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横田早奈江さんの決断

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拉致事件の最前線で常に戦ってきた安倍総理と家族会
それに対して批判や否定だけして足を引っ張っている野党やマスゴミ、そして外務省
国民を取り戻すという当たり前の行為を邪魔していた奴らが再び安倍総理を攻撃する匹ぐ武器として拉致事件を取り上げます。
政治家の奏で運動を行っており、常にブルーリボンを付けている安倍総理に対して、付けていない人間が批判するというのは非常に滑稽に見えますが、本人はいたって真面目なのでしょうね。
拉致議連の会長に就いたことのある人間がいまはブルーリボンを付けていないという話も耳にします。
何故付けないのでしょうか?壊れたというのであれば買い直せばいいだけです。
さて、先日家族会の元代表である横田滋さんが亡くなりました。
拉致されためぐみさんと会うことなく亡くなられました(´;ω;`)ウゥゥ
行政が遅いというのもありますし、憲法が邪魔しているという事実もあります。自衛隊が北朝鮮に行っても助けれるかわかりませんし、何もできないと言う訳でもありません。
北朝鮮が日本に行っているように日本は北朝鮮へ経済制裁を行っています。
今の憲法下ではこれ以上できない、今の自民党ではこれだけしかできないのでしょう。
憲法改正して二階や石破のような自民党議員の力を落としていかないと安倍総理だけでは何もできないのでしょう。
悲しい現実ですね。

横田早奈江さんはこのように語ります。
「めぐみ取り戻すまで頑張る」 横田早紀江さんが決意と謝意
 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん(84)が18日、東京・中野で開かれた集会に参加し、支援者らにこれまでの協力への謝意を示すとともに、娘の奪還に向けた決意を改めて述べた。
 キリスト教の支援者らによる集会で、早紀江さんは新型コロナウイルス対策としてフェースシールドを着用して登壇。死去から2週間ほどが過ぎ、「(入院中の滋さんに)『めぐみちゃんと会うまで頑張ろうね』と声をかけていたので、今思うとかわいそうだったなぁと」と率直な心情を吐露した。一方で、最期の瞬間について「家族に見守られ眠るように亡くなった。間違いなく天国へ行ったという実感があり、悲壮感はなかった」と振り返った。
 自宅にある滋さんの遺骨と遺影に向け、「今日も元気を出していこうね」などと毎朝、声をかけているといい、「単身赴任で天国に行っているような、そんな感覚です」と笑みもこぼれた。その上で「めぐみを取り返すまで頑張っていく。これからも色々なことがあると思うが、みなさんと力を合わせていきたい」と結んだ。
 支援組織「救う会」の西岡力会長もあいさつし、「滋さんは世の中の人々の善意を信じ、全国を飛び回ってきた」と、生前の救出運動への多大な貢献をねぎらった。最近の北朝鮮情勢について、新型コロナの影響などもあり、経済的に苦しい状況にあるとし、「全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向け、最後の勝負のときは近い。これまでの道を信じて進んでいく」と語った。

私たちに出来る事は民意を盛り上げて国を動かすことでしょうね。
そして世界を動かしていくしかないのでしょう。
無理だ無理だという前にやってみる、やらない後悔よりもやってから後悔する方を選んだと言う事でしょうね。

