NHKはワンセグの契約を公開し、会計報告も行う必要があります。

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テレビの暴走がここのところひどくなってきております。
村田容疑者の二重国籍問題を報道しなかったり、女性だけを優遇した政策をしているにも関わらず女性が差別されているという声だけを拾い上げたり、離婚して自ら貧乏に陥った人間を相対的貧困とかいう意味のない言葉を作っては女性の収入が低いのが問題だと言ったりと自らの責任を負わない人間を持ち上げるのに必死になっております。
村田容疑者の件では子供の名前が中華風という話が出ただけでヘイトスピーチだとか母として許せないとか、言い訳にすらならない言葉を用いております。自らの行動の結果が返ってきているだけにすぎません。
公人としての自覚がないだけの事、テレビがそのような人間を持ち上げては日本を貶める、このルーチンが続いているだけにすぎません。

さて、先のさいたま地裁によるワンセグ携帯によるNHKの契約は無効との判決が出ました。
携帯電話などの移動媒体はNHKの言う受信機の設置には当たらないというのが判決理由です。
ワンセグ携帯、NHK受信料不要
 埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は26日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。受信料の支払い義務がないことを認めた。
 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、とした。
 NHK広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」とのコメントを出した。

この判決を受けてNHKを管理している総務省はこのような指示を出しました。
総務省、NHKにワンセグ受信料契約の調査要請
 さいたま地裁は8月、ワンセグ携帯を持っているだけの人に受信料を支払う義務はないとの判断を示した。総務省はNHKの報告をもとに対応策を検討する考えだが、ワンセグ携帯の受信料徴収が見直される可能性もある。
 NHKは、放送法64条の「放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約を結ぶ義務を負う」との規定を根拠に、テレビを持たず、ワンセグ携帯だけを所有する世帯とも地上波テレビの受信料契約を結んでいる。さいたま地裁は「放送法の別の条文が設置と携帯を区別している」ことなどを理由に、ワンセグ携帯だけを持つ男性について契約義務はないと認め、NHKの主張を退けた。NHKは今月2日、東京高裁に控訴した。

契約の必要がないのに契約しているとなればその受信料の返却が必要でしょう。
NHKが独自に行っている判断が間違っているとの指摘です。
過去にもNHKに対してはNHKの判断が間違っているとの指摘がありました。国会内部でも自衛隊からも苦情が多数NHKは寄せられており、国民からも多くの苦情が日ごろから寄せられています。
そしてNHKは全く回答しません。回答できません。自らが間違っていることを認めない大バカ者なだけです。
今回の件も調べるすべがあるのに調べようともしないようです。
NHK籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」 判決に反論
 NHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はNHKに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。
 NHKはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。NHK広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった2006年4月から契約の対象にしている」という。
 NHKに受信料を支払う「受信契約」について、放送法64条は「(NHKの)放送を受信できる受信設備を設置した者は(中略)受信についての契約をしなければならない」と定めている。一般家庭との契約は世帯ごとにNHKが結び、推計で全世帯の79%が受信契約を結んでいるという。15年度のNHKの受信料収入は6625億円だった。(上栗崇)

小さな国の国家予算と同じくらいの受信料収入、これでもNHKは足りないというのでしょうか?
NHKは非営利団体のはずです。利益を得てはいけません。半ば公人であるNHKはこのように政府の方針に従わないことを平気で行う反社会的な組織に成り下がっております。

果たしてNHKはこの問題に対して誠意ある対応ができるのでしょうか?
いつものように人の質問に対して無視を決め込むのでしょうか?
NHKは解体すべきだと私は思います。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/14 06:00

村田容疑者 二重国籍確定

むらた
大手新聞各社も報じるようにようやくなった村田容疑者の二重国籍問題
本人は9月6日に記者会見を開いたようですね。
しかし、1997年の雑誌のインタビューで自ら台湾国籍であることを話していた村田容疑者
いったい自分自身の大切な国籍について何を考えているのでしょうか?
こんな無茶苦茶な人間を政治家にしてしまった東京都民の責任は重たいです。

