危機が迫る特定亜細亜の首脳たち

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もうすぐ竹島の日ですね。
李承晩とかいう卑怯者が防衛力を持たない日本に対して侵略戦争を行い、44名の死者を出し日本から不法占拠した竹島
彼らはこの島に軍隊を置き、国境警戒を行っているそうです。
これが仮想同盟国の大韓民国の姿です。
情けない状態ですね。日本はこの一点だけでも韓国との交易を破棄する権利を有しております。
竹島を返さない限り日韓基本条約を結ぶべきではなかったのかもしれませんね。
中共に対してもそうです。日中友好条約の際に尖閣諸島は我が国の領土であり、その地位は国際条約のサンフランシスコ条約に寄る、中共も戦勝国連合の一員であるからには日本の立場を尊重して敬うようにと言うべきでした。
北朝鮮?あれは国ではありません。ただ単なるテロリスト集団であり、日本になりたいという名を持ち金さんが作った団体です。
金日成が作った組織です。

さて、この三国を通常特定亜細亜と言います。この言葉は反日組織である報道局、マスメディアがアジアの声と取り上げる際にこの三国の声しか上げないことから名づけられました。
マスコミはこの三国以外の大多数の声を無視し、日本を貶める声しか上げない放送の自由と言う偏向報道が基本と言われており、人間失格、社会人として責任感がなく、ダメダメな集団と言われており、犯罪発生率が非常に高く倫理観のかけらもない集団と言われております。

さて、そのような特定亜細亜の首脳たちが窮地に追いやられているそうですね。
まずは大韓民国の首脳である文大統領、蝋燭革命とかいう北朝鮮の工作活動に乗った韓国国民の行動により朴槿恵大統領を倒して大統領になった人物です。稀代のコメディアンと呼ばれた廬武鉉大統領の朋友だそうでして、人権派(笑)弁護士だそうです。
その大統領が北朝鮮を重視しすぎたせいか、韓国国民の支持を失いつつあるようです。
文大統領「風の前のろうそくの灯を守るように対話を守ってほしい」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を機に形成された南北対話の基調と関連して、「国民は風の前のろうそくの灯を守るように対話を守って育てることに力を結集してほしい」と述べた。北朝鮮の平昌五輪参加に対する批判世論が広がっていることを受け、文氏が「風の前のろうそくの灯」と言って直接世論に呼びかけたのだ。
文氏は、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で、「私たちは今、北朝鮮核問題の平和的解決と韓半島の平和構築の道を開く大切な機会を迎えている」とし、このように話した。
また、「韓国戦争後、最悪の南北関係の中、韓半島に再び戦争の影がちらつく状況の中で劇的に生まれた南北対話」とし、「しかし、今の対話ムードがいつまで続くか誰も楽観できない状況」と強調した。そして、「平昌五輪が(南北対話の基調につながらず)それで終わるなら、その後韓国が経験する外交安保上の困難は計り知れないだろう。再び対話の契機をつくることは容易でないだろう」と付け加えた。
さらに「政界とメディアも少なくとも平昌五輪を成功裏に開催することに力を結集することをお願いする」と述べた後、「北朝鮮も共に努力することを望む。『易地思之(立場を変えて考えること)』を実践しよう」と呼びかけた。

そもそも朴槿恵大統領が嫌われたのは国民の感情を無視して秘密裏に決めていったことにあります。
今回文大統領は北朝鮮の言い分をすべて飲み込んででも北朝鮮を受け入れようとしていますが、オリンピックを楽しみにしていた選手にとっては横から北朝鮮が参加権をかっさらったように見えるはずです。
北朝鮮と言う国としてではなく、統一国として登録しようにも一緒に戦ってきた仲間が外されるというのは納得しがたいと思います。
そしてスポーツに政治を絡ませる姿勢も如何なものかと思います。

方や北朝鮮側も首脳が日本国民から国際裁判所に訴えられるという失態をしています。
そもそも拉致問題解決の約束をした日朝平壌宣言を北朝鮮は実質的に破棄しています。日本政府だけがその宣言を守らなければならないというのがおかしいのです。二度と話し合うことがないように日本から北朝鮮が守らなから破棄させていただくと言えばよいのですが、政界情勢が簡単ではありません。
なので民間が出来ることを行うのです。
「人道への罪」で金正恩委員長を告発へ 被害者家族らが国際刑事裁判所へ申し立て
 北朝鮮による日本人拉致は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが18日、分かった。日本人拉致に絡むICCへの申し立ては初。拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。
 家族らは23日に渡航しICCの検察官らに申立書を提出。要請に加わった増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟、照明さん 金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。長年の深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。
 国連人権理事会の調査委員会は2014年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあると指摘している。
 北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも12カ国に及ぶとみられ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
 特定失踪者家族会の大沢昭一会長は「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」とし、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」と話している。(62)も同行する。申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ICCが規定する人道への罪にあたると明記する。
 日本政府が警察当局の調べから17人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。日弁連が人権救済を申し立てた被害者も含め、500人超をリスト化した資料も添付する。

日本が主体となって北朝鮮に対して圧力をかけていくことが大切であり、一刻も早く北朝鮮による拉致被害者奪還に繋げたいものです。
北朝鮮の首脳が犯罪者として裁判所から逮捕状が出ればICCに加盟ている国々は北朝鮮と交易することが難しくなります。
多種多様な圧力を北朝鮮にかけていきましょう。

さて、最後の特定亜細亜ですが、中共の首脳習近平はどうなのでしょうか?
第一列島戦を予定通りに取れず、日本の潜水艦に追い立てられるように出てきた中共の潜水艦、軍艦を制御できずに暗殺予定は数知れず、共産党軍や武装警察からは命の危険はないのかもしれませんが、ついに入院したそうです。
習近平氏 9回目の暗殺未遂にショックを受け一時入院か
中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院(略称「301病院」)に緊急搬送されていたことが分かった。今回の病院搬送は極度の緊張が原因との見方もでている。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が301病院の関係者から独自に聞いた話として伝えた。
 習氏一行が病院に駆け込んだことで、病院は一時的に閉鎖措置をとられ、他の患者は締め出されるなど、厳重警戒措置が敷かれたという。
 人民大会堂に仕掛けられた爆発物は軍が使用しているものであることや、人民大会堂には一般市民は立ち入ることが禁止されていることから、爆発物は軍幹部によって持ち込まれて設置された可能性が高いとみられている。当日の防犯カメラ映像などがチェックされているほか、軍の警備担当者も個別に事情を聞かれているもようだ。
 中国では昨年、軍最高指導部に当たる中央軍事委員会委員である房峰輝・元中央軍事委連合参謀部長や張陽・中央軍事委政治工作部主任が腐敗容疑で事情聴取を受けたあと、軍の要職を罷免されている。このうち、張氏は自宅で自殺している。このため、爆発物を仕掛けたのは、両者に連なる軍幹部ではないかとみられている。年末から年始にかけて、軍幹部が集中的に事情を聞かれているという。
 習氏の容態だが、過度の緊張状態になり、その影響で胃痛が出たものとされ、深刻な影響はない模様だ。

