国民の敵 小西

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国民の敵となった国会議員、小西
千葉県選出だそうです。
自衛官から国会での姿勢を糾弾された政治家がその場では和解したのに卑怯にも防衛省へ糾弾をおこない問題を大きくした小物界の大物と言われている卑怯者です。
政治家は国民の声を聴く義務があります。しかし、小西を代表とする野党連中は国民の声を聴かないで特定亜細亜の声を良く取り上げます。
外国人参政権という憲法違反の事を繰り返し議題に上げているのも特定亜細亜の声を聴きたいからなのでしょうね。

巻き込まれた自衛官の方が可哀想です。
こんな人間を見つけてしまったのが運の尽きと言いましょうか?
私としては国民の素直な声を届けてくれたとして感謝状を贈りたいと思うのですが、訓戒処分と言う重い罪を課せられたそうです。
小西議員に暴言の3等空佐、訓戒
 防衛省は8日、統合幕僚監部の30代の3等空佐が小西洋之参院議員に「国益を損なう」などと暴言を吐いた問題の最終報告を公表し、3佐を内部規定に基づく訓戒処分とした。品位を保つ義務を規定した自衛隊法に違反するが、私的な立場の言動で「シビリアンコントロール(文民統制)を否定するものではない」とし、より重い懲戒処分にせず、小西氏が主張した「おまえは国民の敵だ」との発言も3佐が否定したため認定しなかった。
たしかにお子様に事実を言って癇癪を爆発させてしまったというのはあまりにも小西を大きく見ていたのかも知れません。
あの程度でこんなに騒ぐ人間がいるなんて想像も尽きませんでしたと言う事でしょう。
そこは想定外だったと言う事でしょう。自衛官のリスクマネージメントが当たらなかったのでしょうね。

捏造新聞社はこの処分は軽すぎると言って抗議しているようです。
様々な捏造を繰り返し行い、御皇室を貶め、自衛官への差別を作り出し、中韓に寄り添う記事ばかり書いている新聞社はこのような馬鹿げた話を書いています。
(社説)自衛官の暴言 訓戒処分では軽すぎる
 幹部自衛官が、国民の代表である国会議員を罵倒する異常事態に対して、この処分は軽すぎる。防衛省は問題の深刻さを見誤っていないか。
 統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が、当時民進党だった小西洋之参院議員(無所属)に暴言を吐いた問題で、防衛省は3佐への懲戒処分を見送り、訓戒にとどめた。
 懲戒処分は自衛隊法に基づき免職、降任、停職、減給、戒告の5段階。懲戒に至らない軽微な規律違反には、内規に基づく訓戒、注意が適用される。最も軽いのが、業務上の指導としての口頭注意だ。
 訓戒は下から3番目に軽い処分でしかない。たとえば16年1月の参院予算委員会に、防衛省幹部3人が大雪で遅刻した時の処分も訓戒だった。
 3佐の言動は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の原則を明らかに逸脱している。それを遅刻と同程度の処分とはいかがなものか。甘い処分は統制を形骸化させ、将来に禍根を残す。
 首をかしげるのは、処分の理由が自衛隊法58条の「品位を保つ義務」違反とされ、61条に定めた「政治的行為の制限」違反を認めなかったことだ。
 防衛省の聴取に、3佐は「国民の敵」とは言っていないと主張したが、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「馬鹿」「気持ち悪い」などの発言は認めた。安全保障関連法に強く反対した小西氏について「政府・自衛隊とは違う方向での対応が多い」と認識していたという。これが「政治的行為」でないというのは、ふつうの感覚では理解に苦しむ。
 そのうえで防衛省は、3佐がジョギング中に小西氏と遭遇した際の「偶発的」「私的」な発言で「文民統制を否定するものではない」と位置づけた。
 だが、3佐は相手が国会議員と承知のうえで、自衛官と名乗り、その政治姿勢を公然と批判した。これを偶発的で私的な発言とみなすのは、事態の矮小(わいしょう)化そのものだ。河野克俊・統合幕僚長が発覚後の会見で「文民統制に疑義が生じている」と語ったのは何だったのか。
 戦前、軍部が暴走した反省から、自衛隊には憲法や法律に基づく制約が課されてきた。ところが安倍政権は、その憲法や国会を軽んじ、批判的な野党を敵視する姿勢が目立つ。
 政治が生み出す空気が甘い処分の背景にあるとすれば、危うい。自衛隊への信頼の根幹を支える文民統制と政治的中立を、有名無実化させてはならない。

