犯罪の温床となる民泊

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最近、支那からの教育実習生の失踪事件が後を絶えません。
我が国の中でそのような不法滞在者を支援する団体がいると思われます。
そしてその不法滞在者の中には違法民泊にて姿を隠している、管理者となって犯罪を繰り返していると言われております。

その違法民泊を後押しするような法案が施行される見通しになりました。
民泊法成立…年180日上限、誰でも事業可能に
マンションなどの空き室に旅行客を有料で泊める民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊法)が9日、成立した。
早ければ2018年1月にも施行する。民泊サービスを行う事業者には都道府県への届け出を、仲介業者には観光庁への登録を義務づける。
 年間の営業日数は180日を上限に、誰でも民泊事業ができるようになる。ただし、騒音など生活環境の悪化が懸念される場合には、自治体が条例で営業日数の上限を引き下げられる仕組みとした。違反した場合の罰則も設けた。
 これまで民泊は、国家戦略特区の認定地域で行うか、旅館業法で定める「簡易宿所」の許可を得る必要があった。
 しかし、施設の要件などを満たすのが難しく、無許可の「違法民泊」の横行や近隣トラブルが相次ぐなど、民泊のルールづくりが課題となっていた。

違法民泊が後を絶えません。そもそも旅館などと違い簡易宿泊所でもない違法民泊、一般の人の生活圏に旅行者を入れるというリスクに対してなんの配慮もありません。
そもそも無許可で行っていても確認することが困難な民泊、一般の家庭と表面上は変わらない状態で宿泊する人が次々に入れ替わります。そんな生活圏に異邦人が入ることを普通の人は受け入れるのでしょうか?
ゆっくり休める生活圏にうるさい旅行者が来るという状態に堪え切れるのでしょうか?

特区として先に民泊が出来るようになった大阪では民泊に対する苦情が後を絶えません。
違法「民泊」、苦情相次ぐ=特区の大阪市
 民家やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法が9日に成立した。政府が2018年1月の施行を目指す中、国家戦略特区として民泊を一足早く解禁した大阪市では、違法民泊の増加や騒音、ごみ問題で市民から苦情が相次ぎ、市は対応に苦慮している。
 16年に大阪府内を訪れた外国人客は前年比約31%増の約941万人で、過去最高を更新中。大阪市では東京都大田区や大阪府に続いて昨年10月に民泊が解禁され、需要も増加の一途をたどっている。
 解禁前から民泊関連の苦情が増えていたため、大阪市は解禁に合わせ通報専門窓口を設置。今年3月末までに900件の相談が寄せられた。
 最も多かったのは、無許可営業を疑う相談で672件。相談を受けた市は営業者に接触を図るが、連絡が取れるケースは少ない。物件の所有者からたどろうとしても、個人情報保護の関係から情報が開示されず、特定に至らないことが多いという。現場の担当者は「調べる手だてがない。八方ふさがり状態だ」と頭を抱える。
 相談は他に、騒音関連が70件、ごみのポイ捨てなどが46件。住民が旅行者に注意してトラブルに発展するケースもあり、市は関係機関とともに対応に追われている。
 観光客のさらなる増加を見込む部署の担当者は「違法な民泊を減らし、市民の不安を拭い去らなければ」と話すが、現場の担当者は「数が多過ぎてチェックは不可能だ」と漏らしている。

違法民泊が町の治安を悪くしている事例も聞きます。民泊を行うのであればマンション一棟借り上げて民泊として管理していくとかしていかないとこの状態は解消されないのではないでしょうか?
普通にホテルを増やしたりしていった方が治安維持やテロリストの侵入に対しての対策もしやすいと言われております。
民泊は止まるお客さんの名簿を作る義務があれど、それが正しいかの確認機能がありません。
そして責任者が現場近くに不在と言う問題もあります。フランスのテロ事件の首謀者は民泊に泊まっていましたね。身分を隠したい人にはうってつけなのかもしれません。