軍隊の幹部、中共は軍部の区割りで7つに分かれると聞きます。そして軍隊への影響力をあまり持たない習近平は汚職問題と称して軍の幹部たちを切っていったという経緯があります。
軍の幹部に狙われるというのは相当きついことですね。

さて、今年は様々な事柄が動くと言われております。
日本が日本であるためにも一刻も早く、憲法を改正し正式な軍隊を持ち、自主憲法制定に扱ぎ付けたいものです。
やっていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/01/25 06:00

暴力団の資金源になっている出会い系喫茶に出入りしている前川さん

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元文部科学省の官僚であった前川さん
暴力団の資金源である出会い系喫茶にしょっちゅう出入りしていることがばれていたにも関わらず特殊な力により守られ、その代わりに辞職した前川さん、それを逆恨みにした前川さんが部下を使って参加していない会議の文章をでっちあげ朝日新聞に持ち込んだそうです。
部下であった牧野美穂に作らせたいわゆる玉木文書を使って獣医学部設置阻止で利権も守りつつ安倍を失脚させようと新聞社に売り込んで回っていたのが前川さん
最低の人間ですね。後ろに中曽根家がいるってだけでマスコミが追求しない前川さん、屑はどこにでもいるって事でしょう。

さて、その最低人間前川さんがこんなことをぬかしています。
私の顔を忘れていただきたい」 官僚トップから民間人に、前川前事務次官が明かすいま
〈前略〉
 最後に、前川氏に「世間に伝えたいこと」を聞くと「もうあんまり派手にメディアに出るつもりはないので、私の顔は忘れていただきたい。あとは安倍政権のおかしいところはおかしいとちゃんと言う他のメディアや言論人、あるいは政治家の方々に追及していってもらえればと思っている。私の顔は忘れてほしいというのがぜひ伝えたいこと(笑)。道で見かけても声をかけないで、勝手に行きたいところに行かせてほしい」と語った。
出会い系喫茶に行くときに声を掛けないで頂戴って事でしょうか?無責任が服を着ているのでしょうね。
家族があるのに出会い系喫茶に入り浸り、女性にお金を渡して連れまわしていたのでしょう。確かに声かけられたら困るんでしょうね。
文章を捏造した牧野美穂は今どうしているのでしょうね。飛ばされたと聞きますが責任を感じているのでしょうか?
加戸さんは正々堂々と話しております。それに比べて前川は卑屈としか言いようがありませんね。

さて、産経で前川の話をしたら止まらないという記事があります。
前川喜平氏を話し合ったら「クズ」でおさまらず、「彼の話は少し脇に」“絶滅系”の役所とメディアはどこか
 ※この記事は、月刊「正論2017年9月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
(※8月27日にアップした記事を再掲載しています)
『言ってはいけない官僚の真実 OB座談会』
元外務官僚 宮家邦彦×元財務官僚 高橋洋一×元経産官僚 岸博幸×元経産官僚 石川和男
 --このたびはまず、加計学園の獣医学部新設問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が記者会見まで開いて「行政が歪められた」などと告発したことについて、評価できる点、できない点を議論していただければと思いますが…  
 宮家 では、若い人から順にご発言いただきましょう。 
 石川 それでは私から。前川前次官の行動について、政府内での政策決定について、水面下では激しいやり取りが行われていると国民の前に知らしめたこと自体は、評価していいかと思います。ただ、次官にまで上り詰めた方がなぜ公式な文書を出さずに“怪文書”に近いものだけを出してきたのか、このやり方は疑問です。表に出た、この場合は内閣府との間で了承の得られた文書を示して戦わなければ、説得力がありません。  
 岸 前川氏の言動に評価できる点など全くありません。今回の問題は、事務的な交渉で文科省が内閣府に負けただけのことです。それに不満があったのであれば、なぜ前川氏は事務次官として交渉決着のタイミングで声を上げて抵抗しなかったのか。辞めた後になって文科省内部のいいかげんな創作文書を元に騒ぐな、と強く申し上げたい。産経新聞のインタビューでも答えた通り、前川氏は官僚のクズだと思いますよ。
 高橋 前川氏が出てきたおかげで私は各方面からコメントを求められ、仕事が増えている、それは評価しますよ(笑)。ただ評価できない点は、前川氏は文科省の天下り問題では懲戒処分を受けている「天下りキング」です。組織ぐるみの天下りを受けて、文科省改革が行われようとしていた。前川氏は今回、それを阻止するために騒いでいるだけのことで、なぜそれにマスコミが飛びついたのか非常に疑問ですね。
 岸 本来、前川氏は天下り問題で懲戒免職になってしかるべき人です。実際、首相官邸の中でそうした議論もあったんですが、官邸は温情でクビにはしなかった。それが辞めた後で前川氏が「総理のご意向があった」などと騒いでいるのは、恩を仇で返したようなものです。人間として許しがたい話でしょう。 