戦前は戦争を賛美して、大本営発表と称して戦争へと誘った新聞社は言う事が違いますね。
自衛官への処分が軽すぎるというなら朝日新聞は廃刊されて社員は全員刑務所行きが相当ですね。
捏造情報にて日本を貶めている新聞社が何を言っているのでしょうか?
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なんにせよ、国民の敵がはっきりしてきた最近の状況
国民は反撃に出ていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/05/16 06:00

野党の無責任ぶりは酷いものです。

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18連休を取っていた野党たち
そのくせ、人に文句を付ける事はいっちょ前です。
今回、野党6党は日テレが福田さんに行った盗聴問題で何故か財務省がセクハラ認定してしまったことで麻生さんの辞任を求めています。
セクハラにやさしい民進党や立件民主党はなにを考えて麻生さんの辞任を求めているのでしょうか?
モリカケ問題も一切証拠がなく、疑惑だけで騒ぎ立てている姿を見ると政治家としての使命を忘れたチンドンヤに見えて仕方がありません。

実際に野党はこんなふざけた認識で国会議員として仕事をしているみたいですね。
「野党は探偵ではなく、起こした側に責任」国民・泉氏
 (国会対応をめぐり)疑惑解明の責任は与党にある。謎を明かせない探偵が悪いんじゃなくて、起こってしまった事件が悪いんです。野党は決して探偵でも捜査機関でもなくて、本来は事態を起こしてしまった側に責任があるんだということで言えば、我々は最大限その解明に努力はしたいと思いますが、まずは与党に疑惑の解明なり、再発防止のためにどう取り組むかの責任がある。
 野党は数も少ないし、野党の言ったことを全部与党が受け入れてくれるわけではないので、野党の追及力に限界はある。でもその限界を野党のせい、野党の力不足ということで片づけるのではなくて、むしろその限界をつくっているのは与党だということをご理解頂きたい。(国会内での記者会見で)

自分たちの能力が足らないのは与党のせいで野党の責任ではないとほざいています。
こんなこと普通の社会人が話して評価されるのでしょうか?
少なくとも私の部下にいれば一切評価しません。こちらの言うことだけやってもらい責任ある立場にさせる訳には行きませんね。
時給いくらで働いているアルバイトならともかく、裁量と力量をもって国益を追求していくことを仕事とする国会議員の言うべきことではありません。
こんな口先だけの人間と一緒に仕事をするというのは非常に効率が悪いですね。
自分の限界を勝手に決めてそれ以上は行わない、挑戦すらしないでなんの努力も行わない人間を国会議員にしてしまった国民の責任です。私たちはこのような人間を国会に送り込んだ責任があります。
自分は選んでないと言っても皆で選んでしまったのです。

この国会議員たちは官僚を恫喝し、脅迫しながら仕事をさせるヒヤリングと言う方式を使っています。
今年だけで83回も行っている恫喝、それが国民の目に触れたと分かると改善しようと試みます。
野党ヒアリング見直しへ=「官僚いじめ」批判受け
 立憲民主党の辻元清美、国民民主党の泉健太両国対委員長は9日、国会内で会談し、官僚を相手に安倍政権を追及する野党合同ヒアリングについて、在り方を見直す考えで一致した。
 「官僚いじめ」との批判が出ているためで、今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫をこらす。
 辻元氏は会談後、記者団に「反省点もある」と述べた。国民民主党幹部は「感情的なものをぶつけるのは良くない。在り方や中身を変えていけたらいい」と語った。
 野党ヒアリングは、森友・加計学園問題や財務省決裁文書改ざんなど、政権をめぐる疑惑や不祥事で関連する省庁幹部を呼び、事実関係をただすなど主要野党の追及の場となっていた。
 厚生労働省の不適切データ問題をあぶり出すなど成果も挙げてきたが、審議拒否をしながら会合を開いたり、出席議員が官僚を叱責したりする場面も目立ち、野党内でもイメージ悪化を危惧する声が出ていた。 