民泊仲介業者に対しても罰則が必要になることでしょう。
ヤミ民泊、見えぬ実態 722施設に営業停止指導 大阪
 自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年10月に解禁された大阪市で、今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。
大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月19日時点で、部屋の広さなどの条件を満たす259施設が認定されている。
 市によると、昨年10月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、2817施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。
 民泊仲介最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約1万3千にのぼる。大阪観光局の調査では昨年度、大阪府内に滞在する外国人観光客の19%が、民泊を使うと回答した。
 市に認定された民泊は、滞在者名簿の作成義務などを負う。ヤミ民泊が発覚しても、旅館業法に基づく罰金は3万円以下にとどまることも、ヤミ民泊が増える一因とされる。国会には全国で民泊を解禁する民泊新法が提出されている。違法民泊には最大100万円の罰金が科されるなど、罰則が強化される。(中島嘉克、近藤郷平)

259件が認めれらていて13000件が登録されていると言う事は98%が違法民泊の可能性があります。
このようなものを仲介している仲介業者は何を考えているのでしょうか?
仲介業者が犯罪の仲介を行っていると言っても過言ではありません。おそらく仲介業者は犯罪か判らない、確認義務がないと逃げるでしょう。しかし、犯罪に手を貸している事実は否定できません。

おそらく民泊解禁となると他の都道府県も同じような問題を抱えることでしょう。日本の良さがなくなってしまいます。
そうならないためにも監視機構を強化し、仲介会社に義務を負わせて治安維持に務めましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/17 06:00

特定亜細亜の意向に従うAFC

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韓国のスポーツ界は腐っているのでしょうね。日本に対してエルボーを喰らわせたサッカー選手に対して韓国メディアは擁護を繰り返しております。
しかも、アジアサッカー連盟は特定亜細亜の意見ばかり採用し、全く中立ではありません。
AFCは喧嘩を吹っかけられ怪我をした日本の選手にも罰金刑を通告しました。
浦和にも罰金、済州選手には6カ月出場停止 ACL乱闘
 5月31日にあったサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)決勝トーナメント1回戦の浦和―済州(韓)で乱闘騒ぎが起きた問題で、アジア・サッカー連盟(AFC)は9日、6カ月の出場停止など、済州3選手に処分を科したと発表した。また、試合後の小競り合いにクラブ関係者が加わったとして、済州に約440万円、浦和に対しても約220万円の罰金処分を科した。
 騒動は、終了間際の反則を巡る小競り合いがきっかけ。試合が終わると両チームの選手、スタッフがピッチ内でもみ合いになった。
 すでに警告2枚で退場処分を受けていながら、試合後に再びピッチに戻って主審を押すなどした済州DF趙容亨が、練習試合を含め6カ月の試合出場停止と罰金(約220万円)という重い処分となった。
 試合中にベンチからピッチに乱入し、浦和MF阿部にひじ打ちをして退場となったDF白棟圭は、3カ月の出場停止と罰金(約165万円)、試合後に浦和選手をたたいたDF権韓真は、AFCの大会での2試合出場停止と罰金(約11万円)の処分を受けた。
 試合は浦和が延長戦の末3―0で勝ち、2戦合計3―2で準々決勝に勝ち上がった。浦和はAFCに対して、意見書を出していた。


実際に動画を見ると韓国選手が日本選手を追い回しているようにしか見えませんね。
何故、この事件で浦和に非があるとAFCは判断したのでしょうか?
どう見ても日本が被害者です。