崩れ始めた官僚の自治王国 
 宮家 お三方の前川氏批判に付け加えることはありません。ところで、これまで日本の官僚は、行政的な部分と政治的な部分を非常にうまく使い分けてきました。そうした観点から前川氏をみていると、彼の言動は「官僚独立自治王国」の裸の王様の断末魔といえます。  
 戦後の官僚と政治の関係をみると、戦前からの政治家が公職追放されてしまって素人が当選してきた一方、役人はあまり公職追放されなかった。そのため戦後は情報力の面でも判断力でも、官僚の側の力が強かったのです。そして政治家も政治的な判断・決断を官僚に任せてしまった。そんなことがありながらも、官僚は身分保証があって守られているため政治責任は取らない。そういう理想的な官僚の自治王国ができたのです。それが壊れるきっかけが「内閣人事局」の発足でした。  
 高橋 私は天下り規制の法律制定に関わった他、第1次安倍政権のころに内閣人事局の企画にも関わったのですが、そのときは官僚で10人、民間で10人くらい、はぐれ者ばかりを集めたんです。そうでないと、役人の世界をぶっ壊すような内閣人事局は作れませんでしたから。
 石川 私も内閣人事局の企画のときにメンバーとして呼ばれたのですが、正確にいえばそれ以前から官僚の世界は大きく変わり始めていたと思います。旧大蔵省の接待汚職疑惑などもあって、21世紀に入った頃から優秀な人間は役所に来なくなっていた。その上で内閣人事局が3年前にできて、いよいよ各省庁は“政治主導人事”に従わざるを得なくなってきました。 
 宮家 これまで、役人が政治家の仕事を肩代りしていた部分が多分にあって、さすがに政治家もそれに気付いて「政治主導だ」という流れになってきた。そのトドメが内閣人事局です。これで、内閣人事局の上に立つ内閣官房長官が主な官僚の人事権を持つことになり、各省の事務次官に人事権がなくなってしまいました。局長が事務次官の言うことを聞いたのは、事務次官に人事権があったからです。しかし官房長官に人事権が移ったら、事務次官は裸の王様になるしかない。そうなると官僚自治王国は消滅ないし沈没していくことになります。これまで各省庁は事務次官を頂点とする自治王国であって、一種の社会契約があって低賃金で深夜労働もあるけれども政治家に阿る必要はなく、民間の平均以上の生涯賃金が保証されるという暗黙の了解があったわけです。しかし、天下りができなくなり、事務次官に人事権がないとなれば、誰も言うことを聞かなくなります。優秀な人材の採用もままならなくなるでしょう。
 石川 いまや東大卒でも一線級の人材は起業を目指す。その次のグループが外資系のコンサルタント企業や投資銀行などに進み、さらに次の集団が大企業や役所へ…となっているのが実情です。  
 高橋 有能な人材は、民間に進んで稼いでもらえばいいんです。内閣人事局を作ったときに、制度上は「出入り自由」にしたのです。公務員と民間との行き来はできるようになっている。それから政治任用の公務員と通常の公務員とを分けています。そのように、公務員制度は変わりつつあるのですが、そうした観点からみると前川氏は旧時代の遺物だと思いますよ。それを持てはやしているマスコミは、一体何なんでしょうね。
 岸 この過渡期に、世の中の進化についていけない一部のメディアが前川氏を持ち上げている。 

“絶滅系”の役所とメディアはどこか 
 高橋 この流れについて来られないのが文科省、というのは象徴的でしょう。だからある番組で、私は「文科省は三流省庁」だと言っちゃった。普通の役所なら、公務員制度が変わっている流れが分かるから、あんな変なことはしないわけです。
 宮家 高橋さんたちは官民で人材が行き来できる「回転扉」を作ろうとされた。官から民へ移った人材の一部は、いずれ政策決定過程に取り戻さなければなりません。そのためには政治任用しかないわけで、この回転扉を作って公務員制度改革は完成させなければならなかったのです。ただ、まだその回転扉は出来ていないため、いい人材が官に入ってこないし、優秀な人材が辞めていってしまい、省庁の地盤沈下が進むけれども、省庁の権限は変わっていないという状況になってしまっています。
 高橋 大臣補佐官などで政治任用は少しずつ始まっていますね。
 岸 公務員制度がようやく進化する段階に来ているのだと思います。
 宮家 進化する前に、絶滅してしまうかも知れませんが…。  
 高橋 絶滅する人は絶滅すればいいんです。経産省や財務省は少し先を行っているだけに、前川氏のような変な人は出てこないでしょう。
 石川 少し前にNHKだったかと思いますが、インタビューで「石川さん、霞が関の反乱が起こるでしょ」と聞かれました。文科省の前川氏の元部下もさることながら、他の各省庁の若手官僚も蜂起すると思いませんか、と問われたので「そんなこと起きるわけがありません。文科省に乗るか、官邸に乗るかを問われたら、オール霞が関は官邸の側に乗るはずですよ」と答えたんです。そしたら、私のコメントは採用されなかったみたいです(笑)。  
 高橋 あちら側のメディアの人たちは、自分たちのおかしさに気がつかないんですよ。面白いことに今回の前川氏の問題をめぐっては、メディアも役所も「絶滅系」が騒いでいるんですね。  
 岸 本当のところ、文科省内の官僚で良識のある人たちは、今回の騒動に困っていますよ。前川氏個人が、単なる私的なうらみで騒いでいるだけのことですから。
 そして冷静に見てみると、メディアの報道もハッキリ二つに分かれていますよね。朝日、毎日、NHKが前川氏の側に立ち、読売、産経などは反対側に立っている。これは一見して左右の対立のように見えるけれども、実は世の中の進化についてこられているか・いないかの違いではないかと思います。官僚制度も進化していますからね。  
 高橋 官僚制度には身分保障があり、そして官僚は確実に昇格します。そして給与保証がある。その三つの保証に少し手を付けたのが内閣人事局だけれども、劇的に変わったように思えてもよく考えてみれば降格もなければクビもない。ちょっと横に異動するくらいの話で民間の観点からすれば全然、大したことじゃないんです。これで「首相官邸に人事を握られて…」と騒ぐ人がいますが一体、何を騒ぐほどのことがあるのでしょうか。 
 岸 内閣人事局ができる以前の官僚制度というのは、リスクがゼロでリターンが非常に大きかった。それがようやく21世紀になって環境が大きく変わったことで、古い制度が持続不可能になった、と考えるべきだと思います。 
メディアの神輿に乗った前川氏 
 石川 都議選ですが、メディアによる加計学園問題の報道も大きかった。前川氏は都議選での自民党の敗北に貢献したんですね。  
 岸 メディアにとっては、前川氏が出て来たことはラッキーでした。勧善懲悪の構図を作る上で、加計学園問題で安倍政権はいかがわしい、悪だといいながら、善がいなかった。そこに前川氏が現れたことで善玉に仕立て上げて、分かりやすい構図が完成したわけです。
 宮家 ここで前川氏の問題点を挙げていけば際限がありませんが、彼の話は少し脇に置いて、日本の官僚組織の話をしますと、日本では明治政府ができて以降、福祉国家的なあり方と夜警国家的なあり方のどちらを求めるのかという問題がありました。福祉国家路線を追求するとなると、国民生活のすべての面倒をみようとすべく、優秀な人材を大量に採用する必要がある。その流れもあってつい10年ほど前まで、優秀な人を採用するために先述のような一種の社会契約が成立していたわけです。しかし、それが破綻した。
 あと2つ指摘したいのですが、高橋さんには悪いんだけれど、われわれ役人は「大蔵省主計局」という幻想を作ったんです。国会議員を説得するときに官僚は「先生のおっしゃる通りですが、主計局がうるさいんですよ」と、旧大蔵省主計局をスーパー官庁に仕立て上げていたんです。大蔵省の隣には国税庁があって、国税庁は税務調査をかけられるから、誰も主計局には逆らえない、そういう幻想を作り上げて政治家に対する魔除けにしたのです。それから、官僚は族議員を養成することによって「毒をもって毒を制す」で他の議員を制して、官僚の自治王国を守ってきたのです。  
 ところが、スーパー官庁の幻想は「ノーパンしゃぶしゃぶ」の事件で吹き飛びましたし、族議員も雲散霧消してしまった。こうなると官僚の自治王国が風化していくのも当然といえます。  
 高橋 財務省の話はその通りで、私が旧大蔵省に入ったころは「われらは富士山」と、他省庁とは違うのだと習ったものでしたね。  
 宮家 問題は、今後どうするのかということです。政治がこの体たらくで、スタッフである官僚がこの状況で人材が入ってこない。日本にはしっかりした民間のシンクタンクも育っていません。なぜかといえば行政機関が日本唯一のシンクタンクだったからです。このままでは、日本はどうなってしまうのか。従来型の官僚や政治家以外のいったい誰が、政策の決定過程に入っていけるのかといえば、政治任用された新官僚しかいないでしょう。とはいえ、役人の世界を知らない民間人がポンと政治任用されたとしても、かなり厳しい。政治任用が機能するためには、官僚の自治王国がある程度、衰退する必要があるでしょう。  
 高橋 私なんかは役所を辞めてから、霞が関に対抗するシンクタンクを作って、現実にいろいろな政党などと契約を結んで、ちゃんとビジネスになっています。役所を辞めた人もだんだん、天下りをしなくてもこうしたシンクタンクのビジネスができると気付いていき、役所頼りではない健全な状況が生まれてくると思います。
 岸 役所と同じ問題が、民間にもあると思うんです。官僚制度は明治時代にできましたが、今につながる族議員の仕組みなどはおそらく田中角栄の時代、高度成長期にできてきたのだと思います。経済が右肩上がりで分配が楽な時代だったからこそ、政治家も官僚もいい思いができてきた、ただそれが通用しなくなってきたのが現状でしょう。考えてみると民間の側も同じで、終身雇用も高度成長期にできた偶然の仕組みにすぎないわけです。今、働き方改革ということが言われていますが、事実上「終身雇用はもう無理だよね」ということです。だから兼業規制も緩和して転職もより自由に、と民間も変わり始めています。役所も、この動きに応じて変わっていく必要があります。
 内閣人事局も、まだ十分に機能しているとは言い難い。今の公務員制度は、政治任用が導入されながら終身雇用であるという、本来合わない組み合わせとなっていて、これが持続可能だとは思えません。  
 石川 実は現役の官僚たちに「どうやって生きているの」とよく聞かれるんです。私は一人シンクタンクをやっていますが、役所を辞めてどうやって食っていくのか、ということで私のライフモデルに興味があるんですね。  
 高橋 公務員制度改革の議論をした中で「公務員は10年の任期制で」と言ってしまったことがあるんです。それくらいでようやく、民間と対等になれると思います。  
 岸 民間企業でも、40代で一回退職させて、後は自助努力で、という動きはありますよね。  
 石川 これは提言ですが、公務員については2年分の給与を退職金として保証して、その代わり35歳ないし40歳でいったんクビにしたほうがいい。そうすれば覚悟ができるんです。いきなり来年からそうした制度を導入するのは無理ですから何年かの周知期間は必要ですが。
 宮家 なるほど。ところで高橋さんや石川さんが作ったシンクタンクは本来、きちんと組織化する必要があるように感じます。税制を優遇して、企業から寄付金も集まるようにして大規模に組織化しなければ。われわれが一匹狼でやっていたら、その人がいなくなったら終わりですから。 