少なくともあのパフォーマンスを見て支持できる人間がいることがおかしいと思わないのでしょうか?
しかも議事録無しということは密室で行っているも同等です。
恫喝、脅迫、パワハラ、セクハラ、なんでもありのパフォーマンスです。
官僚としてはなんの価値もない茶番に出る時間が惜しいと思っているでしょうね。
あんなもんなんの価値もありません。
議論ではなく罵倒しかしない野党6党、付き合う方の気が知れませんね。
ミンミンは連合が作った政党とも言われておりますが、その連合は分裂の危機にあります。
民社系で来ているUAゼンセン同盟は北朝鮮を批判し、拉致問題に取り組んでおりますが、民進党が共産党と手を組む時に反対したことで有名です。左系と一緒に作業は出来ないと組合員からの突き上げが酷かったですね。
ミンミンは次の選挙で負けることでしょう。そしてそれは連合の分裂の引き金となります。
共産党と手を結ぶことを阻止できなかった神津、その責任を負うことでしょうね。

ミンミンや立件、共産党に小沢党、みずほ達、日本には必要ない人材です。
せめて希望の党に残ったメンバーに正しい野党として活躍してもらいたいものです。
日本にとって何が良いのかを考える良いきっかけとなるかもしれませんね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/05/14 06:00

追い詰められる中共

台湾、中共
最近、子分であった北朝鮮にも相手にされていない習近平の中共、
金があるだけで何の実力もないことが判明しているせいか、周りの国々が話を聞かなくなりました。
お金の影響で甘い汁を吸えなくなると裏切られるとでも思っているのでしょうね。
真の信頼関係とは縁がなかったのかもしれませんね。

弱い者いじめしかできない、伝統的に圧倒的弱者としか相手にしていなかった中共ですが、最近の台湾の台頭が目障りなのでしょうか?様々な妨害工作を繰り広げております。
蔡英文総統「台湾の出席、中国が阻止している」 WHO総会へ訴え
 【台北=田中靖人】世界保健機関(WHO)が5月21~26日にジュネーブで開催する年次総会に、台湾が今年も出席できない見通しが強まっている。蔡英文政権は出席登録期限の7日まで各国に協力を求める一方、招待状が届かない場合でも衛生福利部長(厚生労働相に相当)を現地に派遣し、日本や米国など各国代表との対話を行いたい方針だ。
 蔡総統は4月30日、訪台中の米議員との会談で、中国が出席を「阻止している」と訴えた。台湾は「一つの中国」原則を条件付きで認めた馬英九前政権下で、2009~16年に総会へのオブザーバー参加が認められた。だが、蔡政権は「一つの中国」を認めておらず昨年、出席できなかった。
 中国は、総会に出席できなくても「防疫情報は得られ、専門家会合も参加できる」(台湾事務弁公室)と主張する。だが、台湾の外交部(外務省)によると、09~17年に申請した専門家会合154件のうち出席できたのは46件。特に昨年は申請18件に対し13件が拒否されたという。外交部は、WHO事務局が05年、中国に台湾の会合参加の「拒否権」を与える秘密合意を結んだと批判している。
 昨年の総会出席をめぐっては、マーガレット・チャン(陳馮富珍)事務局長が中国政府の影響を受ける香港出身だったことが障害とみられていた。だが、昨年7月にエチオピアのテドロス元保健相に交代しても状況は変わっていない。台湾の医療関係者は、エチオピアにとって中国が主要な貿易相手国になっているのが原因の一つとみている

中共は台湾が独立国であることを認めようとしません。アメリカ軍と共同訓練を重ね、近代的な兵器を運用している台湾に対して物量で圧倒しようとしていますが、今の中共軍では死者を出すことも難しい言われております。
共産党軍よりも治安維持隊の方が予算を使っているという試算も出ています。それだけ内部に敵が多いのでしょうね。
はやく分裂して中共は中共として、チベット・ウイグル・モンゴルなどの国々は独立させた方がよいでしょうね。

習近平は明確な手柄を早く作りたいと思っているのでしょうけど、うまく行っていない事が多数あります。
一帯一路とかいう経済圏を作ろうとしていますし、その資金源として亜細亜インチキいかさま銀行を設立していますが、どうも運営がうまく行っていないようです。
中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは
 援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。
(ニューデリー 森浩)
「代償なし」ではない
 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」
 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。
 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。
 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
 こうした手法は「債務のわな」と批判される。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。

対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義
 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。
 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。
 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。
 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。
 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。

「中国は東インド会社にはならない」
 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。
 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。
 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。
 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。
 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。