横田夫妻の御子さんであるお二人が真っ向からマスゴミや批判している政治屋に対して反論します。
横田めぐみさん弟・哲也さん 何でも批判の「アベガー」に「対象が違う」
 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)の弟・横田哲也さん(51)が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜、前7・30)に出演し、「拉致問題は過去形で終わった話ではなく、現在進行形ということを国民のみなさまに分かっていただきたい」と思いを語った。
 めぐみさん、哲也さんの父・滋さんは今月5日に死去。同9日の会見で哲也さんは「何もやっていない方が政権批判するのはひきょう」と強い口調で語っていた。
 「ひきょう」発言の真意を問われた哲也さんは「いろんな意見があるので、政権批判をするのもいいと思う。ただ、安倍首相が歴代の政治家の中でやっている(拉致問題に取り組んでいる)という事実があるにもかかわらず、何でもかんでも『安倍さんが、安倍さんが』というのは対象が違うんじゃないですか、ということを申し上げたかった」と、それ以前の状況を無視しているかのような声を批判した。さらに「インターネットでは『アベガー』っていう言葉もあるようですが、そこが批判する対象じゃないんじゃないですかっていうことを言いたかった」とそもそも批判されるべき北朝鮮を差し置いての安倍批判に異議を唱えた。
 レギュラーコメンテーターを務める元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(50)は、自身の政治家時代を振り返り、声を上げながらも具体的には「何もできなかった」と反省の弁。その上で「腹黒い政治も必要。経済制裁はあるかもしれないけど、(世界から)抜け駆けしても、お金をちらつかせながらなんとか交渉に持って行ってもらいたい」と提案した。
 これに哲也氏は「日本は犯人に対して身代金を払ったというのは批判されたこともある。北朝鮮は『国内にコロナはない』としてますが、そんなことはないと思うので日本はコロナの医薬品でサポートするから、拉致問題なり諸問題を解決してはどうか、というアプローチもあっていいのでは」と独自の解決案を提示していた。

何としても取り返す、行動しないものは邪魔をするなと言う事ですね。
何もしていない人間が行動を起こしている人間を批判する、これほど卑怯な事はありませんね。
自分の発言に責任を持てない人間と言うのがこれに当たるんでしょう。
普段は何もしないのに日本の為に行動している人が少しでもこけたら一斉に批判する。
唯の卑怯者です。このようなものはマスゴミや共産党に多いのも問題でしょうね。

安倍総理を信用するトランプ大統領も横田早奈江さんに手紙を出しています。
トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡 「不屈の決意に感動」
 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、先月5日に87歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん(84)宛てに7月1日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」(西岡力会長)が明らかにした。
 書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と(妻の)メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。2017年(平成29年)の訪日時に滋さん、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。
 また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています」とし、拉致解決に向け継続的に取り組む姿勢を鮮明に示した。
 最後は、「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ祈りをささげます」と結んだ。
 早紀江さんも同日、同会を通じてトランプ氏へのコメントを公表。「このたびは、夫、滋の召天に際しまして、ご丁寧なお悔やみのお言葉を頂戴いたしまして誠にありがたく感謝申し上げます」と謝意を示し、「これからも娘を取り戻すために頑張って参ります。世界平和のため、お力添えいただきます様、お願い申し上げます」などと述べた。
 トランプ氏は昨年6月にも、有本恵子さん(60)=同(23)=の父、明弘さん(91)に宛てて、「あなたのために全力を尽くしています。あなたはきっと勝利するでしょう」などとする手紙を送っている。

トランプ大統領も安倍総理と同じでマスゴミから人権侵害の攻撃を受けており、にっちもさっちもいかない状況になっているそうですね。真面目に考えている人が困っているのに無責任な人が糾弾するこの異常な事態、それに対してどうにかしたいと思うのは人として当然のことだと思います。

北朝鮮は相当厳しい状況なのでしょう。
韓国は言う事聞かないし、日米で経済封鎖しているし、食料も不足、武漢ウイルスによって多くの人が苦しんでいるとも聞きます。
日本から援助は出来ません。それを選んだのは北朝鮮です。
しっかりと圧力を掛けて拉致事件解決に結び付けましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/07 06:00