まずはみずから台湾国籍といったインタビュー記事を見てみましょう。
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『私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが….』
『自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい….』

当時の国籍法では台湾人の父親であれば台湾国籍ですね。生まれた時から台湾国籍です。
そして台湾国籍は20歳になって初めて国籍破棄ができるようになります。
18歳の時に日本国籍を選択したというのは間違いではないかもしれませんが、それ以外の話は全て嘘と言う事になります。
子供が支那風の名前というのは個人の価値としてまあ、仕方ないのかもしれませんね。キラキラネームと同じなので変な奴という認識でしかありません。
しかし、自分自身が二重国籍でありながらそれを隠して国会議員となった罪は重たいです。
どこかの国では国外追放か国家反逆罪として死刑にされても文句は言えませんね。

しかし、ここは日本です。そのようなことはなく弁明の記者会見すら行う自由があります。
「二重国籍」問題に関する蓮舫代表代行事務所による回答文(全文)
 民進党の蓮舫代表代行の事務所は6日夜、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑をめぐり、台湾籍を放棄した時期について、産経新聞の取材に「30年前のことでもあり、今のところ、確認できていない」とする回答文を寄せた。全文は次の通り。
 国連の女子差別撤廃条約の締結を控えて改正国籍法が施行(昭和60年1月1日)された直後の昭和60年1月21日、17歳の時に日本国籍を取得しました。日本法の下で適正な手続きを行い、日本国籍を取得しています。あわせて台湾籍の放棄の宣言をしています。
 台湾法において、台湾に籍があるのかというご指摘がありました。
 このため、確認を行いましたが、いかんせん30年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。
 今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、改めて本日、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。
平成28年9月6日

国連の女子差別撤廃条約はなんの関係もありませんが、なんでまた持ち出すのでしょうか?辛坊治郎とのインタビューでも持ち出そうとして必要ない話として切られましたよね。もしかして可哀想な人を演出したいがために持ち出したのでしょうか?
台湾籍放棄の宣言をしたからと言って一人で叫んでいるだけでは何の意味もありません。
手続きが20歳以上にならないとできないというのは当時国籍破棄を検討していたのであれば教えてもらったはずです。
そのような努力を行わずに言うだけという無責任はどこの社会でも通用しません。
現在台湾国籍を放棄するための手続きを取ったと言いますが、その前に議員を辞職するのが筋です。
ルールを守らない人間が議員をしているという罪は重く、その議員を代表選に出したという民進党の内部調査能力のなさが今回の問題の最大の焦点になると思います。
他にも二重国籍がいる可能性が否定できません。

しかし、日本は甘いですね。
これだけ重要な罪を犯した人間に対して言い訳を言い、他人を糾弾することを許しているのですから
蓮舫代表代行「心が折れそうになった書き込みもあった」
 民進党の蓮舫代表代行は6日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について「いまなお確認が取れない」と述べた。会見のやりとりは以下の通り。

