訳の判らない大韓民国

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自分たちが嫌っているのであれば何してもよいと考えているのでしょうか?
先日、トランプ大統領と会談して決定した米韓同盟、その編入に関して一日で翻した文大統領
いったい何を考えて行動しているのでしょうか?

それを受けてか、アメリカの雑誌はこんな口を出しました。
米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。
 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。
 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)
 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)
 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。
 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》
 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、
(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない
(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない
(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。
 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。
 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。
 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。

アメリカに軍事で助けてもらい、日本に経済で助けてもらって発展した韓国、その事実が分かっていないのでしょうか?
中共は敵です。資本主義、自由主義陣営の敵です。そのことが分かっていないと見えます。

何故、文大統領はそこまで中共の言いなりになるのでしょうか?
そして何故、合意文と発言が異なるのでしょうか?
青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」
金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官が9日(現地時刻)、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。
金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック(India-Pacific)ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」とし「韓国はそのような対決構図ではなく、この部分の戦略的な要衝地を戦略的に活用しなければならない」と話した。
この発言は前日夜、韓米両国が合意して発表した「韓米共同メディア発表文」ともかけ離れている。発表文には「トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド、太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」と記されている。たとえトランプ大統領が話した形式になっているとしても、韓国の同意、または黙認がなかったとすれば盛り込むことのできない表現だ。発表文に限ってみると、韓米同盟がインド・太平洋ラインの一つの軸だと韓国政府も認識したと解釈するほかはないという意味だ。
金補佐官の発言が発表文と異なる主張をしたという指摘が出る理由だ。しかも、外交安保分野でない経済補佐官が外交安保の事案を断定的に言及したのも問題という批判も出ている。
青瓦台高位関係者はこれに関して「前日の発表文は両国首脳の合意文の性格でなく、両国首脳が強調(highlight)したという意味をこめている」と主張した。引き続き「金補佐官がどのような意図で発言をしたのかはもう少し詳細に検討する必要がある」と話した。
「インド・太平洋」という概念は既存の「アジア・太平洋」という概念を代える意味で、事実上中国を包囲する意図を内包している。米国当局者が数週間前から集中的に取り上げてきた。アジア訪問の途についたトランプ大統領が安倍晋三首相との首脳会談に続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談でも同じ表現を使った。
青瓦台のもう一人の高位関係者は一部で「インド・太平洋の強調は日本の意図が反映されたもの」という主張を念頭に置いたように、「日本が狙うのは明らかに中国に対する孤立作戦」としながら「文大統領が韓日米3国の軍事同盟については不可だという立場を明らかにしたため、経済も(インド・太平洋ラインへの編入はないというのは)同じ」と主張した。

なんだかよくわかりませんが、日本が主導しているから入らないといいたいのでしょうか?
それとも中共と対立したくないから賛成しないということでしょうか?
いまいち韓国の言い分が分かりません。

こんな記事もあります。
<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。
 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。
 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。
 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。

日本と一緒にやりたくない、中共を刺激したくないというのが本音のようです。
なにお子ちゃまのようなことを言っているのか分かりませんが、こんなことで朝鮮半島の非核化及び治安維持ができるのでしょうか?

もはや韓国の意思は日本と一緒に何かをやることを拒否しているといえるでしょう。
日本は今後どのような方針で行くのか未来の分岐点なのかもしれません。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/18 06:00

酷い歓迎を受けたトランプ大統領

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こちらトランプ大統領を歓迎するために開催した晩餐会の料理のひとつです。
韓国らしくて質素で良いと思います。
しかし、御膳の上にある穀物及びエビは何なのでしょうか?
米にもみえますが、炊かないで食べれるものではありません。
そして海老、赤海老に見えますね。このエビ竹島付近でとれた海老だそうです。
何を考えて出したのでしょうか?