韓国側の主張はいつもと同じような他人の批判です。
“資格停止6カ月”の厳罰に済州が不服 「退場自体が誤審」と主張しAFCに控訴へ
警告2枚で退場後、浦和との乱闘騒動に加わったチョ・ヨンヒョンが最も重い処分に
 AFCチャンピオンズリーグ(ACL)の浦和レッズ戦で、前代未聞の蛮行に出た済州ユナイテッド(韓国)と選手に、アジアサッカー連盟(AFC)から厳罰が下された。後半に警告2枚を受けて退場しながら、試合後の乱闘騒ぎで浦和の選手やスタッフに水をかける行為を行ったDFチョ・ヨンヒョンに、最も重い6カ月の資格停止処分が下されたが、韓国メディアは「退場自体が誤審だった」と主審のジャッジにクレーム。済州側が処分の重さに不服を唱え、控訴する方針を固めたと韓国紙「スポーツソウル」が報じている。
 5月31日に行われたACLラウンド16の浦和との第2戦で、済州は数々の暴行を働いた。浦和が延長戦に入り3-0として、2戦合計スコアで1点リードした試合終了間際、両チームの選手が小競り合いを起こしたところで控え選手のDFペク・ドンギュがビブスを着たままピッチに乱入。仲裁に入っていた浦和MF阿部勇樹にジャンピングエルボーを見舞い、前代未聞の退場劇となった。
 さらに試合終了後にも済州の選手やスタッフが暴力行為を働き、浦和DF槙野智章は済州の選手たちに追いかけられながらロッカールームに引き上げた。その際には、DFクォン・ハンジンが浦和スタッフに飛び膝蹴りをして、試合後にもかかわらずレッドカードを提示されている。また、試合中にはチョ・ヨンヒョンが2枚のイエローカードを提示されて退場処分を受けており、合計3選手がレッドカードを受ける事態になっていた。
 世界各国のメディアが韓国チームの蛮行を非難するなか、「スポーツソウル」紙はAFC規律委員会が済州に下した厳罰について詳細を伝えている。
「済州側の主張が参考にされてない」と主張
 最も重い処分を受けるのはチョ・ヨンヒョンで、6カ月間の資格停止と制裁金2万ドル(約220万円)となり、阿部に暴行を働いたペク・ドンギュは3カ月間の資格停止と制裁金1万5000ドル(約165万円)、クォン・ハンジンには2試合出場停止と制裁金1000ドル(約11万円)の処分となる。また、済州に対しては、4万ドル(約440万円)の制裁金が科されると報じていた。
 阿部にジャンピングエルボーを見舞ったペク・ドンギュよりも、チョ・ヨンヒョンの方が重い処分となった理由は、退場後にグラウンドに侵入して主審に抗議したうえに、浦和の選手やスタッフに水をかける行動に出たためだという。
 これに対して済州は、「浦和側の主張がほとんど認められたなか、済州側の主張はほとんど参考にされていないと思われる」とAFCの決定を不服とし、控訴する方針を固めたと、同紙は報じている。
 そのうえで、「(チョ・ヨンヒョンが)ペク・ドンギュよりも処分が厳しいことに釈然としない指摘もある。チョ・ヨンヒョンの退場自体も誤審だった」と驚きの主張を展開。チョ・ヨンヒョンは後半36分に、浦和FW興梠慎三に対する背後からのファウルで2枚目のイエローカードを受けて退場となっていたが、この判定が誤審だったと、突如指摘し始めた。
 AFCによる処罰が明らかとなり、事態は収束の方向に向かうと思われたが、済州側の猛反発によって、この問題はまだ長引きそうだ。

どう見ても日本に非はありません。なのに罰金を科させるというのは納得できません。
喧嘩を吹っかけられた方が悪いという理論でしょうか?そのような理論は何処にもありませんし、通用しません。
非常識です。

世界各国では韓国が非難されています。
「正気を失った」 ACL浦和戦で韓国クラブが晒した醜態、英メディアが一刀両断
 AFCチャンピオンズリーグ16強第2戦の浦和レッズ対済州ユナイテッドで、前代未聞の退場劇と試合後の乱闘騒ぎが起きた。済州の控え選手がピッチに乱入し、浦和の元日本代表MF阿部勇樹にジャンピングエルボーを見舞い、試合後には日本代表DF槙野智章を追いかけ回し、浦和のスタッフに暴行を仕掛けるなどの蛮行を展開。英メディアも韓国クラブのあまりの醜態を見かねた様子で、「正気を失った」と一刀両断している。

済州の蛮行、仏メディアも特記事項として批判 「言い訳の余地もない無様なものだった」
 特集では浦和の華麗な逆転劇をこうレポートする一方、済州の蛮行についてもクローズアップしていた。
「韓国人選手たちのあからさまな状況は特筆する必要がある。すでに醜悪な雰囲気だった済州は2枚のレッドカードを受けた。言い訳の余地もない無様なものだった」


「祝福する相手のハンティングを始めた」
「最後のホイッスルの後、済州からの来訪者のヒューズが焼け切れた。浦和はAFCチャンピオンズリーグの114分に、森脇良太の決勝弾で3-0と勝利したことを祝うなか、韓国人は彼ら勝利者に攻撃を仕掛けた。祝福する相手のハンティングを始めた」
 済州のレッズ選手、スタッフへの暴行を「ハンティング」との言葉で非難している。そして、韓国チームの完全な逆恨みと指摘した。
「済州ユナイテッドのプロ選手たちは、自分たちが“バッドルーザー”であることを証明した。ファーストレグでの2-0勝利のリードを守りきることに失敗した、自分たちを責めるべきだ」
 記事では厳しい論調で、済州の蛮行を批判している。イタリア、ドイツ、イングランド、アメリカという各国メディアが、すでに前代未聞の暴行劇を大々的に報じているが、その波紋は世界に広がっている。