 --台湾国籍について、現在の対応状況は
 「まず、私は日本人です。日本人であることに誇りを持って、わが国のために働きたいと3回の選挙で選ばれてここにいます。私の気持ちとしては、生まれ育った日本で、生まれたときから日本人という思いが強いのですが、手続きをとったのは、国連の女子差別撤廃条約を受けて、日本の国籍法が昭和60年の1月1日に改正施行された、その直後の1月21日に日本国籍を取得しました。併せて台湾籍の放棄を宣言しています。このことによって私は日本人となりました。これはもう私の中では動かない事実です。日本国籍を日本の法律のもとで選択していますので、台湾籍を持っていないというのを改めて申し上げます」
 「ただここで、今回、インターネット等を通してほんとに…心が折れそうになった書き込み等もあったんですが、31年前、あの、誕生日来る前だったので、17歳でした。高校を国籍取得の手続きで休みの届けを出したのをかろうじて覚えている。父から聞いたのは、未成年だったので父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしています
 「ただ、やりとりが台湾語だったものですから、私、台湾語分かりませんので、どういう作業が行われたのか、ちょっと全く覚えていませんし、母も父に任せていました。母も日本語しか分かりませんから。私はそのうえにおいて台湾籍放棄の手続きをしたと、父を信じて今に至る
 「ただ今回、一部指摘がありましたので改めて台湾に確認を求めていますが、いまなおまだ確認が取れていないんです。31年前のことで、少し時間がかかるかもしれないと。その確認が取れていないこともありましたが、この確認をとる確認の作業の間にも、父が否定されるような言いぶりがあるのはちょっと受け止めがたいので、今日なんですけど、台湾の代表処に対しまして、台湾籍を放棄する書類をこれ提出しました」
 「そのことによってしっかり、私は日本の法律の下で日本人です。改めて、今確認が取れていないものは確認とりますが、同時に、台湾籍を放棄する手続きをしました。いろいろとほんとにご心配をかけたことを申し訳なく思います。ただ私は日本人だということを改めて申し上げます」

父親のせいにするという精神が分かりません。しかも1997年のインタビューでみずから台湾国籍であることをばらしているのにこの言いようはありませんね。
確認できていないのに放棄手続きをするという矛盾を指摘する人はいないのでしょうか?
まずは台湾国籍が残っているかの確認作業です。それをしてから放棄手続きですね。
台湾国はその国籍放棄を認めるかどうかわかりません。認めなかったら日本国籍と二重国籍となります。
二重国籍は日本では認められていません。と言う事は必然的に国家議員を辞職してから行動するのが筋ってものです。
それができるかどうか、民進党が村田議員を切れるかどうかで新しい民進党であるか否かがわかります。

良かったじゃないですか、自ら民主党とは新しい民進党は違うことを証明出来て(笑)

なんにせよ、このような重大な問題をそのままにしておくなんて許されるわけありません。
許してはいけません。できることなら村田容疑者の国籍剥奪、国外追放と行きたいものです。権利があるなら義務が存在する。
このことを知らしめましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/09 06:00

韓国料理ははたしておいしいのか!

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何かと話題になる韓国料理
グルメ番組等では絶賛されていると言われております。
なんでもキムチは世界最高の料理だとか、私には漬物の一種で付け合せでしかないとしか思えないです。