官僚組織の何を壊すべきか 
 --もっとも「回転扉」を設けて官庁から人材が出たり入ったり、ということになると、国への忠誠心とかは大丈夫でしょうか  
 宮家 その心配はないでしょう。政治任用についてですが、大臣補佐官などを任命するだけではダメで、事務次官、そして局長を採らなければ。
 高橋 海外では、次官の3分の1くらいは政治任用するのが通常なんです。日本でもそうするよう公務員制度改革の議論で主張しましたが、実現できませんでした。海外で「日本の次官は皆、生え抜きです」というとビックリされますよ。  
 宮家 先ほどの国家観とか忠誠心の問題ですが、外務省の官僚でも、入省して10年もすると国家という意識はあるんだけれど、まず「わが省」が念頭にあるわけですよ。私も27年在籍して「わが省」意識があったけれども、辞めた後は「わが国」のために仕事をしている。辞めたほうが国のことを考えるようになるんですね。  
 石川 なぜならば、権限がなくなるからですよ。  
 宮家 そう。権限があると、それを守る必要がありますから。  
 岸 これは実は当然のことで、役所の世界に限定される話ではありません。日本人も、日本に住んでいるうちはあまり愛国心がないかもしれませんが、海外に行った日本人で日本が大好きという人は大勢います。そこから外れると、かえって愛着がわいてくるんですね。  
 高橋 組織に属していないと何もできないと考えるのはサラリーマンですよ。私は転籍といって、内閣官房に移ったときに財務省の籍を完全になくして行ったんだけれど、私の経験からしても元の役所との関係が切れたほうが、しがらみもなく天下国家のことを考えられますよ。
 岸 このへんの感覚は、古巣を離れた経験がないと分からないかもしれませんね。  
 宮家 日本という国はユナイテッド・ミニストリーズ・オブ・ジャパン、すなわち各省庁による連合政権であって、それを壊そう、という話です。  
 岸 そういう意味では、前川氏は官僚組織の壊すべきところはどこか、を明確にしたという点では評価できるかもしれません。役所のビジネスモデルはどういうものかといえば「貸し借りを通じた自らの影響力の最大化」なんですよ。役所というのは儲けは関係ありませんから、権限や予算を増やすことに集中するわけですが、そこで他省庁や業界との貸し借り関係を増やすことで自分の影響力の最大化を図っているのです。今回、獣医学部新設の話がなぜ問題になっているかといえば、文科省としては大学という業界と自分の貸し借り関係・影響力を最大化したかった。ですから実は大学設置審議会などは文科省の「結論ありき」で話が進められているのです。今回、文科省が騒いでいるのは自分たちの影響力最大化を妨害された恨みでもあるわけです。  
 高橋 ところで加計学園の問題であまり理解されていないことですが、文科省の告示があって、そこに獣医学部の新設は受け付けないと書いてあるんです。それを今回、国家戦略特区という仕組みを使って、新設を申請してもいいよ、と直しただけの話です。このレベルの話で、なぜすったもんだしているのか理解不能です。あんな告示を出していたこと自体がおかしい。  
 岸 自分たちの好き勝手に行政を歪めていたんです。その告示を基に、貸し借り関係の最大化を図り、天下り先を作ってきたといえるでしょう。  
 宮家 まあそう言いますが、皆さんも文科省の役人だったら、そうしたんじゃないでしょうか。  
 岸 だからこそ、そういう仕組みを今後、どう変えていくかが問われているのだと思います。  
 宮家 官僚制度は変革の時期を迎えていますが、国の大事な政策を誰が誰と相談して決めていくかという意志決定過程が問われています。それを官僚任せにしてきた政治家も、だんだん小粒になってしまっている。なぜ細かな許認可の話などにとらわれて大局的な議論ができないのか。この問題を、前川氏は逆説的に世に問うてくれたわけで、国の重要政策の決定プロセスを考え直すいい機会とすべきだと思います。  
 石川 私は複数のビジネスに携わっていますが、民間事業もまた政府の中枢と同じで、ウソも方便、ハッタリが横行する世界で、ずる賢くないと生きていけません。文科省も本当に日本の教育行政を考えるのであれば、もう少しずる賢くなるべきでしょう。「内閣府に負けた」とか泣き言を言うのでなく、内閣府のバックにいる経産省をだますくらいのことはやらないとダメ。
 岸 世の中全体として、古い仕組みが許容される時代ではありません。今回の獣医学部新設をめぐっては族議員もいろいろと絡んでいるわけですが、こうした族議員制度も変えられるか。メディアもまた、明らかに変な発言をする人をヒーロー扱いしてしまうような状況から脱却できるか。国民もまた、NHKや朝日新聞が描く勧善懲悪の構図に乗せられて都議選ではおかしな投票行動をしたりしましたが、そうした昭和的な価値観から考えを進化させられるか。前川氏の問題は、もろもろのプレイヤーが世の中の変化に適応できていけるかが問われている点で、面白い試金石になっているように思います。