間接的な領地買収、関税の自主権をなくしてしまう恐れのある負債
金を背景とした不平等条約の締結って言ったとことでしょうか?
中共としては全く信用されていない人民元を背景に推し進める侵略なのでしょうね。
約束を守るという概念のない中共に於いて債権を抱えるというリスクは非常に痛いものがありますl。
インフラ整備は非常に重要です。しかし、それだけでは何もできません。
インフラを維持する能力も必要ですし、効率よく使っていくこともまた必要です。
この事例は自分たちの能力を超えたものを押し付けられ他と言う事でしょうね。
何事も適度が必要でしょう。

さて、世界第二位と言われている中共の経済ですが、技術力に至っては韓国よりも低いことが判明しています。
「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質
「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」
 20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長は、広東省深●(=土へんに川)市の本社で開いた緊急記者会見でこのように語った。その上で「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中の政治対立があるとの見方を示した。
 米商務省は16日、ZTEが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後7年間禁止する決定を下した。半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。「携帯電話などの生産にもっとも重要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国の経済評論家もいる。
 1985年に創業したZTEは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は9万人以上。2017年の売上高は約1088億元(約1兆8500億円)だった。
 米当局は2016年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当局に提訴。同社は当初否定したが、その後、不正を認め、米政府に8億9200万ドルの罰金を支払った。和解した際、関わった同社の社員数十人を解雇・減俸処分とすることで米国側と合意した。しかし、その後の米当局の調査で、ZTEが一部の対象社員に対しボーナスを全額支給するなど処分しなかったことが判明、今回の制裁につながった。米のロス商務長官は16日、ZTEの虚偽報告を非難する声明を発表した。
 米国政府の今回の制裁はZTEの不正行為に対する処罰であり、米中の政治対立とも貿易摩擦とも基本的に関係がない。今後7年間、米企業が同社に対し部品を売ることができなくなったため、トランプ政権が期待する対中貿易赤字の減少にむしろ逆効果である。にもかかわらず、中国の政府も官製メディアも「米国による中国企業排斥の動きだ」として対米批判を強めた。中国商務省は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した。インターネットには、今回の米国による制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。
 北京在住の改革派知識人は「今回の事件から中国の国有企業の3つの本質が露見した」と解説する。
 まずは技術力のなさである。チップなどの重要部品は外国からの輸入に依存しており、ストップすればたちまち身動きがとれなくなる。高度成長を続けてきた中国経済の実力が実にもろいことが改めて浮き彫りになった。
 次に、約束をすぐに破る信用のなさだ。今回は、米国に対しイランに製品を輸出しないことを約束しながら、中国国内の別会社をダミーに使って取引を続ける悪質さが目立った。
 そして、過ちを犯しても、謝罪することができず、すぐに責任を転嫁しようとする体質だ。
 同社の殷会長は冒頭の会見で、米国を批判した後、「われわれの製品には13億人の支持がある。絶対にくじけない。中興の旗はこれからも永遠にはためく」と国民に対し同社製品への支持を訴えた。(外信部次長)

約束を守らない人間と付き合う必要はありません。
正直者が不利益を得るような社会を作ってはいけないのです。

中共はそのような不誠実な社会を振り撒こうとしています。
それに態々乗る必要はないのです。
誠実さ、正直さが尊ばれる世の中にしていきましょう。
その為にも中共のような欺瞞と捏造、虚構の社会は必要ないと思います。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/05/10 06:00

圧力を掛け言論を封じる差別主義者達

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安倍政権を倒そうとして必死に印象操作や捏造報道を繰り返す朝日新聞
財務次官に一年半も寄っていたにも関わらず、全く情報を取れなかった記者が女性の武器を使いました。
女性の武器を使う事は男女同権から考えてやってはいけない事であり、記者としての享受も持ち合わしていないのでしょうね。
このような事を平気で行っている人の方が女性蔑視を行っていると言っても過言ではありません。
女性記者が自分から近づいて行ったのにセクハラ扱いされた男性は可哀想だと思いませんか?
第四の権力を持っているマスコミ関係者、捏造でも広げれば中傷出来、間違っていても一言謝罪すれば職を失わずに平気な顔をしています。
このような人間達を屑と言うのでしょうね。