そのような無礼な行動に対して日本政府は当然のことながら抗議を行います。
米韓晩餐会に“竹島のエビ”菅長官が不快感
 韓国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は、このあと文在寅大統領との晩餐(ばんさん)会にのぞむが、そのメニューが日本に波紋を広げている。
 7日夜に大統領府で行われる晩餐会には、日本が領土である島根県の竹島でとれたエビを使った料理が出されるという。これに対し、菅官房長官は懸念を示した。
 菅官房長官「どうかとは思います。日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」
 また、晩餐会には元慰安婦も招待されている。大統領府関係者は「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」としている。
 これについて菅長官は「韓国側には外交ルートを通じて我が国の立場を申し入れている」と不快感をあらわにした。

ちとニュースに誤字があるので直しましたが、日本の領海で密漁を行い取った海老を出すなんて国がやることではありません。
嫌がらせが国民性である韓国、大統領も大統領府も餓鬼みたいないやがらせを平気で行いますね。

まあ、トランプ大統領は大変だったでしょう。トランプ大統領が宿泊したホテルに暴漢が侵入したり、車のルートにものを投げ入れられたり、居るはずのない文大統領が在韓米軍基地に押しかけられたり、晩餐会では元売春婦に襲われかけたり大変な思いをしたようです。
会見も10分、会議も30分以内、韓国に対して良い印象を持ったとは到底思えません。
商談で終わった26分間 事実上のコリア・パッシング、文在寅大統領のサプライズは空回り
 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。
 トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。
 演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。
 国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。
 文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。
 文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。
 文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。本来、前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。
 その場で、トランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。
 2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。
 会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。
 韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。

意味のない韓国会談だったようですね。
本当に馬鹿みたいな国です。

歓迎する気もなく、わざわざアメリカがお膳立てした日韓合意に反することをおこなった韓国
トランプ大統領は気の毒ですね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/12 06:00

メディアの敗北

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偏向報道を正さないまま突入した衆議院選挙
その結果、野党第一党となった立憲民主党はたった55人という戦後最低の人数となりました。
分裂しつつある希望の党も50名前後(これから分裂するので)その次に創価学会と続くようです。
そして半減した共産党、政党条件を失ってしまった日本の心、党首が議員ではない社民党、次々に崩れていく維新の党
結、自民党の一強状態となっています。
無所属は無所属で元民主党議員が集まり会派を設立する見込みであり10名程度となる予定のようです。

さて、衆議院選挙メディアは最初は希望の党、そして一見民主党を応援していました。
その結果、自民党が圧勝しましたがNHKを代表とする各メディアは民意ではないと民主主義を否定するような論調で話をしています。
衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点
 自民党が単独でも過半数を確保した第48回衆院選。その選挙結果をテレビがどう報じたか、22日の開票当夜および翌23日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。

 ■テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように…」
 「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者にたまっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」
 22日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2017」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。
 番組では「自民党 大勝?」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の50・5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。
 出演した共同通信出身の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ、「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。

 ■TBS「国民の思いとズレ」
 TBSの選挙特番「激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している。(一部選挙区では野党の得票数を)足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続けた。
 野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。
 星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍首相には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。
 テレ朝もTBSも午後8時の投票終了直後から自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民が敗れたかのような解説が続いた。

 ■番組内で異論?
 テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(本紙10月17日付)でも、安倍政権の支持率は「支持する」が42・5%、「支持しない」が46・3%と拮抗(きっこう)している。
 だが、その一点をもって、選挙結果に民意が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。
 投開票翌日の23日朝にテレ朝で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターとして出演した住田裕子弁護士が、自民の勝利は「『安倍一強』というより、安定政権に対する信頼なので、増長やおごりを見せたら、国民はちゃんとバランスを取って反発するときが出てくる」と解説を加えていた。
 国民が自民に票を投じたのは安定政権だからであって、安倍首相を評価したわけではないといいたいのだろう。
 しかし、自民を「安定政権」に押し上げたのは、安倍首相の手腕に負うところが大きい。安倍首相が2007年に退陣(第1次安倍内閣)した後、民主党政権時代も含めてほぼ1年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは、ほかならぬ安倍首相だ。
 自民を「消極的」(テレ朝)に支持しなければならなかった有権者がかなりいた、というのであれば、その受け皿になりきれなかった野党の力量こそ解説すべきだろう。
 モーニングショーではさらに、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と発言。さすがに出演していたテレ朝政治部デスクの細川隆三氏が「(自民の勝利は)民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな」と語気を強めて“反論”した。局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。