 宮家邦彦氏 昭和28年、神奈川県出身。東京大学法学部卒。外務省で中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
 高橋洋一氏 昭和30年、東京都出身。東京大学理学部および経済学部卒業。大蔵省(現財務省)に入り、理財局資金企画室長、国土交通省国土計画局特別調整課長、経済財政担当相の補佐官や第1次安倍内閣での内閣参事官などを歴任した。嘉悦大学教授。
 岸博幸氏 昭和37年、東京都出身。一橋大学経済学部卒、米コロンビア大学大学院で経営学修士取得。通商産業省(現経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任した。慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授。
 石川和男氏 昭和40年、福岡県生まれ。東京大学工学部卒。通商産業省(現経済産業省)に入り、資源エネルギー庁、中小企業庁、内閣官房などを歴任。退官後は政策研究大学院大学客員教授、東京財団上席研究員などを歴任した。社会保障経済研究所代表。 

前川は駄目駄目人間のようですね。古い体質で新しくしていくことが出来ていないようですね。
このような古い考えの持ち主程、GHQ史観にとらわれていると言われています。

日本の国益を考える組織を作っていかないことには日本は続きません。
科挙のような仕組みは日本には似合いません。しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)

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捏造慰安婦問題を後押しする戦勝国連合

トランプ大統領への偽慰安婦のハグ

日韓合意にて二度と問題視しないことを日本と韓国同士が決定したはずなのですが、韓国政府は政府間合意を無視するような対応を取り続けています。
先日のトランプ大統領が来韓したの晩餐会ではボタン海老を別の名前を称し、日本を挑発していました。
そしてトランプ大統領に慰安婦を差し向け強引にハグさせるという暴挙に出たのです。

この対応にはトランプ大統領もいやそうな顔をしていたみたいですね。
そして日韓の火種にアメリカを巻き込んだ韓国に対する不信感が大きくなったものと思われます。
「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除 トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁
 韓国大統領府が7日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが16日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。
 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について7日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。
 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。

利用されたアメリカはさぞかし怒り心頭なのでしょうね。
私がアメリカなら怒り狂っていたと思います。
このような卑怯者を相手にしなければならないアメリカも大変ですね。

さて、この慰安婦と名乗る朝鮮戦争時の売春婦ですが、このような人物のようです。
トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡
 ドナルド・トランプ米大統領(71)を招いて11月7日に韓国・青瓦台(チョンワデ、大統領官邸)で開かれた歓迎夕食会。その中でトランプは元慰安婦の女性と抱擁したことが日本国内でも話題となった。しかし、数日が経過し、ネット上で女性の素性が明らかになり、新たな驚きが広がっている。
「女性は元慰安婦とされる李容洙(イ・ヨンス)さん(88)です。日韓の視聴者が複雑な思いで見守る中、トランプ氏の前に歩み出てハグしましたが、そのわずか6ヶ月前には反米ミサイルデモに参加し、『アメリカの野郎』と声を荒げていた時の写真が出てきて、SNSでは3000人以上の人がリツイートするなど話題騒然です」(永田町関係者)
 同関係者によると、李さんの参加が確認されたのは04年の”イラク派兵反対デモ”と17年5月3日の”米ミサイル反対デモ”だという。そこで李さんは「ミグック・ニョンノム(=米国の野郎が)」と汚いスラングで米国批判を繰り広げている映像が確認されています。
■トランプ大統領は女性を誰だか知らなかった?
 数ヶ月前は”反米”を叫んでいたのに、いざとなれば”反日”のために涙の抱擁も辞さない。だとすれば彼女は腹の中で舌を出して笑っていたのだろうか。写真が事実ならば、「告げ口」外交を優先したいあまり、女性の素性調査を疎かにした韓国政府の怠慢は日米首脳を愚弄するものだ。
「そもそも李さんは『従軍慰安婦だった』と主張してますが、その証言する年齢やディテールに一貫性がなく、朝鮮戦争時代の慰安婦だったのではとの議論も出ています。韓国の対応に戸惑う米国の駐韓大使代理は『ハグに政治的な意図はない』との声明を出している。日韓合意は裏で米国が骨を折って実現したもので、日韓関係を悪化させる韓国側の動きは本意ではなかったはず。トランプ大統領自身、ハグした時に周囲に通訳の姿がなかったことから、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されてます」(週刊誌記者)
 ゴルフ昼食のハンバーガーやピコ太郎など、トランプ大統領の喜ぶもてなしに徹した日本と、”独島エビ”に慰安婦抱擁と自国が主張したいことを押し付けた韓国。その外交姿勢は、根本から異なっていたようだ。