その屑たちの手法に麻生大臣が注意しました。
麻生氏「言われている人の立場も…」調査手法批判に反論
 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。
 セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「(女性が)名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。(セクハラをしたと)言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか?」と反論した。
 しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は17日の会見で「違和感がある。セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と指摘。「加害者側の関係者に話をしに行くのは普通はできないのではないか。高いハードルがある」とし、こうした課題を麻生氏や菅義偉官房長官にも伝えたことを明かした。

本当に福田さんがセクハラしたかどうかわかっておらず、美人局で情報を抜こうとしたが漏らさなかったので訴えたとも言われております。第一女性の名前は匿名で良いという文言をわざと抜いて記事にしているところを見ると麻生大臣の人権も言論も棄損させて良いというマスコミの意図が見えますね。
女性の人権と言う人ほど男性の人権に無関心です。男女平等とか言うならどちらも同じように扱わなければなりません。
誰も問題視していなかった問題をさも重大な問題として騒ぎ出した女性蔑視者たちがここにいると言う事でしょうね。
このような事を平気で行っているから女性の社会的地位が上がらないと言う事を覚えていた方がよいでしょうね。

福田さんはこのように話します。
「このようなやりとりをしたことはない」セクハラ発言報道、福田財務次官が全否定
4月12日発売の「週刊新潮」で、福田淳一事務次官が女性記者に「胸触っていい」など、セクシャル・ハラスメントをしたと報じられたり、発言が収められた音声データが公表されたりしたことを受け、財務省は16日、福田次官が「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」などと事実関係を否定している聴取結果を公表した。
公表内容は、次の通り。

■「女性記者」とのやりとりについて
《(週刊新潮では)真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようだが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。》
《「音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。》

■「女性記者」の心当たりは
《業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとりや、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。》

■普段から音声データのような発言を?
《お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。》
《しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。》

■4月6日の「会食」での「発言」について
《週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。》

■週刊新潮への提訴を検討
《上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私への名誉毀損に当たることから、現在、新潮社を提訴すべく、準備を進めている。他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかけしていることは、誠に申し訳なく感じている。反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい。》
財務省によると、福田事務次官は週刊新潮での報道を受けて4月11、12日に麻生財務相に報告。麻生財務相から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重注意を受けたという。
財務省は、今回の聴取を担当したのが福田事務次官の部下である官房長らだったことなどから、今後は客観性を担保するために外部の弁護士に委託し、引き続き調査を続けるという。
また、福田事務次官からの聴取だけでは「事実関係の解明は困難」だとして、財務省の記者クラブの加盟各社に対して、もし週刊新潮が示したようなやりとりをした記者がいれば、調査に協力してほしいと呼びかけた。

男性の音声だけに加工されている盗聴音声、これだけでは真偽は判りません。
弁護士に匿名で出て真偽を明らかにさせる必要があると言っています。
女性記者の名前を出さなかったのも容疑者として配慮したからでしょうね。
しかし、政府側が配慮した女性の人権を野党が拡散してしまいました。
バラしたのはフリー記者だそうです。民進党の記者会見の際、漏らしてしまい、女性の人権を考えずにそれを拡散した民進党
どちらが非道なのかよくわかる事例ですね。

どちらかと言うと国民からの批判はテレ朝に行っているようです。
「社員を守るため毅然と抗議すべきだった」…テレ朝の初期対応に識者指摘
 財務省の福田淳一事務次官(58)による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が19日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。

「辞任でも救済されず」
 「どういう調査をしたか知らないが、(会話の)全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」
 19日朝、福田氏は記者団からテレビ朝日が女性社員のセクハラ被害を公表したことについて問われると、自身のセクハラ行為を改めて否定した。
 こうした対応について、セクハラに詳しい大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)は「そもそも発言の根底には、エリートの立場を利用し、誰も自分には楯突くことはできないという思いがある」とした上で、「簡単に非を認めるはずがない。言った側はいつまでも言い逃れをする」と話す。
 「セクハラは組織の問題。福田氏が辞任したからといって被害者は救済されない。疑惑の真相解明がうやむやになることはあってはならない」。こう訴える牟田教授は「財務省としてもきちんと内部調査を行い、問題のある行為だったと反省し、被害者への謝罪、全ての女性記者が働き続けられるような再発防止策に取り組む必要がある」と強調した。
 一方、元財務官僚でもある嘉悦大の高橋洋一教授は「政策的な話と違い、セクハラは反論すればするほど立場が悪化する」と言及。「本来なら組織を守るために財務省OBが福田氏に進言して身を引かせるべきだったが、それができなかったという意味では、OB・現役も含め財務省という組織に余裕が無くなり、弱体化している」と分析した。