日韓戦の「乱闘事件」、中国でも注目=“暴行”加えた韓国側を「人として負け」と非難、浦和へは「よく我慢した」と称賛
この試合では済州のチョ・ヨンヒョンがラフプレーで2枚目のイエローカードを受けて退場になったほか、試合終了間際には小競り合いに飛び出してきて浦和の阿部勇樹に肘打ちを見舞った控えのペク・ドンギュが、試合終了後に再び起きた混乱ではクォン・スンヒョンが、それぞれレッドカードを提示され、退場処分となった。済州のチョ・スンファン監督は「レッズ側からわれわれを刺激する行為があった」と主張し、「敗者のマナーも必要だが、勝者のマナーも必要」と苦言を呈した。
この騒動はACL参加国の中国でも注目を集め、中国のスポーツメディアのほか、人民網や環球網といった主流メディアも取り上げている。主流メディアでは客観的に事態を伝えるところが多いが、中国のポータルサイト・今日頭条などで発信する多くの自メディア(個人や小規模のメディア)は、「恥ずかしすぎる」「暴力で腹いせ」「済州は試合に負け、人としても負けた」など、済州側を批判する論調が大半を占めている。
また、試合後に浦和の柏木陽介が、うなだれる済州の選手を慰めていたシーンを取り上げ、「どうしてこれほどまでに差が大きいのか。浦和の選手は相手を慰めたのに、済州の選手は狂ったように相手を追い回し殴る」と伝えるところもあった。
中国のネットの論調も、「本当に韓国は負けを認めない国だ」「中国サッカーより恥ずかしいのでは?」「韓国はスポーツでは昔からこう」など、大半が済州側を非難するものだ。また、「日本のホームスタジアムで日本の選手を追い回すとは…本当に恐れ入る」といった声や、「良い。これぞ韓国」と皮肉る声も。このほかにも、「日本のサポーターは優しすぎる。もし中国なら韓国選手を絶対にスタジアムから出さない」といった意見や、「日本の選手の対応は賢明だった」「浦和はよく我慢した」とたたえる声も寄せられている。
なお、この件についてはアジアサッカー連盟(AFC)が調査を行うとしている。

支那ですらこのような論調で話しております。

AFCが浦和に対して罰金刑を処するなら何がいけないかを明確にしてからですね。
日本が挑発したというのであればその証拠を出してもらいましょうか?
一方的に殴られた方が悪いというなら聞く耳を持つ必要はありません。
AFCの釈明を聞いてみたいものです。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/15 06:00

安倍総理を嫌う人々の本性

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政府の政権運営を邪魔したいとする民進党ら野党野合連合
今回の四国初獣医学部創設は民進党が地元の声を受けて進めてきた事案です。
それなのに同じ四国出身の民進党代議士が潰しにかかるというこの変な構造、一体何がしたいのか全くわかりません。

そんな中、加計学園から安倍総理が報酬を頂いていたというビックニュースが入ってきました。
安倍首相、加計学園役員務め報酬受け取ったと認める
 安倍晋三首相は30日の参院法務委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の役員を務め、報酬を受けた経験があることを明らかにした。
 民進党の小川敏夫議員の質問に答えた。
 首相は、役員を務めた時期について、1993年(平5)の当選直後だとし、「数年間、監査か、そういうものを務めた」と述べた。報酬は「1年に14万円を受けた」という。
 首相はその上で、「はるかに昔のこと。これは印象操作だ」と主張した。
 学園をめぐっては、安倍政権が進める国家戦略特区を活用した獣医学部新設を計画。「総理のご意向」などと書かれた内部文書が表面化し、文部科学省の前川喜平・前事務次官が一連の文書を「本物」と指摘するなど、首相の意向が本当にはたらいたかどうかが、大きな焦点になっている。
 首相は一連の動きを念頭に、「小川さんは、私が友人のために(獣医学部新設計画の)便宜をはかった前提で質問している。恣意(しい)的な議論だ」と反論。
 その上で「知り合いだから頼むということは1度もない。何度も申し上げている」と、いらだったように述べた。