日韓関係はオバマ大統領の点数稼ぎで行われたものであります。そのアメリカの顔をつぶす行為を平気で行う韓国、政府なのか民間なのかはわかりませんが、最悪な人間であることには間違いありません。

日韓合意を守らない韓国、約束を守ろうという気がない韓国政府、露骨なロビー活動を繰り広げております。
「民間」盾に慰安婦拡散 韓国が展開する狡猾ロビー攻勢
 2015年の日韓合意から約2年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。
 約100カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ
 日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。
 韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。
 一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇させることにつながりかねない。
 米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。
 米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。(ジュネーブ 三井美奈)
 ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。

日韓合意にて朝鮮側の主張は韓国政府の責任になりました。そのことを訴えても民間が日本を攻撃しているとしたのでしょうが、そのような嘘に騙されてはいけません。日本は日本で独自にやっていく必要が迫られています。

そんな中、紛争の仲介をするどころか、終わった問題を蒸し返そうとする戦勝国連合がこんなバカげたことを言っております。
慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙
 【ジュネーブ=三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。
 同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。16日に行われる同部会で採択する予定だ。
 報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。
 また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。
 このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。
 北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者(LGBT)や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。
 16日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年3月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。

馬鹿と思います。日本にどんだけのことを言うつもりなのでしょうか?
世界一差別がないといわれている日本に対していえる国があるのでしょうか?
文化が違うとしかえいません。報道の自由?捏造の自由なんでありません。あるのは事実をそのまま伝える必要があるというだけのことです。政治的に公平な報道を行っていない日本の放送局の暴挙を見ていないのでしょうか?このような捏造ばかりを信じて糾弾されても困りますね。
日本はこのようなプロパガンダ組織に金を出すわけにはいきません。
死刑については死刑を廃止している国々が日本よりも治安が良くなってから発言してもらいます。
もしくは死刑制度はなくとも犯罪者をその場で射殺している国が無くなってから話をしてもらいたいものですね。
せめて公平・中立になってから発言してもらいましょう。歴史を直視することをお勧めします。

このような嘘を厭わない中共や朝鮮、そしてそれを後押しする戦勝国連合
いい加減、是正しなければなりませんね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/21 06:00

説明責任から逃げる山尾志桜里

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ガソリンプリペードカードによる公的資金の横流し問題の説明責任を果たさずに弁護士と不倫して民進党を離党し、無所属で当選した山尾志桜里
彼女は疑惑に対して一切の説明を拒んでいます。まるで謝ったら負けと思っているといわんばかりの対応、それでも愛知県7区の人々は彼女を当選させてしまいました。
無効票が他の区の倍以上あるような異様な選挙でしたが、それでも当選は当選ですね。

しかし、そのような議員についていけないのか、後援会長が辞任したそうです。
後援会長もあきれた!「不倫」報道相手を顧問にした山尾志桜里氏の逃避行 説明責任はいずこに?
 「週刊文春」に不倫疑惑を報じられ、民進党を離党し、無所属で衆院選を勝ち抜いた山尾志桜里衆院議員(43)が逃避行を続けている。11月7日、山尾氏が不倫相手と報じられた倉持麟太郎弁護士(34)を事務所の「政策顧問」に招いたことが明らかになった。この仰天報道を受け、山尾氏の後援会長が辞任するなど騒動はますます大きくなっている。山尾氏はこれまで舌鋒鋭く政府・与党を追及し、徹底した説明を求めてきた。本来ならば、自らの疑惑については丁寧に説明すべきだが、そうした姿勢はみじんも見られない。
 「(辞任は)8月から申し入れていたもので、10月には役員交代の話も出ていたが、衆院選が始まるから『そのままでいこう』という話になっていた」「山尾さんとは関係ない。選挙の総括も含めていい機会だと思った」
 衆院愛知7区で山尾氏の地元後援会長を務めていた野々山利博氏はこう述べ、衆院選後に辞任した。山尾氏とは無関係の辞任を強調した野々山氏だが、後援会長として、これまでも山尾氏の言動に苦言を呈してきた。民進党離党のきっかけになった倉持氏の政策顧問への起用を腹に据えかねての辞任とみられる。
 なぜなら野々山氏は倉持氏の起用について「(報道されてから約2カ月という)タイミングとしては“ノーだ”。国民や支援者の気持ちを大事にしているんだったら、1年後でもよかったと思う」と語っていた。長年、応援し続けてきた後援会長としては当然のことといえる。倉持氏起用の説明すらなかったというのだから、野々山氏のブチ切れは当然だ。
 山尾氏は昨年、待機児童問題を全国区にした「保育園落ちた、日本死ね」という匿名ブログを国会で取り上げ、民進党の女性論客として一躍名を上げた。若手ながら政調会長に大抜擢され、次世代のホープとして輝いていた。
 転機は9月の民進党代表選直後に起こる。山尾氏は倉持氏との密会写真を週刊文春に押さえられ、大々的に報じられた。山尾氏は当時の前原誠司代表から幹事長を打診されており、政治家として絶頂期を迎えていた。
 この報道を受け、山尾氏は民進党を離党した。9月7日の離党記者会見では「男女の関係はない」などの不倫疑惑を否定する短い説明を一方的に述べるだけで、記者の質問は全く受け付けずに逃げ去った。山尾氏は無所属のまま衆院選に突入し、12万8163票を獲得し、自民党の鈴木淳司氏を下した。
 衆院選後、山尾氏は枝野幸男代表率いる立憲民主党の会派に入り、政治家としての活動を再開した。そして、今月7日付の神奈川新聞のインタビューで、こう高らかに宣言したのだった。
 「むき出しの好奇心などに屈しない」
 自身を追及したマスコミに対する「宣戦布告」のようにも聞こえる。同紙面で、山尾氏は倉持氏の政策顧問の起用を表明したが、その倉持氏も7日付のブログに「外野の『俗物的』な雑音は、秋の豊かな『芸術的』な楽器の音色にかき消してもらいながら、きたるべき憲法をめぐる戦いのために、この刀をピカピカに研ごう」と投稿した。
 絶妙なタイミングでの投稿である。2人は内々に打ち合わせていたのではないか。
 山尾氏は神奈川新聞のインタビューに対し、こうも語っている。
 「『むき出しの好奇心を満たせ』『まだ満たされていないのだ。だから満たせ』と繰り返しているわけだ」
 「私へのその問いは、どのようにして社会に役立つのだろうか。政治家として私を評価する上で、一体何の判断基準になるというのか」
 一見すると正しいかのように思えるが、山尾氏は過去に週刊誌報道が口火を切った甘利明元経済再生担当相の元秘書による金銭授受問題を徹底追及し、「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない!」と言い放った。まさに政治家の「説明責任」にこだわっていた張本人であり、天につばするとは、このことだろう。
 しかし、山尾氏にその意識はないようだ。民進党の政調会長就任から間もない平成28年4月に元秘書によるガソリン代の不正請求が発覚したときも、説明を求める記者から逃げまくった。その際、山尾氏は「元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高い」と言い張って堂々と政調会長続投を宣言し、その後8カ月以上、詳細な説明を避け続けた。
 なぜか山尾氏は他人の批判は厳しく、自らの政治資金問題やダブル不倫疑惑など都合の悪いことには口をつぐむのだ。自分には甘い人間としか思えない。
 山尾氏は特別国会が召集された今月1日、倉持氏の起用に関して記者団に「今、答えるつもりはありません」とだけ語り、立ち止まることなく、またも逃げ去った。
 それは「日本ではとりわけ女性政治家が社会の好奇の目にさらされる。そのプレッシャーはすさまじいもので、あらためてそのことを今回当事者となり実感した」(7日付神奈川新聞)からなのだろう。
 だが、今さら言うまでもなく国会議員は公人中の公人である。
 「公の政治家として仕事ぶりで評価を得たいと思い、意図的に『家庭』と、『政治家・山尾志桜里』を切り離しここまでやってきた」と語っている。しかし、これは明らかなウソだ。山尾氏は安倍晋三首相も出席した昨年1月13日の予算委員会での質問で、堂々と「私も5歳の息子を預けながら働いている母親です」と述べ、「意図的に家庭をアピール」していた。
 見事なダブルスタンダードだが、そもそも議員バッジを付ければ「国権の最高機関」である国会に所属する極めて重い責任がある。その対価や必要経費として、国民の税金から歳費や立法事務費、秘書給与、政党交付金など、合計すればざっと1人当たり1億円以上が支払われているのだ。
 このことをどこまで自覚しているのか。
 山尾氏はインタビューで「政治の世界は公私を分け、政治家としての努力と実力のみで評価されるべきだと問いたい」と語った。確かに痛い腹を探られるのは「主婦」の代表を自任する山尾氏には辛いのだろう。
 「一人のプロの職業人として『こんな質問すべきだろうか』と胸に手を当てて考えてもらいたい」とも語ったが、自らも胸に手を当てて、国会議員の責任とは何かを考えるべきだ。少なくとも都合の悪いことは説明しない姿勢ではないはずだ。(政治部 千田恒弥)