 ■勝ったのは立憲民主党?
 テレ朝、TBSは22日夜の選挙特番で、立憲民主党に対して惜しみない称賛を贈った。立民と枝野幸男代表こそが“勝者”であるかのようだった。
 「『枝野ブーム』突然に…“草の根”が吹かせた風」(テレ朝)
 「旋風!立憲民主党が大躍進」(TBS)
 このようなテロップを出し、「行くところ、行くところで握手攻め」(テレ朝)とのナレーションで枝野代表の演説に多くの聴衆が集まった映像を放送したかと思えば、「信念を変えなかった枝野(幸男)代表の下で、かつての仲間たちも立ち上がりました」(TBS)とドラマチックな演出で持ち上げた。
 しかし、立民の議席数は55。公示前勢力(15議席)の3倍以上ではあるが、284議席を獲得した自民のわずか5分の1に過ぎない。東京新聞によると、「躍進したとはいえ、55年体制以降で『最小』の野党第1党である」(10月26日付)らしい。
 インターネット上では、視聴者からのあきれ声も聞かれた。
 《あからさまな立憲民主押しだ…》
 《立憲民主党を持ち上げすぎ》
 《自民圧勝をなぜ無視するんだろう?》

 ■気に入らなければ「民意に反する」
 今回の衆院選は、テレビメディアにとっても関心の高い選挙だった。
 テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2・2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。
 しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。
 たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。
 改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。
 「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」
 こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)だ。
 川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、次のように話す。
 「それらのテレビは、2009年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる
 「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。(文化部 玉崎栄次)

とてもではありませんが、公平を保つことを義務としている放送局にあるまじき対応です。
これでは我が国の民主主義がマスコミと野党のせいでおかしくなります。
元に戻す必要があります。必勝必罰でいかないといけませんね。

さて、圧倒的多数で当選した安倍総理の選挙区では市民派と呼ばれる左翼陣営が選挙妨害を連日行うという民主主義を否定する行動に出ていました。
安倍首相のおひざ元・衆院山口4区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる
 今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口4区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。
 選挙戦終盤の10月17日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏(39)=落選=が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。
 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員(32)は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。
 同19日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない!」と演説した。
 他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも4カ所に上った。
 安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか!」など、マイクで大声を浴びせられたという。
 公職選挙法225条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ(中略)選挙の自由を妨害したとき」には、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金と定めている。
 これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。
 こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。
 黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう!」と書き込んだ上で、10日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。
 14日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏(61)が安倍氏の選挙事務所を訪れた。40分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。
 動画の撮影とインターネットへのアップについて、田中氏は「許可を得たものだ」と述べた。だが、応対した安倍事務所のスタッフは「撮影しているとは、本人から知らされなかったし、アップされたことは知人から『あんたネットに載っているぞ』と連絡を受けて知った」と訴えた。
 一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。
 黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた6600票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。
 では、メディアはどう報じたのか。
 毎日新聞は10月26日のオピニオン面に「森友・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。
 確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。
 毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。
 19日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。
 半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。

 ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。
 もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう!」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか。
 法律違反は論外だし、違反スレスレの妨害行為も許されない。だが、多くのメディアは山口4区で起きたことを詳細に報じることはなかった。
 「報道しない自由」によって、その行為に加担したとさえいえる。それは「反安倍」を旗印に掲げれば、法律違反すれすれであっても、問題視しないと宣言したに等しい。
 公正な選挙と法治主義は、民主主義国家の根幹だ。それをなし崩しにするか、日本社会は岐路に立っている。(山口支局 大森貴弘)

もはやメディアに公平な報道を求めるのは無理なのでしょうか?犯罪者と組むメディア、反権力とか言いながら自分たちが権力を使い他人を貶める行為を平気で行う、約束は守らずに規則も守らないアウトローそれが左翼とマスコミなのでしょうね。

