改革』を進める気ありますか?」
内閣官房の調査では、職員の残業が当たり前の実態が見えてくる。
内閣官房内閣人事局は6月16日、各省庁に「何時まで、どんな態勢で待機していたのか」「何人程度で答弁資料を作っていたのか」を問うアンケートの調査結果を公表した。今年の通常国会があった月が、対象だった。
午後6時15分に勤務が終わるはずなのに。何時までに質問通告があり、資料作成をする担当の割り振りが終わっていたのだろう。
すべての議員から質問通告が出揃うのは、平均で午後8時41分。もっとも早く出揃った日は午後5時50分だった一方で、もっとも遅かった日は日付が変わった午前0時半だった。
資料作成をする担当が決まったのは、平均で午後10時40分。もっとも早かった日は午後6時50分で、もっとも遅かったのが翌日午前3時だった。
それから資料の作成に取り掛かるというのだから大変だ。

過半数が、待機させられたものの、資料を作らずじまい…
どんな質問がくるかわからないため、17省庁のうち10省庁が、省内のすべての局を待機させている。ほかの7省庁は、司令塔となる課が、待機が必要だと判断した局のみ、待機させていた。
指示を受けて待機したはいいが、すべての職員が実際に答弁資料を作ったわけではないらしい。待機させられた人の合計数に対して、実際に資料作成に関わった人の割合は、4月が44.5%、5月が37.3%だった。過半数が、待機させられたものの結局、資料は作らずじまいだったということだ。
それだけではない。質問内容が確定し、担当が割り振られるまでは「作業する可能性がある」人が待機することになる。そうやって待機させている部署では、1課あたり6.5人が待たされていた。
「できれば早く質問内容を教えてください」という職員の悲痛な心の叫びが聞こえてきそうだ。

そもそも前日に資料を作るにあたって夜の10時に提出したというのは威張れることではありません。
駄目駄目です。せめて前日の早朝に提出しなければ資料を作る時間がないというのは事務処理を行ったことのある人間、実務に携わった人間であれば想像がつくことでしょう。
民進党が質問状を出してこないことから出来た期限とも聞いたことがあります。
なんにせよ全くの実務能力のない人間が作業を行っているとしか思えません。
少なくとも現場をもっと知るべきでしょうね。

さて、二重国籍の村田について台湾当局はこんなことを言っております。
台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か―金田法相
 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。
 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。
 
台湾政府が国籍喪失許可証を出していないと言う事は台湾国籍を破棄しないと言ことでしょうね。
あれだけ無礼な話を行った村田に対して政府として釈明を求めているとも考えられます。

村田は一刻も早く戸籍謄本を出し、平成28年9月以前に国籍宣言したことを証明しましょう。
でないとまた嘘を重ねることになりますよ。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/17 06:00

村田容疑者の二重国籍問題 周りの人は?

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二重国籍を放棄する手続きを行った村田容疑者
彼女の唯一の功績である事業仕分けは震災の被害を大きくしただけのものであったことが分かっております。
事業仕分けで経費削減が鬼怒川の堤防工事にも言い渡されたから、2015年9月10日の鬼怒川堤防決壊を引き起こした事件もありましたね。そして自衛隊の装備を支那産にしようと画策していた人物でもあります。
二位じゃダメなんですか!という文言で削ろうとしたスーパーコンピューター事業、現在遺伝子の解析など医療関係で大活躍していますが、そのような日本に有益な事業を削り日本の国力を削ろうとした人物でもあります。
そんな彼女が二重国籍の疑いがあり、台湾籍を放棄する手続きを取ったと言う事は外国籍を持っている人間が国会議員になり、自らの経歴を偽装していたと言う事から公職選挙法違反確定となります。