豊かな漁場である尖閣諸島

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7世紀から日本の領土であった尖閣諸島
中共が太平洋への足掛かりにと、日々狙っている島です。
江戸時代などからカツオ漁や水鳥の羽毛を取る産業が栄え村も出来ていました。
いまは無人ではありますが、質の良い漁港としても有力候補となっており、石垣の漁師が往きたいという話を行政に持ち掛けています。
しかしながら中共の軍船が徘徊しており、日本の漁船だけでは近付くことが出来なくなっており、緊迫した雰囲気が漂っており、日本も巡視船を増やして対抗しているそうです。
領土拡大の野心を隠さない中共、民間漁船に補助金を出して一気に占領しようというたくらみも行われているそうですね。
日本政府の中共への覚悟が試されていると言っても過言ではないと思います。

さて、その野心を隠さない中共の潜水艦が悠々と奄美大島にて航海しているそうです。
奄美周辺を潜行の潜水艦は「中国」 河野防衛相が公表
 河野太郎防衛相は23日の記者会見で、18日から20日にかけて鹿児島県・奄美大島周辺の接続水域内を潜航した潜水艦について「さまざまな情報を総合的に勘案し、中国のものであると推定している」と述べた。領海外の潜行で国籍を公表するのは異例。
 河野氏は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめ最近の情勢にかんがみて国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。海洋進出を活発化させる中国の動向について情報発信を強化する狙いがあるとみられる。

というか潜水艦は存在がばれたら終わりなんですけど、国籍もばれているって事は中共にとっては何の意味もない潜航と言えるでしょうね。
むしろ、日本の潜水艦探知技術が高いという証拠なのかもしれません。
何隻あるかはわかりませんが、沈められに来ているのかもしれませんね。(笑)
ばれている中共の隠密行動、世界中で笑いものになっているそうです。

さて、尖閣諸島に戻しますと、民間有志による漁業がおこなわれたそうです。
そしてそこで取れたお魚を国会にて披露したそうです。
尖閣で捕れた魚、国会で披露
 尖閣諸島周辺水域での中国公船の航行が相次ぐ中、実効支配を示すための取り組みとして尖閣周辺で捕れた魚が披露されました。
 衆院議員会館の一室に、ずらりと並べられたメバチマグロなどの魚。自民党の保守系国会議員らが公開したのは尖閣諸島の周辺で捕れた魚です。この取り組みは尖閣諸島周辺海域の実効支配について考えるために企画されたということで、今月下旬に漁船2隻が尖閣諸島周辺で漁を行い、漁獲量は700キロを超えたということです。
 「中国公船の領海侵入は後を絶ちません。日本政府はどう考えてくれるんだろう」(自民党 長尾 敬 衆院議員)

この行為に対して自民党の山谷さんがこのように話しているそうです。
領土・領海だけじゃない…尖閣水産資源を守り抜く! 自民党有志らが中国けん制 山谷えり子氏「真実を発信する運動、負けられない」
 自民党有志議員と、日本文化チャンネル桜の水島聡社長らは25日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の公船が連日侵入している異常事態を伝えるとともに、同海域で水揚げされた魚を披露する記者会見を国会内で開いた。政府による「尖閣諸島の生態系調査」実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認するなど、日本の領土・領海、水産資源を守り抜く決意が示された。
 「中国公船の領海侵犯は後を絶たない。ついには、中国外交部が『(尖閣諸島の)周辺海域は中国の領海である』などと口にするようになった」
 自民党の長尾敬衆院議員は会見でこう語った。隣国への怒りを感じた。
 中国公船は25日も接続水域で航行した。海上保安庁の巡視船が確認した。73日連続となり、最長日数を更新した。
 山谷えり子元拉致担当相は「国際社会へ真実を発信する運動でも負けてはならない」と述べ、中国の悪しきプロパガンダに対峙(たいじ)する姿勢を明確にした。
 会見には、稲田朋美幹事長代行や原田義昭前環境相、山田宏参院議員も同席。山田氏は、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。
 尖閣周辺海域では、地元・石垣市の漁船2隻が20日から21日かけて、漁を行った。メバチマグロ6本、キハダマグロ9本、高級魚のアカマチ(ハマダイ)30本など、2隻で計約720キロという大漁だった。
 うち1隻の所有者でもある水島氏は会見で、漁が終わった後、中国公船4隻から漁船が約4時間にわたって追尾された動画も公開して、語った。
 「中国との関係が悪くなると、おそらく数百隻の中国漁船が尖閣周辺に現れて漁を始めるだろう。そのとき、海上保安庁はどうするのか。中国漁船が座礁という方法で、尖閣に乗り上げることもできる。上陸してきたらどうするのか。尖閣の海は危険な状態になっている。ぜひ、政府には先頭に立って領土領海を守っていただきたい」