なんでもそんな韓国料理が世界で有名なグルメ雑誌であるミシュランにてガイドブックが作られるとかなんとか
ミシュランガイドは元々車で移動する人のために造られた情報誌であり、世界中でそれなりの評価を得ています。
日本ではミシュランガイドに登録されることを拒む店が多くあり、あまり情報の精度がよくありませんが権威が必要な外国ではそれ相応の評価の様です。
そんなミシュランガイドが作られたらという仮定でこのような記事があります。
【噴水台】「ミシュランの星の呪い」=韓国
「尖塔の都市」と呼ばれるデンマークの首都コペンハーゲン。1000余りの尖塔と埠頭の人魚姫の像ほどが自慢のこの都市の観光客が過去5年間に12%も増えた。ただ、世界最高レストランに4回選ばれた「ノーマ」のおかげだ。鹿肉・野生苔など独特の北欧食材料を使うノーマは、無名のノルディック料理を一気に世界のトップに引き上げた。そして食道楽観光客がここに集まっている。
観光で「食べる楽しみ」の比重は非常に大きい。国内の外国人訪問客が最もよくするのがショッピング(72.8%)であり、その次が食道楽(48.4%)だった。業務(16.5%)、遺跡観光(14.2%)、自然景観鑑賞(13.3%)とは比較にならない。
それで世界的なレストラン案内書ミシュランガイドのソウル編が近く出るという便りはうれしい。「美食家の聖書」というミシュランガイドは地域版が出ることだけでもそこの食文化が一定の水準にあるという意味だ。地域版が出ているパリ・ニューヨーク・東京などはすべて美食家の楽園だ。
しかし忘れてはならないのはこれが諸刃の剣という点だ。ある分野の国別レベルを見る時に使う指標がある。科学の場合、「ノーベル物理・化学賞の受賞者が何人か」というようにだ。食文化で愛用される指標がミシュランガイドだ。最大で3つの星がつくレストランがいくつあるかがその国の食文化水準のバロメーターとして通じる。
しかし星がついたレストランが最も多いところがよりによって東京だ。昨年は226店で、パリ(94店)やニューヨーク(73店)に比べてはるかに多かった。ソウルの星がついたレストランが東京より少なければ韓国料理に対する評価はどうなるだろうか。
さらに大きな心配は「ミシュランの星の呪い」だ。星が与えられれば多くの客が集まり、サービスはもちろん食の質まで落ちやすい。常連のためにミシュランの星を返却するレストランが後が絶たないのもこのためだ。また、メディアの関心を集めれば、本業に背を向けて放送など別のところに集中するスターシェフが出てくることもある。
ミシュランガイドは1年だけで終わるものではない。星を受けられなければ落ちたレストランという烙印を押されることになる。ミシュランの星が奪われるのを恐れて自殺するスターシェフがいるのもこのためだ。K-POPに続いてKフードが健康食品として脚光を浴びているこの頃だ。ミシュランの星の呪いで、韓国の食文化が予想外に致命傷を受けないか心配だ。
ナム・ジョンホ論説委員

取らぬ狸の革算用をしているように見えますね、星が増える=客が増えるという事です。そうなるとサービスが低下してしまうし、客レベルも低下します。それを嫌って紹介されることを拒む店も多い日本のミシュランガイド、それに比べ星を取ることに夢中となり閉店に追い込まれた店もあります。
所詮、価値観が全く異なる人からの評判です。
そこまで気にしないで良いとお物は私だけでしょか?

ミシュランガイドにもある程度の役割はあります。広く広報されることによって社会からの見た目を気にしますよね。
そうなるとぼったくりも出来なくなりますし、店の清潔感を考えるようになります。
ガイドブックというのは得てしてそんなものです。世界は知りませんが、日本ではそれだけの存在ですね。
なんせ、ラーメンや餃子と言った個々のジャングで構成されているガイドブックがあるくらいにたくさんのお店が存在します。
そしてそのお店一軒一軒が個性を争って一生懸命働いております。一軒一軒に武勇伝のある店に初めて入る際のマニュアルと考えた方が分かり易いですね。

さて、韓国料理はどうなのでしょうか?脱サラした人間が一番最初に始めるのが飲食店と言われております。
そして韓国では専門店が多く、人店舗ごとの料理の種類は非常に少ないのが特徴です。
そしてほとんどが唐辛子で味付けされています。それが韓国料理です。
まあ、チープな味であり歴史も浅い料理です。味わいにそれほど深みはなくこれから発展する料理なのかもしれません。
が、唐辛子などの薬味だけの味しかせず美味しくない店も多数存在します。
又、物価が上がっておりお昼ご飯で1000円を超える店もちらほらあります。
ジャンクフード的な味と言えばいいのでしょうか?
私の評価はそんなものですね。大蒜を生で食べるので胃が荒れますね。私も仕事で逝きますが、この前胃炎で寝込みました(笑)

なんにせよ完成された料理ではなく、土地も豊かではなく、種類も少ない韓国料理
これからの発展を期待する人はしていただければいいと思います。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/03/23 06:00

伝えていく技術、変わらぬ思い

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先月、27日に零式戦闘機が日本の空を飛んだニュースが流れました。
この件については先日ブログでも書きました通り大変な感動を呼びました。
何かと自信を失っている日本にとっては喜ばしい事ではないでしょうか?当時の最新鋭の技術を使い、持てる者をすべて持ち寄って完成させた戦闘機、我が国はそれをもって勇敢に戦いました。
そして負けてはいてもより良い条件を引き出すために、我が国の未来のため、沖縄を護るために命を捨てて、飛んで行った特別攻撃隊、今年も5月3日、知覧にて慰霊祭が開催されます。
これらの事柄は今もなお受け継がれています。そして受け継がれていくことでしょう。
皆さん、一度知覧へ行きませんか?