年間14万円もの巨額の資金を頂いていた、年間14万円です。140万でも、1400万でもありません。
例えば民進党の菅直人は北朝鮮系団体に5000万もの寄付を渡していましたね。玉木は100万円を獣医学会から受け取っていましたよね。初当選の時に年間14万円もの報酬を受け取ったという事です。
で、それが何か違法なのでしょうか?
便宜を図ったという事になんの問題があるかはわかりませんが、今治市議会が決定した土地の無料譲渡はどうするのでしょうか?
安倍総理が頼み込んだから無償にしたのですか?違いますよね。
地域活性の為に学園を誘致した、若い力を呼び込んで発展しようと試みたのが特区申請です。
長きにわたり申請を行い、状態を整えようやく建設できる段階になってなんの関係もない安倍総理を潰したいがために騒ぎ立てる、八ッ場ダムとかと全く変わりませんね。何をやりたいのでしょう???

とうとう、民進党は安倍総理の個人攻撃しかできなくなってきました。
民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」 辻元清美氏は「アベトモファースト」党会合が悪口大会に
 民進党の蓮舫代表は31日の党会合で、学校法人「加計学園」(岡山市)問題をめぐり、安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に「(国会の)委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元清美元国土交通副大臣が「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。
 蓮舫氏は、会場の女性の参加者を見渡し「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」などと言及。「いよいよ安倍さんの独裁が明らかになってきた」とも述べ、一連の問題に関する首相の姿勢を批判した。
 辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか…」と吐露。「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと語った。

辻元と言えば生コン事件の首謀者ですね。
籠池さんの事件で様々な裏工作を行い、スパイを潜り込ませて北朝鮮利権と一緒になって騒ぎ立てていた人物です。
しかも『一緒の空気を吸いたくない』ってどこの小学生ですか?
いじめを行う子供のような発想ですね。
全く建設的な議論が出来ていない民進党、一体何の価値があるのでしょうか?

そういえば籠池さんの事件や加計学園の問題を非常に多く発信している捏造新聞が情報提供者との約束を裏切る行為を行っています。
「約束ほごにされた」加計学園側が朝日新聞に抗議
 加計学園問題をめぐり、朝日新聞が1日付朝刊で、木曽功氏が文部科学省の前川喜平前事務次官と在職時に面会していたなどと報じたことについて、同学園と千葉科学大は同日夜、「取材源の秘匿の約束をほごにされた」として、木曽氏が朝日新聞編集局に抗議したことを明らかにした。
 同学園が書面による取材しか受けていないことを踏まえ、木曽氏はインタビュー記事や学長名の発言が出ないことを条件に、「獣医学部新設に関する背景説明」の趣旨で電話取材を受けたとしている。
 朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に「5月18日に記者2人が対面でメモを取りながら取材し、25日に再度、電話で取材した。木曽氏の名前や発言を報じないことを条件に取材した事実はない」と回答した。

いつも情報源は明かせないとか言いながら約束していた事を破る行為なんて最低です。これが捏造新聞朝日の行為です。
このような行為を許していてはメディアに情報を流す人なんていません。
なんといっても信用を裏切る行為です。

このような形で敵はなりふり構わずに攻撃してきています。
我が国を守る為の憲法改正、自主憲法制定への道筋を作っていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/07 06:00

もはや反論にもなっていない二重国籍の発言

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二重国籍の犯罪者と言えば民進党代表の村田ですね。私の中ではこれしかありません。
何故なら一切の説明を行わずに他人のせいにして自分に甘く、他人に厳しい態度を取り続けているからです。
日本の欠陥憲法では違法性は問えませんが、法務大臣が二重国籍に対して勧告を行っていないというを国会議員が指摘しないというのも審議不足と言わざるえません。
国会議員の発言はその支持者の代表の発言、国民の声であり続けなければなりませんが、民進党は日本国民の意識からはるか遠い意識しか持っていません。

さて、そんな二重国籍ですが事実を真正面から見据えるという能力に欠けているとしか思えない発言を行っています。
蓮舫代表「見事な印象操作に驚いた」 安倍首相の「民主党政権下で進展」に反論
 民進党の蓮舫代表は30日の「次の内閣」閣議で、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相が旧民主党政権下で進展したと指摘にしたことについて「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた」と反論した。
 蓮舫氏は、民主党政権の構造改革特区について「下が決めたものを上が情報公開し、見える形で平等に選んでいくものだった」と説明。安倍政権の国家戦略特区は「首相が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」と指摘し、「全然違うものであることを首相自身が分かっていない」と述べた。
 その上で、政府・与党に対し「ここまで私たちへの印象操作をブーメランのように言い放つのであれば、一日も早く予算委員会での集中審議開催と、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を行ってもらいたい」と求めた。