政府に日本の領土を守る気概があるのか?それとも一部の人間の利益だけを考えて後ろを向くのか?それが試されていると思います。

自民党は独自に議員立法として法律化を目指しているそうです。
尖閣諸島の生態系調査へ議員立法 自民有志 政府に義務づけ
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。
 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。
 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。
 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。
 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。
 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。

中共で儲けている企業がそれなりにある中、厳しい対応を取りにくいという主張もありますが、そもそも安く作らないと儲けれないという自分たちが作った商売形態が間違っていたという結論にはならないのでしょうか?
自分たちの利益よりも国を守るという方が大切だという当たり前の価値観を持ってもらいたいものですね。

香港が中共に飲み込まれて次は台湾か?沖縄か?という事態になっております。
日本は毅然とした対応を取るためにも憲法を改正していきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/06 06:00

次々と襲い掛かる中共への天罰

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今なお全方位に戦争を吹っかけてきている支那の中共
昔の栄冠を取り戻そうとするもそんなもの合ったっけ?と思う国はたくさんありますよね。
チンギス・ハーンはモンゴル人ですし、清は満州人ですよね。
支那人が大陸を支配したのはいつなのでしょうね?
何時も日本軍との戦いを逃げていた中共、国民党と日本軍が戦っているのを尻目に漁夫の利を得ようと動いていたそうですね。
そんな彼らに何かを言う権利があるのでしょうか?
今起こっている中共発の様々な天災は実は人災ではないのでしょうか?という疑いも出てきています。

さて、その人災の一つである武漢ウイルスによる死者の増大について第二派を隠蔽できなくなってきたようです。
北京近郊でロックダウン、50万人対象 武漢のピーク時と同様の措置
【AFP=時事】中国当局は28日、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン(都市封鎖)を課した。
 中国は流行をおおむね抑制していたものの、北京で数百人が新型コロナウイルスに感染し、隣接する河北(Hebei)省でも感染者が確認される事態となっている。
 保健当局は28日、北京から約150キロ離れた河北省安新(Anxin)県を「完全に封じ込めて規制下に置く」と発表。今年初めに武漢(Wuhan)市において流行がピークに達していた際に実施されたのと同様の措置が講じられることになる。
 安新県の防疫対策委員会は、各家庭から1人のみ1日1回、食料品や医薬品などの必需品を購入するための外出が許可されると発表した。
 安新県での今回の動きに先立って、北京では過去24時間で新たに14人の感染者が報告され、6月半ば以降の感染者数は計311人に上っていた。
 今回の流行は北京の食品卸売市場「新発地(Xinfadi)」で最初に確認されたが、安新県の複数の事業者がこの市場に淡水魚を出荷していたと、国営新華社(Xinhua)通信は報じている。
 中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)系の環球時報(Global Times)によると、安新県では12人前後の感染が確認されており、うち11人の感染がこの市場に関係しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

北京の近郊で都市封鎖が行われたって事ですよね。首都が非常に危険な場所になりそうな感じではないでしょうか?
そもそも武漢ウイルスが支那で終息しているとはだれも思っていないと思いますよ。
それがばれる前に都市封鎖を行ったという話ですね。