このようなメディアや左翼は我が国には必要ありません。
メディアの信用度が地に落ちている今、正常化出来ないメディアはつぶすしかありません。
それが日本を取り戻すことにつながります。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/11/04 06:00

半減した共産党議席

平成29年 衆議院選挙
衆議院選挙、一見民主党が多く復活してしまった感がありますが、それでも憲法改正議論が推進していける土壌が整いました。
憲法改正し、北朝鮮の暴挙を止めるために行った衆議院選挙、国民が望んでいないというのはごまかしでしかありません。

さて、今回の選挙はいろいろとありました。
反日勢力が選挙応援中に乱入したり、それを街宣を聞きに来ていた人が阻止したり、偏向報道を行うマスコミに対して偏向報道させないように様々な思考を凝らしたり、立件民主党のスタッフが選挙妨害を行ったり様々な裏工作、妨害がありました。
その結果なのでしょうか?共産党の志位がこのようなことを言っていました。
共産・志位委員長「共闘勢力で議席増、大変うれしい」
 共産党の志位和夫委員長は22日夜、今回の選挙戦について「『市民と野党の共闘』という態勢で戦った。立憲民主が大きく躍進し、共闘勢力全体としては議席を大きく増やしたのは大変うれしいことだ」と評価した。テレビ東京の番組で語った。
 共産は公示前勢力から減る情勢だが、志位氏は「3野党と市民連合が協力し、候補者の一本化を図り、(共産が)67の小選挙区で候補者を降ろす決断をした。野党勢力が議席を増やすうえで一つの貢献になった」と述べた。

もはや共産党は単独では影響力を持てないことを自らばらしているとしか思えません。
野党共闘とか言っていますが、希望の党は共産党とは一緒に出来ないでしょうね。
労働組合が分裂したとはいえ、労働組合と共産党は水と油です。二重国籍という乳化剤がなければ一緒になれません。
二重国籍は犯罪者でありましたが中共の狗であり、且つ民進党の代表でした。
その立場がければ一緒になんてなれません。というか、一緒になれないと組合はずっと言っていました。
それを二重国籍は裏切ったのですよ。まあ、幸い組合も赤と労働組合で分裂しました。
共産党と一緒にになれるのは立件民主党ぐらいだと思います。

立件民主党は民進党から大きく議席を減らしました。
<衆院選>自民大勝280超す 立憲躍進、野党第1党に
 第48回衆院選は22日、投開票され、定数465(小選挙区289、比例代表176)に対し、自民党と公明党は衆院の3分の2に当たる310を超える議席を確保した。立憲民主党は公示前議席を大きく上回り、野党第1党となることが決まった。希望の党は公示前の57議席を維持できず、共産党も議席を減らした。安倍晋三首相は、今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、来月1日に召集予定の特別国会の首相指名選挙で再び選出され、第4次安倍内閣が発足する見通しだ。【高山祐】
 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため定数が10(小選挙区6、比例代表4)削減された。自民党の公示前の議席は284。10減を考慮した場合は278議席が同水準だが、自民党はこれを上回る議席の獲得を確実にした。
 自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。首相は22日夜、TBSの番組で「私や自民党に対し厳しい視線があることをしっかり認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と述べた。
 自民党は過半数ライン(233議席)を大きく超え、常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を確保できる絶対安定多数の261議席も単独で超え、安定した国会運営の足場を築いた。
 同党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司(埼玉11区)、堀内詔子(山梨2区)、阿部俊子(岡山3区)の3氏を10日付で追加公認した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。
 公明党は前回衆院選で9小選挙区に候補者を擁立し全員当選を果たしたが、今回は神奈川6区で前職の上田勇氏の落選が確実となった。比例代表でも定数減の影響などから公示前の26議席から減らす可能性がある。
 希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。小池百合子代表はTBS番組で「完敗だ」と述べた。東京10区に立候補した前職で小池氏側近の若狭勝氏の落選も確実となった。小池氏は訪問先のパリで記者団に「今後の党運営も責任を持って進めていきたい」と述べ、代表を続ける考えを表明。ただ、党内からは小池氏の責任を問う声も出ている。
 一方、立憲は公示前の15議席の3倍以上の議席獲得を確実にした。枝野幸男代表は22日夜に記者会見し、「多くの国民に大変熱い期待をいただいた」と語った。
 共産党の志位和夫委員長は23日未明の記者会見で「民進党が野党共闘で戦う形になっていたら、自公多数を許す結果にならなかった」と指摘した。維新も公示前の14議席の確保は困難となった。社民党は小選挙区で1議席を確保した。日本のこころは、議席の獲得ができなかった。