そしてその精神は最新式の飛行機にも受け継がれています。
28日、日本の空に零式戦闘機が飛んだ翌日愛知県内の三菱重工の工場では心神のお披露目がありました。
「日本版ステルス機」お披露目 米軍「第5世代」を上回る「心神」!
 赤と白に彩られた機体はライトアップされ輝いていた。操縦席直下の日の丸の赤もデザインの一部に溶け込み、わが国戦闘機開発の再生に向かう決意を示しているかのよう。反面、本当に高性能戦闘機開発に向けた研究実験機なのかと驚くほど機体は細身で、しなやかささえ漂っていた。
 愛知県内にある三菱重工の工場で28日、米軍のF-35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》が公開された。
 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をかもしだす」
 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。工場内でこの感慨を共有した。
 先進技術実証機は富士山の別称「心神(しんしん)」という愛称の方がすっかり有名になった。
 三菱重工関係者が命名したとの説もあるが、定かではない。ともあれ、零(ゼロ)戦と縁(えにし)が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝國(ていこく)陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生(そせい)させる先駆けとなる…そんな確かな手応えを感じた。
 防衛装備庁の外園博一防衛技監は28日の会見冒頭、「初飛行に向け、最終段階となった」と切り出した。平成7年に研究を始め、30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた高揚感が、言葉になって現れたようだ。参加企業は220社にのぼる。
 防衛装備庁や主要製造元の三菱重工の幹部の説明によると、特徴の第一は、炭素繊維を駆使した、敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性。国産成功例は米露中3カ国だけだ。繊維に加え耐熱素材、電子機器、小型燃料装置に象徴される、わが国の得意技術を活(い)かした点も特筆される。
 強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り、高い運動性を実現した。
 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、本紙に期待を語った。
 平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は、今年3月末の防衛装備庁引渡しを控え、2月中旬以降までに初飛行を終える。
 その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける以上の過程の繰り返しを、軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではないという傍証でもある。
 むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。
 日米両国は米国より技術情報供与を受け空自の次期戦闘機F-35を日本国内で組み立てる方針で同意したが、F-35導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。
 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し、擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たないと軍需大国に相手にされず、共同開発には加われない。
 この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と話す。まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えているのだ。
 三菱重工の浜田充・技師長は「その過程で得られた技術は航空機産業(全体)に寄与する」と指摘する。
 膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。しかし、「国産、共同開発のいずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。
 仮に国産にするとすれば、開発費は5千億~1兆円超だ。一方で、防衛省は波及効果について、最低でも4兆円の新規事業誕生し、8・3億円の経済波及効果を生み出すとともに、24万人の雇用が創出されると試算する。
 ただ、課題も残る。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策だ。
 日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在は、3原則に縛られて兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは様変わりし始めている。にもかかわらず、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。
 別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないかと、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。
 「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていた檻(おり)の扉が開いた」(野口裕之)

GHQによって一時期は飛行機の研究開発、製造を停止させられた我が国は航空技術が潰えると言われておりました。
航空技術が鉄道へ行き、新幹線を開発したことは有名な話ですが、当時はもう国産の飛行機はと飛ぶことはないとまで言われており、我が国が独自で開発することはかなわないとまで言われていました。
実際、F2を開発する際、アメリカの横やりによって無理やりF16との共有化が図られデチューンが行われました。
しかし、今回はアメリカの横やりはないようですね。ヨーロッパでも空力想定を行ったりしています。
純国産の飛行機の就航を望みます。我が国は自分自身で自らの身を守っていかないといけません。
中共の侵略、朝鮮の謀略、工作など脅威は非常に多くあります。
それに対抗するためにも我が国は必要な防衛力を確保しなければなりません。