それと同時に日本政府は中共の工作員の入国を防ぐためにビザの審査を強化するようです。
政府、留学生らへのビザ発給厳格化へ 中国スパイによる技術流出を防止
政府は26日、首相官邸で統合イノベーション戦略推進会議を開催し、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案をまとめた。素案では、先端技術の海外流出を防止するために、留学生や外国人研究者を受け入れる際、審査を強化する政府の方針が明らかになった。7月中旬に閣僚会議で決定するという。時事通信などが報じた。
竹本直一・科学技術担当相は同日の記者会見で、外国人の人材の受け入れが難しくなると示す一方、外国人留学生らによるハイテク技術の漏えいの方が日本により大きな損失をもたらすと述べた。竹本氏は、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっていると聞いている」と話し、今後、日本国内の実態を調べ、各大学や研究機関での対応を決定したいとした。
素案は、外国の情報機関による技術情報の流出が「すでに発生している」と警告し、留学生らに対する「出入国管理やビザ発給の在り方を検討すべきだ」と提案した。また、政府が、大学や企業、研究機関と連携して、ハイテク技術情報へのアクセスを含む内部体制管理を一段と強化することが盛り込まれた。
米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者らへのビザ発給を制限している。

中共の工作員が多種多様な組織に存在しており、その情報を中共に流している、そして社会を混乱させている疑いがあります。
そして先端技術を奪い去る行為も様々に行われているのが現状です。
そのような行為を学生にさせないためにもビザの厳格化、不法入国の監視強化、強制送還が必要なのです。

駄目なダムだと言われ続けてきた三崚ダム、毛沢東も反対していたこのダムが危険な水準になっているそうです。
中国「三峡ダム」決壊危機! 記録的豪雨で被災者1200万人 一時的に警戒水位突破も
 中国南西部などで記録的な豪雨が続き、被災者は1200万人を超えている。長江流域の湖北省にある世界最大級の水力発電ダム「三峡ダム」の水位が一時、警戒水位を上回る事態となった。
 中国の通信社「中国新聞社」などによると、28日までに広東省、湖南省、江西省、重慶市など13省(自治区・直轄市)に及んで、1216万人が被災した。直接的な経済損失は257億元(約3890億円)だという。
 長江上流の重慶市では22日、河川が氾濫して土砂が住居や店舗に入り込むなどし、約72万9000人が避難。四川省カンゼ・チベット族自治州では13カ所で土石流が発生し、発電所が崩壊した。
 一部メディアが「約80年ぶりの洪水」と報じるなか、警戒されているのが三峡ダムだ。
 三峡ダムは1993年1月に着工、2009年に竣工(しゅんこう)した。堤高185メートルで、貯水池容量は393億立方メートル、年間流出量は4510億立方メートルと、日本全土の河川流出量に相当する。
 今回の豪雨で一時的に水位が147メートルとなり、警戒水位を約2メートル上回った。一部メディアは長江沿いの6億人がダム決壊の危機に直面していると伝えた。
 関東学院大学名誉教授(河川工学)の宮村忠氏は「情報が少ないため一般論にはなるが、警戒水位を上回るということは、貯水をやめたり、入ってくる水をそのまま下流に流したりという対応に入る段階だ」と解説する。
 昨年7月には、専門家の間でダムが変形しているとの指摘もあった。SNSには09年と18年の衛星写真を比較し、変形しているようにも見える動画や画像が投稿されている。
 前出の宮村氏は「ダムはコンクリートでできているため、夏になれば膨張したり、水圧で変形することはある。ただ、いずれもミリ単位で計測しているため、目に見えるものではない。見た目で分かるほどの変形なら、すでにダムは崩壊しているはずだ」と疑問を呈した。

このダムの下流には重慶や武漢、南京に上海があります。この路線を破壊されると中共は分裂して崩壊するような感じですね。
ダムの波は最悪長崎にまで到達するそうです。
大量のごみを海洋放棄するようなものでして世界中に迷惑をかけてしまいます。
因みに日本で主流のアーチ型ではなく重力式との事、使われているコンクリートの量が尋常ではないそうです。
このダムを守るためのの放水によって重慶や武漢が水浸しになったという報道もあります。
これからは雨季の季節なので心配なところです。