そんな村田容疑者のおかげで盛り上がっていない民進党の代表選挙(もともと国民の関心は全くありませんが)
背乗り疑惑のある前原や玉木?はとばっちりを受けた格好となります。
そして現民進党の代表たるイオン岡田はこんな正気とは思えない迷言を残しております。
民進・岡田克也代表「蓮舫代表代行は多様性の象徴、代表にふさわしい」
 民進党の岡田克也代表は8日の記者会見で、党代表選(15日投開票)に立候補した蓮舫代表代行を持ち上げた。「多様な価値観というのは、わが党にとってキーワードだ」として、蓮舫氏について「お父さんが台湾出身ということと、(蓮舫氏本人が)女性であることは、多様性の象徴でもあり、民進党の代表としてふさわしい」と述べた。
 蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑に関しては「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想がどこかにあるとすると、極めて不健全なことだ。民進党は、そういう考え方と対極にある」と述べて、問題視しない考えを示した。

岡田は問題の本質が分かっていないようでして、今回問題になっているのは嘘偽りで逃げようとした姿勢であり、二重国籍を持っていることを隠そうとしたその歪な神経です。
父親が台湾人であっることは誰も問題視しておりません。村田容疑者の性格の悪さが問題なのです。

盛んにマスコミは論点をずらして村田容疑者の用語に回ります。
二重国籍を隠そうとした、嘘を付いて説明がおかしいことを指摘しているだけなのにそれをあたかも違う問題で差別されているとでも持っていきたいのでしょうか?人間性が疑われます。
そしていつものごとく権力によって隠ぺいしようとするマスコミおよび民進党などの反日勢力
裁判沙汰にしようとする根性も軽蔑される理由の一つですね。

いつも言うだけで全く自らを糺さない民進党

今回の案件は国籍没収の対象となります。
菅義偉官房長官「ご自身で説明すべき問題」
 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行をめぐり浮上している日本と台湾のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「詳細は承知していないので、政府としてコメントは控えたい」とした上で、「ご自身が説明すべき問題だ」と述べた。
 さらに、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」とも語った。

自民党としては村田議員のような軽い人間が代表となれば政権運営で楽ができるから追求していないのでしょうけど、司法警察は今回の二重国籍問題を解決しなければならない責任があるはずです。

このような勘違いをしている人間に対して現実を教えてあげましょう。
それがやさしさだと思います。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/11 06:00

マスコミの乗せられた若者の末路

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驕り高ぶった志位るズの人々、共産党傘下の組織であるにも関わらず民進党の党大会にて演説していたりしました。
そして実際の人気とは逆にマスコミ関係者の中では神輿は軽いほうがいいとの考えから持ち上げられ、底が浅い議論を振りまいていたのが印象的です。
そんな彼らですが、政治団体でもないの寄付を募っており、犯罪行為に手を染めていったことは印象的ですね。
その寄付金に対して税金を納めたくない一心で政治団体登録を行ったらしいですけど、使ってしまった寄付金や用途不要金、そして共産党に出してもらった活動費など公にできないお金が多すぎたため、結局解散とあいなったそうです。
若者団体らしいですね(笑)

そんな志位るズでありましたが代表であった奥田はそれなりに顔が売れたそうでして講演活動にいそしんでいるそうです。
シールズ行動「誰でもできる」 奥田愛基さん 金沢で講演
 安全保障関連法に反対しラップ調のデモなど新しい運動スタイルで注目され、十五日に解散した学生グループSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)の創設メンバー、奥田愛基(あき)さんのトークイベントが二十六日、金沢市のITビジネスプラザ武蔵で開かれた。奥田さんは「誰でも何かをしようとすればできる」と活動を振り返った。(日下部弘太)
 父がホームレスの人たちを支援し「朝起きたら知らないおじさんがいる」家庭で育ったことや、路上で亡くなる人もいて「この社会はこれでいいのかと思うこともあった」と語った。中学ではいじめで家に引きこもり、絶望の中で沖縄の島で暮らした経験も紹介した。
 シールズ結成から四カ月で国会前デモに十二万人(主催者発表)を集めたが、「過大評価されている。僕らはみんなが立てる場をつくったにすぎない」「全く無名のところから何かをやっていくのが大事だ」と強調。解散もシールズという団体が目的ではないことを示すためだったと明かし、「何回も終わって、何回もまた始まっていく」と運動のビジョンにも触れた。イベントは市民有志の実行委が企画。八十人が参加した。
 