立件民主党は三倍とか言っていますが、もともと民主党です。民進党と一緒にして考えなければなりませんので議席は大きく減らしたといえるでしょう。
しかし、一見民主党のようなものもありますのでどのくらいが野党第一党になるのかよくわかりません。
とりあえずは共産党が少なくなったことを祝ったほうが良いでしょうね。

最初は自主憲法制定を話していたが安倍総理が改憲の話をしだすところりと護憲派を名乗る共産党
意外と反日思想だけなのかもしれませんね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/10/26 06:00

日本人の敵は日本人

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安倍政権の勝利に終わったと思われる衆議院選挙
しかし、立件民主党という日本人の敵と言われる人々が多くの議席を取ってしまいました。
そして、無所属として当選してしまったイオン岡田などの敵性日本人もまた多く当選してしまっています。
そして希望の党の内部にも細川などの元民主党政権の中心人物が数多くいるという問題もあり、これからも予断を許さない状況となっております。
今回国民をだまして当選した議員は野党のごたごたをこのように評しています。
<衆院選>野田前首相「ドロドロした部分出た」野党敗北分析
衆院選の千葉4区で当選確実とした無所属前職の野田佳彦前首相は22日夜、NHKの衆院選報道番組で、野党敗北の原因を問われてだが、ドロドロした部分が出たことが一つの分岐点になった」と分析した。
「野党が分断された形は大変残念だ。前原誠司(民進党)代表は、希望の党への合流は一つの賭けだったと思うが、もう少し詰めていてほしかった。詰め切れていない部分が立憲民主党設立という動きを作った。排除の論理が前面に出た。新しい党は爽やかさが必要
 前原代表の見通しの甘さに加えて、希望の党代表の小池百合子・東京都知事の言動が野党の分裂を招き、自民党勝利に大きくつながったとの認識を示したものだ。【統合デジタル取材センター】

野田は民団か総連か忘れましたが外国人の後ろ盾で当選したといわれております。
そして消費税増税を決めた人物でもあり国民の敵だと思います。
その国民の敵を当選させてしまった千葉県民、なかなかうまくいかないですね。

はっきり言って敵に手を貸す人間が日本人には多いです。平和な時間が長かったことが影響しているのではないでしょうか?
日本は人種差別も奴隷もなく、皆が一生懸命働き、皆が裕福になれることを目標にしています。
そのような民族なのですが、敵にも甘いという問題点がありますね。
サンケイではこのような意見があります。
日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。
 ▼今年4月に発表された「報道の自由度ランキング」では47位、なんと72位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。
 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる。
 ▼憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく、というのだ。米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう。
 ▼特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関(ユネスコ)には、困ったものだ。いよいよ問題だらけの慰安婦関連資料の登録の可能性が強まっている。田北真樹子記者は昨日、登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ、と書いていた。
 ▼そもそも国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。何ということをしてくれたのか。

日本人が日本を貶めている構図が見えてきます。
捏造された慰安婦問題、吉田が作り朝日が拡散した慰安婦問題、南京虐殺とは何であったのか?支那事変、大東亜戦争、様々なことが日本人によって貶められています。
戦勝国連合では日弁連という反日プロパガンダ機関により、日本政府を貶めようとする輩が多くいます。
そのような状態でありますが、何とかして日本を守ろうとする勢力も多くいます。

日本を守るのは日本民族しかいません。
自分の身は自分で守れるようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/10/25 06:00
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