そして新しいインフルエンザも登場したそうです。
中国でインフルエンザの新型を発見 パンデミック引き起こす恐れ
ミシェル・ロバーツ、健康担当編集長、BBCニュースオンライン
パンデミック(世界的流行)を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。
科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。
さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。
緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。

パンデミックの脅威
世界の国々が現在の新型コロナウイルスのパンデミックを終わらせようと躍起になっている中でも、専門家らは絶えず、たちの悪いインフルエンザの新型を警戒している。
世界的に流行した最後のインフルエンザは、2009年にメキシコで発生した豚インフルエンザだ。当初心配されたほどの死者は出なかったが、これは多くの高齢者がかつて、似たインフルエンザの流行で何らかの免疫を得ていたとみられることが大きかった。
当時のウイルス「A/H1N1pdm09」は現在、毎年のインフルエンザワクチンで予防が図られている。
中国で今回見つかったインフルエンザの新型は、2009年の豚インフルエンザに似ているが、いくらかの違いがあるという。
今のところ大きな脅威にはなっていないが、この新型を研究してきた英ノッティンガム大学のキン=チャウ・チャン教授らは、注意が必要だとしている。

「注視が必要」
研究者たちが「G4 EA H1N1」と呼ぶこのウイルスは、人の気道の細胞内で成長し増殖する。
最近、中国の食肉処理場やブタと関わる労働者から感染が始まった証拠が見つかったという。
現在のインフルエンザワクチンにはこの新型の予防効果はないとみられるが、必要に応じて適合させることは可能だとされる。
キン=チャウ・チャン教授は、「現在は当然ながら、みんなコロナウイルスに気が取られている。しかし、危険性のあるほかの新型ウイルスへの注視は必要だ」とBBCに話した。
また、この新型のインフルエンザウイルスは喫緊の課題ではないが、「無視すべきではない」と述べた。
英ケンブリッジ大学獣医学部長のジェイムズ・ウッド教授は今回の発見について、人間が新たな病原体の発生リスクに常に直面していることを「思い出させてくれる点で有益だ」と述べた。
また、野生動物より接触する機会の多い家畜動物が、パンデミックを引き起こす重大なウイルスの発生源となり得ることにも改めて気づかせるものだと話した。

武漢ウイルスが終息していないのにまた新しいウイルスが発生しているってなんて因果な国なのでしょうね。
これも日頃の行いなのでしょう。
しかし、不衛生な生活をしている人の多い国では多くの人が感染していたりします。
他の国へ嫌がらせをする前に自分たちを何とかしてほしいものですね。

神様が中共の横暴に対して行った天誅とも言われている今回の騒動
中共は乗り越えられるのでしょうか?それとも分解されるのでしょうか?今までの政治が問われます。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/07/05 06:00

非常に苦しい文大統領の韓国運営

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梅雨の真っただ中の日本
雨がよく降るものですね。武漢ウイルスもこの勢いで流れてほしいものですね。
ついでに武漢ウイルスを発生させた中共もダムと一緒に流れていってほしいものです。