少なくとも公文書をもって安倍総理は発言しています。歴史に刻まれた事実を話しているだけにすぎません。
で、売春バーにて女子高生と援助交際を行っていた前事務次官が持ち込んだ怪文書は公文書なのでしょうか?
誰が誰に対して行った文章かもわからないようなものであり、言葉遣いも到底公式文書として扱えないような怪文書です。
幾度となく議論を積み重ねた岡山県に今治市、その努力を無駄にしているこの発言。
最悪の代表ですね。この件で頑張っていたのは民進党顧問の江田五月と民進党国会議員の高井さんです。
部下の苦労を無駄にする代表の発言、さぞかしやる気をそがれるでしょうね。

さて、二重国籍は窮地に立たされています。
自民党の小野田さんがアメリカ国籍を返上したことを公開して国会議員としての責務を果たしています。
「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田氏「怒りを覚える」
 自民党の小野田紀美参院議員(34)が19日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。2人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。
 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」
 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。
 蓮舫氏は昨年9月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。
 小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。
 「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」
 そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。
 小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。

小野田さんは非常に当たり前の正論を行っています。日本の国籍法では二重国籍は許されません。通常であれば日本国籍剥奪を勧告しても問題ないのです。タダ今までそれは行っていないというだけの事であり、日本特有の緩さが垣間見れるとも言われています。
しかし、国会議員となればことは違います。公人であり国民の代表なのです。そこに個人の権利なんて存在しません。
常に注目されるものなのです。

で、これを踏まえて二重国籍の発言です。
民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」
 民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。
 問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。

盗人猛々しいとはこのことですね。あきれて議論も出来ないでしょうね。

民進党の代表が二重国籍である限り民進党の意見なんて耳を傾ける必要はありません。
国籍をはく奪しましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/03 06:00

日本破壊を目論む民進党


陛下のご負担を軽減する為に検討されている譲位問題
それを日本解体への道筋にしようとしている輩がいます。
そのような人間が集まっている政党は共産党だけだと思っていましたが、民進党もその勢力であるようですね。
付帯決議案「女性宮家」を明記 自民が譲歩
 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、衆院の佐藤勉議院運営委員長(自民)は29日、安定的な皇位継承に向け、女性皇族が結婚後も皇族に残る「女性宮家」の創設を検討することを盛り込んだ付帯決議案を各党に示した。民進党に加え、これまで慎重だった自民党が「女性宮家」を明記することを容認する方針を固め、「女性宮家創設」の文言が決議案に明記される見通しになった。
 佐藤氏の案は「女性宮家の創設等」と明記することで民進党の主張に配慮する一方、政府が検討を始める時期については、自民、公明両党が主張していた「法施行後速やかに」とした。国会への報告については「速やかに」としたが、期限は区切らない内容。各党は30日の議運委理事会で協議する。自民、公明両党は佐藤氏の案を受け入れる方向だが、民進党は「なるべく早く期限を区切って結論を出すべきだ」(野田佳彦幹事長)としており、検討開始時期と国会報告の期限が残る論点となる。
 自民党は「女性宮家を設けると、将来の女系天皇につながりかねない」との慎重論が党内保守層に多いため、女性宮家の明記に慎重だった。自公両党は26日、「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題について、法律の施行後速やかに検討を行い、その結果を国会に報告する」との案を提示。秋篠宮さまの長女眞子さま(25)が婚約されることが明らかになったことも踏まえ、皇族減少対策の必要性を指摘しつつも、女性宮家の創設は明記を避けていた。
 しかし自民党の竹下亘国対委員長は29日の党役員会で、退位法案について「今週中に(衆院で可決して)参院に送付できるよう全力を尽くす」と強調。自民、民進両党は付帯決議案の内容で合意することを審議入りの前提にしており、法案の早期成立のために自民党が譲歩した形だ。
 一方、民進党は「政府は特例法成立後速やかに、女性宮家の創設等を検討し、1年をめどとして国会に報告する」との決議案を示している。女性宮家の創設を明記した上で、今国会で法案が成立した後、1年をめどに政府の検討結果を報告するよう求めるものだ。
 大島理森・衆院議長(自民出身)らが主導した3月の国会見解は、検討の開始時期を「法施行後速やかに」としていたが、民進案は時期の前倒しも要求。法案は陛下が退位する日を施行日とするため、施行が想定される2018年末まで政府が検討を始めないのは遅すぎるとし、結果の報告時期も1年程度に区切るよう主張している。【光田宗義、樋口淳也】