隠し録り「身を守るため」
 今回、福田氏の辞任の「決め手」となった音声データ。テレビ朝日によると、女性社員は福田氏との1対1の会食の際にセクハラ発言が続いたことから「身を守るため」に会話を無断で録音していたという。通常、取材では相手に断った上で録音し、音声を公開する際にも了承を得ることが多く、「隠し録り」はいわば「不意打ち」ともいえる取材手法だ。
 ただ、立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「勧められたものではないが、政治家や行政のトップを取材する際に、公益性、公共性のために隠し録りを使って報道することが必要な場面は出てくる」と指摘。今回のセクハラ問題も「音声データがなければ言った言わないの話にされ、うやむやになっていた」とみる。
 専修大の山田健太教授(言論法)も「セクハラ被害を訴える際に記録は不可欠で、発言の録音は一般的な社会常識に沿った行為。通常の取材における無断録音とは異なり、報道倫理とは切り分けて考えるべきではないか」としている。

リーク「緊急避難的行為」との見方も
 意見が分かれるのが、取材で得ていた情報を第三者である週刊新潮に提供していた点だ。
 テレ朝は、女性社員が音声データの一部を週刊新潮に提供したことについて、「報道機関として不適切な行為」として遺憾の意を表明した。記者が取材で得た情報を外部に提供することは通常の報道活動とは大きく異なり、過去には処分を受けたケースも多い。
 「女性社員の行動は記者の倫理に反する」と見るのは日本大の福田充教授(危機管理学)。「女性社員は財務次官に『テレビ朝日』という組織を名乗って向き合っており、そこでの出来事を他の媒体に持っていって報道することは信義則に反する。ジャーナリズム全体の信頼を損ないかねない行動だ」と問題視する。
 一方、メディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は、「倫理違反」という点については同意見ながら、「女性社員が人権を守るための緊急避難的な行為だったとみなすことができる」と擁護。服部氏も「問題なのは、データを外部に提供したことではなく、テレビ朝日の度量が狭くて自社で報道できなかったことだ」と述べた。


判断ミス「闘うべきだった」
 識者が総じて批判するのは、セクハラを訴えた女性社員に対するテレ朝の初期対応の不適切さだ。同社によると、セクハラを報じることを相談された上司は、本人が特定され二次被害の恐れがあるという理由で「報道は難しい」と告げていたという。
 上智大学の碓井広義教授(メディア論)は「女性社員は上司の判断に『(セクハラを)かわしてうまくやれ』というニュアンスを受け取ってしまった可能性がある。本来なら女性社員とともに闘うべきだったが、訴えがあった時点でそのような判断ができなかったのは残念だ」と語った。
 「記者という職業上、相手の懐に入るためには少々のことは我慢すべきという空気が業界に蔓延(まんえん)していることも推察される」と話すのは、企業の法令順守に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)。「社内調査でセクハラと認定した対応は評価できるが、他社の報道を受けてであり、相手が権力機構だろうと一般人だろうと社員を守るために毅然と抗議することが必要だったのではないか」と分析した。
 テレ朝は産経新聞の取材に対し、19日未明の会見以降、「視聴者からさまざまなご意見をいただいた」としたが、件数や内容については明らかにしなかった。

盗聴は仕方がないとか言っていますが、公開するなら無加工のデータを出す必要があります。
加工されているデータに信用性はなく、捏造と言われても仕方がありません。
実際、出ているデータは切り貼りされているものであり、証拠として一切使用できません。
お互いの疑惑を糺すためにすべて出すしかないのです。
このデータを週刊誌に渡した女性記者は倫理観が欠けています。
テレ朝はその自称被害者の訴えるセクハラを握りつぶしました。
新潮はデータを加工して女性記者との約束を破って週刊誌のネタ、自分たちの飯のタネにしました。
好意を持っていると思っていた女性に騙された福田さんは怒っても良いでしょう。

これから裁判でいろいろと確定することでしょう。
一つ言えることは安倍政権は一切関係ないと言う事でしょうね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/05/02 06:00

仕事しない国会議員を辞めさせれないのでしょうか?