とまあ、人間として最悪な人ってことでしょう。政治家としての活躍は何もなく、日本死ねという最悪の差別言葉を超え高々に国会で話した大馬鹿野郎ってだけのことです。
だれがこんなやつを評価するのでしょうか?

常々ヘイトスピーチや日本人差別を行っている神奈川新聞のインタビューでむき出しの好奇心とか言っていますが、実際にはなかったそうです。
記者は見ていた!山尾氏のウソ「むき出しの好奇心などはまるでなかった」 選挙戦実際は批判の嵐
 週刊文春が「禁断愛」のお相手と報じた弁護士の倉持麟太郎氏(34)を政策顧問に迎えるとして再炎上している山尾志桜里衆院議員(43)だが、ここにきて選挙戦で「むき出しの好奇心などはまるでなかった」と言い出した。不倫疑惑に関する有権者の批判がなかったかのような口ぶりだが、残念ながら事実ではない。山尾氏が選挙戦で地元有権者から浴びせられた罵声や怒号、嫌悪の視線など、一部始終を夕刊フジ記者が明かす。
 好き嫌いは別にしても、当選後の山尾氏に対し、違和感を覚える人も多いのではないか。
 地元の愛知県ではなく、神奈川新聞に3日連続で登場した山尾氏。8日付の「山尾志桜里氏が語る(中)」では、《週刊誌やワイドショーによる報道で批判にさらされたが、選挙戦が始まり地元に帰って私が見たものは、そうしたむき出しの好奇心などはまるでなかった》《熱意のこもった本気の応援をもらった》と振り返り、自分がいかに有権者に支持されたかをつづっている。
 だが、記者が見たものは、まるで異なる。
 倉持氏との疑惑を報じられてから2週間後の9月22日、初めて地元の愛知7区に入った山尾氏は、地元の民進党地方議員に対し、自身の離党も含め、騒動について説明会を開く予定だった。だが、出席者は1人も現れず、会合は中止に追い込まれた。
 翌23日に開かれた支援者との会合では、報道陣をシャットアウトした部屋の中から「(不倫疑惑が)事実無根なら法的手段を取る予定はないのか!」「はっきり違うと証明してくれないと、私たちも(有権者に投票してくれと)お願いできないっ」などと怒号が伝わってくる場面もあった。
 「男女の関係はない」と繰り返す山尾氏の説明が受け入れられていないのは明らかだった。
 一般の有権者も、赤ちゃんを抱いた若い女性は「不倫をしたのかしてないのか、はっきりしてほしい」と嫌悪感を示し、別の女性は「子供のこと(待機児童問題)で有名になった人だからね、こういう騒動はちょっと」と眉をひそめた。
 選挙戦で、共産党や立憲民主党は、対立候補を立てず、野党は無所属で出馬した山尾氏に事実上、一本化した。それでも自民党候補にわずか834票の辛勝で、1万票以上もの無効票が出た。
 山尾氏を支持する60代の女性は「自民を勝たせないためには山尾さんを応援するしかないんですよ!」と夕刊フジに怒りをぶちまけた。こうした「消極的支援者」も少なくなかったはずだが、一度当選してしまえば批判など関係ないのだろうか。
 選挙期間中も選挙後も疑惑に関する詳しい説明もなく、「公私に一線を引かせていただく」と自分で勝手に幕引き宣言した山尾氏。当選後は有権者の批判をなかったことにするような人に、持論の子育て支援や憲法改正を託せるはずもない。(宇都木渉)

どうやら自民党に勝たせなくなかった人々が投票したということなのでしょう。
無効票が一万も出たというのも変な話ですが、もしかしたらやってらんね~ということでガソリーヌやらパコリーヌやら記載して投票した人も出たのかもしれません。