そもそも女性宮家自体の定義も決めていないのに何言っているのでしょうか?女性天皇は判ります。歴史上それなりにいらっしゃいましたし、万世一系にもかないます。しかし女系天皇は許されません。歴史に反する行為であり、我が国の伝統文化の破壊を目論む輩が言い出しているだけにすぎません。
もし、外国から茶々が入ってもそれを含めた日本を大切にしています。歴史を大切にしています。下手な博愛ではなく真の愛情をもって国を営んでいます。とでも回答すればいいだけです。下手な配慮は差別に繋がります。

このような我が国の歴史の重みを知らない人間はどのような事を抜かしているのでしょうか?
政局に御皇室を利用する民進党の野田の発言です。
民進 幹事長「女性宮家」検討明記なければ審議応じず
民進党の野田幹事長は記者団に対し、天皇陛下の退位に向けた特例法案の取り扱いについて、衆参両院の正副議長の取りまとめに基づき、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ審議に応じられないという考えを示しました。
天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議をめぐり、民進党は女性宮家の創設について、政府が1年をめどに国会に検討結果を報告することなどを盛り込むよう求めていて、法案の審議が行われる衆議院議院運営委員会で詰めの調整が行われています。
これに関連し、民進党の野田幹事長は千葉県船橋市で記者団に対し、「ガラス細工で作ったのが全体会議での文書で、それをそもそも論でさかのぼって直そうというのでは物事は進まない」と述べ、衆参両院の正副議長のもとでまとめた国会としての考え方に基づき、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することを明記すべきだという考えを強調しました。
そのうえで、野田氏は「法案自体は対決法案ではないが、次の議論をするための環境整備につながる話だ。われわれに『妥協しろ』と言っても、そう簡単ではなく、お互いに納得できるものを作り上げる努力をしていくしかない。それができない限りは審議できない」と述べ、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ、法案の審議に応じられないという考えを示しました。
いつもの審議拒否で譲歩を求めているそうですが、認められないことは認められません。
女性宮家なんて皇室の歴史にありませんし、万世一系の原則から外れる行為です。意味わかってこのような無茶難題を吹っかけている民進党は我が国の敵です。
何をしたくてこのような条件を吹っかけてきているのかはわかりませんが、このような条件をのむ必要はありません。
自民党はいい加減、原理原則を貫き、このような馬鹿げた話に乗ることを止めてください。
どうせいいつもの審議拒否です。今更譲歩しても仕方ありません。

自民党ではこのような考えが大多数を占めています。
「女性宮家より旧宮家復活や養子が先」衛藤補佐官
 女性宮家の創設は、原理もちゃんとしていないのに時期尚早。女性宮家は将来、女性天皇までいいんですよ、女系天皇までいいんですよという意味で言われているのか、皇室の人数が少なくなったからご公務(の負担軽減)に対して言われているのか。ご公務(の負担軽減)に対してなら、女性宮家をつくらなくても、別の形でいろいろ検討できる。
 女性宮家より先に検討すべきことがある。旧宮家の復活もある。あるいは(旧皇族からの)養子もあるかもしれない。幅広い男系による安定的な皇位継承を検討することは十分可能だ。いますぐからでも(検討を)やらなければならない。(BSフジの番組で)

これが歴史の重みを知る人間の発言です。大東亜戦争で分断された我が国の歴史を持つ人間ではこのような深い検討は出来ません。
昔から万世一系を守るために様々な事が行われてきました。それをたかが70年程度で形成されたブームで破棄する必要はありません。伝統を守りつつ継続できるように考えていきましょう。我が国の歴史は2600年以上、その中間である聖徳太子が憲法を作って1300年、常に話し合いで解決を模索してきた我が国の歴史、それを踏まえた議論を行っていきたいものです。


日本は常に新しい歴史を積み上げてきました。
今ある歴史は過去の積み重ねであり、営みの結果です。それを知らずして何が出来ようか。
考えてみましょう
(ブラッキー)

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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/06/01 06:00
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