戦力がなければ戦争が起きないなんて幻想にすぎません。世界では戦争は相手に必ず勝てると認識して初めて行われるものです。日本のように勝てないとわかっていても民族の誇りを護るために戦う国はそう多くありません。
戦争に戦って覚悟を世界に示すか、戦わずして滅ぶのか、その選択の時戦う事を選んだだけです。
そして最初から勝ち目がなかったわけではありません。最初の予定通りアメリカは無視していけばよかっただけなのです。
まあ、また逸れるのでやめましょう。

日本の防衛には飛行機は欠かせません。船舶と航空機、そして陸軍が必要です。
そして戦争となれば国内にいるスパイをどうにかしないといけませんね。
憲法改正して9条二項を改正したらスパイ防止法の制定が必要です。

我が国は戦争をするために軍備を増強しているわけではなく戦争したくないから増強しているのです。
軍備が無くなれば戦争されないなんて幻想です。
しっかりと説明していきましょう。憲法改正そして自主憲法制定です。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/14 06:00

世界の革新企業100傑、日本が圧倒

 日本企業が知的財産の分野で世界の中で圧倒的な存在感を示しています。アメリカの調査会社トムソン・ロイターは、5年前から毎年、特許データを元に革新的な発明を生んだ企業などを選ぶ「トップ100グローバル・イノベーター」を発表していますが、この11月12日、2015年版が発表されました。

 今年の特筆すべき点として、日本企業・機関の継続的な躍進があげられます。昨年に続き、過去連続して受賞企業数第1位であったアメリカを抜き、日本は昨年の39社から1社増え、世界最多の40社となりました。そのうち15社が5年連続で受賞、12社が初受賞をしています。
 
 以下、アメリカは35社、フランスは10社、ドイツは6社、スイスは3社などと、西欧勢は全く奮っていません。その他アジアからは、韓国3社、台湾1社で、中国からの選出は有りませんでした。韓国の3社とは、LG電子、LS産電、サムスン電子です。

 5年連続トップ100企業は、日本の15社に対してアメリカは13社、フランスは6社です。また初進出は、日本が12社、対してアメリカは4社、フランスは1社、ドイツは1社です。日本は、全体で昨年からの増は1社であるのに、初進出の企業が12社とは、日本の企業は、停滞しているのではなく、浮沈はあるが活力のある状況にあると言えそうです。

 評価は、特許の成功率、グローバル性、影響力を点数化して行われているとのことです。
・対象:トムソン・ロイターが保有する世界50の特許発行機関が公開した特許データベースから、直近5年間で100件以上の特許を取得した企業や研究機関
・成功率:特許数と審査を通過する成功率
・グローバル性:日米欧中の4つの主要特許当局全てで特許登録しているか
・影響力:直近の5年間で他社の発明に引用された回数

   151120世界の革新企業100傑、日本が圧倒   

 ちなみに、5年連続トップ100社選出企業は、次の通りです。
キャノン、富士通、日立製作所、ホンダ、三菱電機、NEC、日東電工、NTT、オリンパス、パナソニック、セイコーエプソン、信越化学工業、ソニー、東芝、トヨタ自動車

http://ip-science.thomsonreuters.jp/ips/top100/
  
 内閣府がこの16日発表したGDP速報値によれば、日本は2年連続で経済はマイナス成長に陥っているとのことです。企業が活力ある状況にあるとしたら、次は是非国全体のこのマイナス成長を何とか打破して欲しいものです。

以上
(うまし太郎)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/11/20 23:06
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