さて、浮気と疑惑で家庭崩壊しそうな勢いの山尾志桜里の家庭ですが、家族をほって週4回も不倫をしていた事実を聞いて旦那さんはどのような考えになったのでしょうか?
【山尾議員・不倫疑惑弁護士起用】夫がブチ切れ、昼ドラ顔負けの“ドロドロ離婚劇”に発展中! 壮絶な内幕を関係者暴露
 先の衆院選で辛くも当選した山尾志桜里衆院議員が頭を抱えている。同氏は今年9月に「週刊文春」(文藝春秋)で既婚の倉持麟太郎弁護士との“ダブル不倫疑惑”が報じられ、民進党を離党。先の衆院選では愛知7区から無所属で出馬し、薄氷の勝利を飾った。一連の疑惑については選挙期間中から「やましいことはしていない」の一点張りで、明確な証拠は提示しないまま。ところが今、ついに倉持氏を山尾事務所の政策顧問に起用する意向を固めたというから驚きだ。
 この決断に各所から批判の声が上がっているが、当の山尾氏は7日付の神奈川新聞のインタビューで「『男女の関係はない』と否定したことすら、本来答える必要はなかった」「むき出しの好奇心には屈しない」などと対決姿勢を鮮明にしている。衆院選で山尾氏に密着した政治部記者は次のように回想する。
「選挙期間中はまだ殊勝な態度でしたが、当選した瞬間から“山尾節”が復活しましたね。某局のインタビューで、しきりに不倫疑惑を聞かれた際には、中継終了後『説明責任、説明責任言い過ぎ!』と口を尖らせていました
 ただし、こうした強気な言動のツケは私生活にも及んでいる。山尾氏は昨秋ごろから結婚指輪を外しているが、これは夫婦関係がうまくいっていないから。夫の方は、とある経済事件で名前が取り沙汰されており、山尾氏は自らに火の粉が飛んで来るのを避けるため離婚を切り出したといわれる。
「一時は夫も『離婚やむなし』と考えていたようだが、ここにきて態度を硬化させている。文春のダブル不倫疑惑は寝耳に水だったうえ、今度は彼女が倉持氏を自らの政策顧問にすると言い出した。このところ夫は酒量が増え、知人に『絶対に別れない。あいつらのいいようにされてたまるか』と話しているとも。彼なりに意地になっている部分もあると思う」(事情を知る関係者の話)
 夫が何より許せないのは、待機児童問題を追及しておきながら、自らは政策協議と称し、子どもそっちのけで倉持氏と密会を重ねていたこと。「こんなコトが許されていいのか!」と夫は電話越しに憤っていたという。
 倉持氏は自称憲法学者であるが、弁護士としての専門は男女問題。山尾氏は離婚についても倉持氏に相談しているという話もある。昼ドラ顔負けのドロドロ離婚劇の行方は――。

ちなみに憲法学者ってのはなにも出来ない詐欺師と同じ意味を持つことをご存知でしょうか?
日本の憲法会社は左翼の思想に染まっており、国民を守ることよりも憲法を守ることに力を入れており意味のない言動を繰り返す困ったちゃんであることがここ最近の調査で判明しています。
で、山尾志桜里は自分の家庭をむちゃくちゃにして不倫相手とねんごろになったということでしょうか?
子供がかわいそうです。一番身近で大切なこともを犠牲にして何をしているのでしょうか?
このような態度の人間が子供の問題で子供側に立つという違和感を普通の人は持っているのでしょう。

一刻も早く、このような嘘つきで責任を負わない人間は国会議員を辞任していただきたいものです。
日本の未来を明るくするために子供に責任持てる親を国会議員にしていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/20 06:00

訳の判らない大韓民国

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自分たちが嫌っているのであれば何してもよいと考えているのでしょうか?
先日、トランプ大統領と会談して決定した米韓同盟、その編入に関して一日で翻した文大統領
いったい何を考えて行動しているのでしょうか?

それを受けてか、アメリカの雑誌はこんな口を出しました。
米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。
 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。
 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)
 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)
 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。
 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》
 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、
(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない
(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない
(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。
 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。
 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。
 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。

アメリカに軍事で助けてもらい、日本に経済で助けてもらって発展した韓国、その事実が分かっていないのでしょうか?
中共は敵です。資本主義、自由主義陣営の敵です。そのことが分かっていないと見えます。

何故、文大統領はそこまで中共の言いなりになるのでしょうか?
そして何故、合意文と発言が異なるのでしょうか?
青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」
金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官が9日(現地時刻)、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。
金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック(India-Pacific)ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」とし「韓国はそのような対決構図ではなく、この部分の戦略的な要衝地を戦略的に活用しなければならない」と話した。
この発言は前日夜、韓米両国が合意して発表した「韓米共同メディア発表文」ともかけ離れている。発表文には「トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド、太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」と記されている。たとえトランプ大統領が話した形式になっているとしても、韓国の同意、または黙認がなかったとすれば盛り込むことのできない表現だ。発表文に限ってみると、韓米同盟がインド・太平洋ラインの一つの軸だと韓国政府も認識したと解釈するほかはないという意味だ。
金補佐官の発言が発表文と異なる主張をしたという指摘が出る理由だ。しかも、外交安保分野でない経済補佐官が外交安保の事案を断定的に言及したのも問題という批判も出ている。
青瓦台高位関係者はこれに関して「前日の発表文は両国首脳の合意文の性格でなく、両国首脳が強調(highlight)したという意味をこめている」と主張した。引き続き「金補佐官がどのような意図で発言をしたのかはもう少し詳細に検討する必要がある」と話した。
「インド・太平洋」という概念は既存の「アジア・太平洋」という概念を代える意味で、事実上中国を包囲する意図を内包している。米国当局者が数週間前から集中的に取り上げてきた。アジア訪問の途についたトランプ大統領が安倍晋三首相との首脳会談に続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談でも同じ表現を使った。
青瓦台のもう一人の高位関係者は一部で「インド・太平洋の強調は日本の意図が反映されたもの」という主張を念頭に置いたように、「日本が狙うのは明らかに中国に対する孤立作戦」としながら「文大統領が韓日米3国の軍事同盟については不可だという立場を明らかにしたため、経済も(インド・太平洋ラインへの編入はないというのは)同じ」と主張した。

なんだかよくわかりませんが、日本が主導しているから入らないといいたいのでしょうか?
それとも中共と対立したくないから賛成しないということでしょうか?
いまいち韓国の言い分が分かりません。

こんな記事もあります。
<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。
 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。
 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。
 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。

日本と一緒にやりたくない、中共を刺激したくないというのが本音のようです。
なにお子ちゃまのようなことを言っているのか分かりませんが、こんなことで朝鮮半島の非核化及び治安維持ができるのでしょうか?

もはや韓国の意思は日本と一緒に何かをやることを拒否しているといえるでしょう。
日本は今後どのような方針で行くのか未来の分岐点なのかもしれません。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/18 06:00
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