80人参加したみたいですね。素晴らしいことです(棒)
このようなときに出てくる市民団体というのは大抵は」共産党団体です。その共産党団体が主催しているのですからたった80名の講演会であっても記事にしてくださるのでしょうね(笑)
先日、私の手伝った講演会は150名ほど集まりましたが、新聞記事にはなりませんでした。
在日朝鮮人の犯罪についてだったからかな~

そんな彼らですが、反社会活動を行う共産党傘下の組織として立派に公安の監視下に入りました。
若気の至りということでしょう。
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
 8月15日、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散した。

 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
 この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
 また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
 また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。

公安調査庁の監視対象だったSEALDs
 こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。
 また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
 たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。

これから追求を受けるということでしょうね。公安さんに警察、きちんと社会をなめた彼らに厳しさを教えてあげてください。

この件はご老体しかいない共産党が若者を引き込もうとして傘下の孫たちを引き込み人生を狂わせた事例として受け継がれるかもしれませんね。
社会で活動することに対しての責任と義務を理解して行動しましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/03 06:00

論理をすり替えるマスコミたち

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先日、NHKが捏造した貧困問題、そもそも貧困とはどのようなものなのでしょうか?
海外で問題とされる貧困は食べるものがなく、住む場所の衛生管理ができておらず医者にかかることも出来ません。
当然学校に行くことは叶わず小さい頃から労働を強いられ、果てには売春婦かギャングか、麻薬に染まるような状態です。
食べるものがないのに銃と麻薬だけはたくさんある、これが世界が言う貧困です。
それに対して日本の貧困は平均所得の半分と定義されているそうでして平均給料が年間400万の我が国では200万以下が貧困とされています。(どんぶり勘定ですよ)
200万の収入ということは月に16万~17万程度ですね。夫婦で年金もらっているより高い給料です。
そして中間層が厚い我が国では15%ほどが確実に貧困層に入ります。
月に16万稼いでいて貧困層、アパート6万に住んでいても大体月に8万も使える人が貧困と言われると違和感がありますね。
そもそも貧困とは言わないでしょう。

でまあ、生活が苦しい人間は声を上げろとか共産党はいいます。
“貧困たたきやめよ”
 貧困当事者へのバッシングは許さないと若者らが27日夜、東京都新宿区で「貧困叩(たた)きに抗議する新宿緊急デモ」を行いました。参加者は「生活苦しいヤツは声あげろ」と書かれたプラカードを手に持ち、ドラムのリズムにあわせて「貧困たたきを今すぐやめろ」とコール。小雨が降るなか、怒りの抗議をしました。
 今回のデモは、子どもの貧困をテーマにしたNHKの番組に出演した、母子家庭の女子高校生に対する、インターネット上や国会議員によるバッシングに抗議するために呼びかけられました。
 デモに参加していた、東京都三鷹市の塾講師の男性(26)は「日本には、いろんな形の貧困がある。たたいた人たちは、もっと貧困について学んでほしい」といいます。
 主催は、最低賃金を時給1500円にするよう求めて活動する若者グループ「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)です。
 デモ出発前の集会でエキタスのメンバーで大学3年生の栗原耕平さん、作家の雨宮処凛さんらがマイクで訴えました。栗原さんは「貧困を訴えた高校生を、国会議員が検証することもなくバッシングしたことに怒りを持っています。怒っている人がこれだけいると可視化していきましょう」と呼びかけました。
 NHKの番組で取り上げた女子高校生に対してインターネット上では、外食をしたり、スマートフォンを持っていることから「貧困ではない」などとする誹謗(ひぼう)、中傷があふれています。自民党の片山さつき参院議員もツイッターで「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょう」などと発信。これに対し、批判の声があがっています。

こいつらのほうが貧困について学んでほしいものです。
頻繁にコンサートに行くほどお金に困っていないのに貧困としてとらえているほうがおかしいですし、第一問題となっているのはNHKの貧困ビジネスであり、捏造報道です。
それを差別だ、バッシングだといって威圧しているのが共産党のやり口です。
貧困者に寄り添うと言いながら生活保護を持ち掛け、住む場所を支給するとともに生活保護費を分捕るのが共産党のやり口であり、NHKはその貧困ビジネスをうまく回すために世論形成を担っています。
NHKと共産党は同じ穴のムジナということでしょう。