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審議拒否を繰り返す野党6党
奴らのせいでどれだけの時間を無駄にして言うのでしょうか?
北朝鮮への国際的圧力を仕掛けているリーダー的存在である日本
そのリーダが圧力を掛けることを申し合わせるために開催される国際会議に出るために出発する際に反対した野党連中
まるで北朝鮮を守ろうとする動きには国民は呆れて口が開きませんでした。
しかも理由がハニトラ、枕営業を仕掛けられた官僚に対してテレ朝がパワハラを行い、記者に美人局を行わさせ、その様子を盗聴していたそうです。
記者としての知識の幅が狭いからか、色気で迫らないと取材できないと思ったのでしょうね。
官僚は流石に機密情報を漏らさずにはぐらかしていたようです。
情報を抜くことが出来ないと悟った記者は上司に相談したのですが、担当を外してはくれませんでした。
むしろもっと嗾けたと言われています。一年半も付き合い、一緒にお酒を呑みに行く男女がある程度、性的な関係になる可能性は高い、むしろ男性の方が会ってくれる女性に好意を持っていたのでしょうね。
女性は会社からの命令でやっていたのですからセクハラにでっち上げたと言う事なのでしょう。
こんな下らない事で麻生大臣の首と交換できると思っている野党は下らない存在です。

野党、審議拒否を継続=麻生氏辞任へ攻勢
 立憲民主党など6野党は23日、森友・加計学園問題など政権の一連の不祥事を受け、政府・与党への攻勢を強めた。
 セクハラ疑惑で更迭に追い込まれた財務省の福田淳一事務次官に対する任命責任があるとして、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求。午後の参院決算委員会は欠席し、審議拒否を継続した。
 菅義偉官房長官は記者会見で、麻生氏について「国民の厳しい視線が注がれている財務省の陣頭指揮に当たり、信頼回復に努めてほしい」と述べ、辞任を否定した。
 一方、立憲の辻元清美国対委員長は同日午前、国会内で記者団に「麻生氏のけじめなくして国会論議なし」と強調。野党が要求している麻生氏の辞任や柳瀬唯夫経済産業審議官の証人喚問などに与党が応じていないことを踏まえ、「与党は自浄能力を示してほしい」と訴えた。 

仕事をさぼってGWを早めにとる野党一派、選挙に勝てないと知って解散総選挙からは逃げているとも言われています。
その状態が判っていても日本の足を引っ張り続けるために野党は審議拒否を行っているのでしょうね。
一年半以上も下らない問題で足を引っ張り続ける野党連中、何とかしてこいつらを国会議員から引き落とせないものでしょうか?

与党も与党です。こんな下らない事で審議拒否を行う野党に対して給料泥棒と言い、審議に出席しないなら勝手にどうぞ出席する人間だけで審議しますと正論を突き付ければいいと思います。
<加計問題>国会空転 与党、強行批判恐れる
 ◇柳瀬氏の参考人招致見送り 野党6党も追及戦略描けず
 自民、公明両党が加計学園の獣医学部新設に関し、23日の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を見送ったのは、野党が欠席する中で強行して、安倍政権のイメージがさらに悪化することを恐れたためだ。首相官邸は一時「与党だけで参考人招致をしてほしい」と打診したが、与党側から「『政権擁護のお手盛り』と批判される」と慎重論が出た。一方、証人喚問へ攻勢を強める立憲民主党など野党6党も、今後の展望は描けていないのが実情だ。
 「強引にやるイメージは良くない」。自民党の森山裕国対委員長は記者団に、衆参の予算委員会集中審議と参考人招致を見送った理由を、こう説明した。参考人招致は全会一致で決めるのが慣例だが、野党が20日から審議を拒否し、実施するには与党が数で押し切るしかなくなっていた。
 柳瀬氏は昨年7月にも参考人として加計学園問題で答弁。政府・与党は今回も「証人喚問ではなく参考人招致にとどめれば、何とか乗り切れる」とみている。与党関係者によると、国会で日米首脳会談の成果もアピールしたい官邸は「野党抜き」で集中審議を強行するよう要請。自民党からも「野党が来なくても淡々とやる」(国対幹部)と強気な声が出ていた。
 しかし森友学園などを巡り、首相に近い自民党議員の質問が「政権擁護が露骨すぎる」と批判を浴びたこともあり、公明党は、厳しい質問の少ない与党だけの質疑では、世論の反発を招きかねないと懸念。結局、自公両党は「無理をするのはやめよう」と安全策を採った。公明党の井上義久幹事長は20日の記者会見で、「参考人招致は全会一致が基本だ」と語った。
 一方、野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬氏の喚問を求め、審議拒否に踏み切った。ただ、もともと集中審議を強く要求していたのは野党で、首相らをただす「見せ場」を失ったことも否めない。
 通常の法案審議については、与党は野党抜きでも進める構え。立憲など3党が欠席して20日に開かれた衆院厚生労働委員会は、18日と合わせて10時間、野党の質問時間を空費した。
 立憲の福山哲郎幹事長は「異常事態を整えるのは政府・与党の責任」と反発したが、「追及材料は多いのだから、委員会で議論すべきだ」(民進党の桜井充参院議員)と疑問も漏れる。このため野党側では「十分な質疑時間の確保」などを条件に、集中審議に応じる案も浮上している。【木下訓明、原田啓之、立野将弘】

あまりにも下らなすぎる理由で麻生さんの辞任を求めているのですから軽い扱いになるのは当然です。
野党が提出した法案ですら質疑に大路ない異常事態が続いています。
この国際情勢の緊迫感が日本の政治家には感じ取れないのでしょうか?
マスコミは情報収集能力の欠如から感じられないのかもしれませんが国民が感じている以上に政治家が感じていないというのは変な話ですね。
アメリカの協力を取り付けた安倍総理、経済圧力を掛け続けることを合意させた麻生大臣、有事対応のため引き締めを行っている小野寺大臣、核兵器放棄まで圧力を掛け続けることを決めた河野大臣
野党は足を引っ張る以外何をやりましたか?なんもやっていませんね。

下らない事で日本の足を引っ張る存在にはいい加減嫌気がさします。
少し前の話ですが、野党が漏らしていた言葉があります。
野党幹部のオフレコ流出 「自然災害が起きて首相官邸が対応できなかったら議席増」
 野党幹部が、記者とのオフレコ取材の席で、衆院選の苦戦を認めたうえで、「自然災害が起きて首相官邸が対応できなかったら、(議席増の)自信はある」と語っていたメモが永田町の一部に流れ、波紋を広げている。これが事実ならば、政治家としての資質を問われそうだ。
 この取材メモは、与党幹部や官邸周辺も入手し、情報当局などで分析が行われている。
 メモによると、野党幹部は衆院選の現状について、「かなり厳しい状態になっているのは事実」「まだ状況は変わる」などといい、選挙の潮目が変わる可能性として、以下のように語っている。
 「安倍晋三首相の失言が最大のチャンスだ。党首討論でイライラしてくれたらベスト。そうしたら雰囲気は変わる。うちのトップにもできるだけのネタは仕込むつもりだ」
 「閣僚の失言。これは決定的なものがいい。期待するなら麻生(太郎副総理兼財務相)さんくらいか。麻生さんはテレビに出る機会はあるの?」
 「マスコミの世論調査報道の後。これは君らマスコミに期待だ。ここで自民党がさらに強くなるのか、それとも風がこちらに吹くのか。本当に期待している」
 野党幹部と記者の昵懇(じっこん)ぶりがうかがえる記述だ。
 そして、野党幹部は「これは完オフ(=完全なオフレコ)だ」といい、こう続けている。
 「自然災害とか何か大きな現象が起き、これに官邸が対応できないことだ。菅義偉官房長官も地方に相当出るんでしょ? 万が一、2人(安倍首相と菅氏)が官邸にいない時に、こういう現象が起きれば、『官邸は選挙だけに夢中で、政府として最も大事な時に対応ができなかった』となる。こんな事態となり、それだけを攻めれば、(議席増の)自信はある」
 いくら選挙とはいえ、悲しすぎる発言だ。

日本の未来なんてどうでもよい、国民の幸せなんてどうでもよい、ただ単に自分たちの政局しか関係ないと言っています。
こんな人たちに政治を任してよいのでしょうか?決して良くはありません。

此処まで来ると野党の存在価値は一切ありません。文句だけ言って建設的な事を言わない人間に存在価値はないのです。
状況が判っていないのに強気な話をしている馬鹿、空気すら読めない人間に何かできるのでしょうか?
いい加減な対応をする野党、無駄な政治家を選出しないように選挙でしっかりと見据えていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/04/28 06:00
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