以前、政権を批判する為に共産党はこんなことを言っていました。
貧困に寄生する商法は根絶を
 社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がるとともに、貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」も、ますますはびこっています。
 敷金・礼金なしを宣伝文句に借家人の権利を踏みにじる「ゼロゼロ物件」業者。その業者とつるむ「追い出し屋」。生活保護受給者に必要のない手術をして診療報酬をだまし取る病院―。さらに生活保護費をむしりとる悪質な「無料低額宿泊所」や高齢者入所施設が大きな社会問題になっています。

生活保護費を天引きし
 社会福祉法にもとづく「無料低額宿泊所」は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できます。路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きするやり方が批判を浴びています。
 宿泊所の本来の趣旨は路上生活者の自立支援です。ところが、実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと、生活保護費も止められてしまいます。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛り付けて食い物にし、生活保護費をむしりとる悪質商法です。
 ことし3月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出しました。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で、10人もの高齢者が亡くなりました。入居者のほとんどが生活保護の受給者で、東京・墨田区など自治体の紹介で入居した人が多数でした。入所費用は保護費から天引きしていました。
 大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りません。特別養護老人ホームは全国で40万人近い待機者がいます。特に東京では入所者の3万4千人を超える3万8千人が待機しています。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りをほうりこみ、文字通り「うばすて山」にする違法・無法なやり方は許せません。
 「ゼロゼロ物件」を含めて大抵の「貧困ビジネス」は社会貢献を看板にしていますが、いずれも貧困の拡大にビジネスチャンスを見いだす商法です。生活に困窮した人の自立を助けるのではなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定するビジネスです。
 政府や自治体は「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すべきです。
 同時に、この問題は事業者らを規制するだけでは根本解決になりません。「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶するとりくみが重要です。
政治が責任を果たして
 年収200万円以下の「ワーキングプア」が1千万人を超えるような経済社会、貧困に手を差し伸べようとしない政治こそが「貧困ビジネス」の温床です。
 政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法をはじめ労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要があります。住宅など公的支援と社会保障の充実、とりわけ最後のセーフティーネットである生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善するよう求めます。

これの大元が共産党です。共産党は無料宿泊所を作り、生活保護者を増やして共産党に入党させ作業員としてこき使っているそうです。行政が行えることはこのような不正受給を減らすことであり、対象者を日本人だけに留めることが必要です。
60万人と言われている在日朝鮮人に対して45万人が無職という統計もあったらしいですね。
しかも共産党は貧困層を増やし、日本の良いところを破壊するため、離婚ビジネスを行っております。
離婚相談員が共産党であり、離婚させるために様々な手法を行っているそうです。
離婚は権利とか女性が犠牲にならない社会をとか耳障りの良い話だけを行い、離婚を進めます。
実際に離婚した女性は苦しくなり貧困層に落ちるそうです。社会に出たことのない女性が50過ぎていきなり社会に出ても普通に働けるわけありません。できることといえばパートをするくらいでしょう。
当然、夢見ていた優雅な生活はなくなります。当たり前です。相談員は将来の事を考えずに自分たちの思想を押し付け、離婚にもっていくそうです。そして貧困ビジネスに誘うということでしょう。人として最悪ですね。

このような貧困ビジネスへのバッシングが増えています。しかし、問題は貧困ではなく貧困を装う共産党員、そして捏造報道を行い偽情報を流すNHKなどのマスコミの問題です。それを否定しているのに貧困をバッシングしていると捻じ曲げて報道されているのです。
ヘイトスピーチも同じです。ヘイトスピーチは問題をなくそうとした善良な国民の声であり、問題点を定義しているだけにすぎません。在日特権を指摘し、犯罪を犯した外国人を国外退去処分できないという在日特権を根絶したいという社会問題です。
それをヘイトスピーチと言って反論を禁止させようとしているのです。それに乗ってはいけません。あくまでも事実を元に訴えている庶民を守らなければなりませんね。テレビがそれを報道しないからこのような問題となるのです。

結局のところ日本を貶めている存在は共産党系の人間であり特定アジアということです。
事実を元にして差別をなくしていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/08/31 06:00
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