と思っていたのですが、どうも中共よりも韓国の方が危なくなってきているそうです。
【社説】3866兆ウォンの家計・企業負債、このままで大丈夫なのか=韓国
韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産(GDP)の2倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用(貸付・債権など)は3月末現在で3866兆ウォン(約344兆円)に達し、GDP比201.1%を記録した。国際決済銀行(BIS)が統計を出す主要43カ国平均の156.1%(2019年末基準)より45ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。
債務増加速度も急だ。GDP比の民間信用の割合はこの1年間で12.3ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。4-6月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大76万世帯が破産し、50.5%と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。
例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。
そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。利子負担から消費が萎縮する。しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。工場の自国内Uターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。
対策が至急だ。もちろんいまのような経済危機の中で負債を調整するとして資金を引き締めることはできない。回復傾向を見ながらどの段階でどのように措置するのか行動計画をまとめなければならない。これは企画財政部、金融委員会、韓国銀行だけの責任ではない。セーフティネットと産業・雇用担当官庁まで額を突き合わせるべき課題だ。資金を引き締める時に最初に打撃を受けるのは格付けが低い脆弱階層だ。彼らを抱え込む社会・金融セーフティネットが必要だ。産業政策の側面から企業負債調整は全般的な構造調整の機会だ。新型コロナウイルス前にも金を稼いでも利子を払えない企業が3分の1を超えた。このまま放置することはできない。整理と業種転換誘導、労働者には第4次産業革命時代に見合った新しい職務教育をしなければならない。
これまで韓国はしっかりと負債調整をした経験が一度もない。計画策定に時間がかかるほかない。いますぐアクションプラン策定に乗り出さなければならない理由だ。まずは2カ月後に発表する来年度予算案に負債調整と関連した社会・金融セーフティネット策定案などを盛り込まなければならない。時間は多くない。ためらってタイミングを逃し新型コロナウイルスのどん底から抜け出そうとする瞬間に再び負債の沼に落ちるわけにはいかない。

武漢ウイルスのコロナ禍に加えて輸出入で暮らしている韓国では深刻な経済問題を抱えているようです。
なんでも借金だらけの国民で徳政令を出さないとどうしようもないとかなんとか、日本に集りに来ないでほしいところですね。
ただでさえ、日本と韓国の関係は有史以来最低と言われているそうです。
有史と言っても70年程度の韓国の歴史なんでどうでもいいと言えばどうでもいいかもしれませんが、それでも韓国にしてみれば最低ってことでしょう。
日本を巻き込まないでいただきたいものです。

そんな韓国ですが、韓国人がやっていた瀬取りなどの横流し行為や帳簿を記載しないいい加減な輸入管理を経て決定した、日本による輸出管理の強化、いわゆるホワイト国から外した件でWTOに提訴するらしいです。
自分たちがしっかりと管理していないのに何考えているのでしょうね。
日本の輸出管理強化でWTOへ提訴 パネル設置は次回会合へ
日本による輸出管理強化をめぐって、韓国がWTO=世界貿易機関に提訴する手続きを再開しましたが、紛争処理小委員会=パネル設置を日本は拒否すると予想されるため、パネルの設置は来月の次回会合で決まる見通しです。
WTO=世界貿易機関の紛争処理機関(DSB)は現地時間の29日、会議を開き、韓国政府が要請したパネル設置について議論する予定ですが、日本政府はこれを拒否すると予想されています。
WTOの規定では、提訴された国は1回目の設置要請は拒否できますが、再度の要請があれば設置されることになっているため、設置は1か月後に開かれる次回の会合で決まる見通しです。
パネルは3人の委員で構成され、委員の選任は提訴国と被提訴国の協議で決まります。
日本政府は去年7月、韓国側の貿易管理体制の不備などを理由に、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これを受け、韓国政府は、日本をWTOに提訴する手続きを進め、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。
その後、韓国は、貿易管理体制の不備はすべて改善したとして、日本側に、輸出管理強化措置を撤回するよう要請しましたが、日本は措置の見直しのためには運用実績を見る必要があるとしています。
このため韓国政府は今月2日、WTOに対する紛争解決手続きを再開していました。

日本が輸出管理の強化を行っていなかったら日本の方が責められていたことに気が付いていないのでしょうね。
各国が韓国の船への監視を強化していたことも知らないのでしょうか?
いい加減に国に対して優遇する事は許されません。
しっかりと管理できていない韓国にホワイト国である資格はないのですよ。

韓国は日本が行った輸出管理強化に対して国産化と言う手法で乗り越えたと言っていたそうですが、実際には全然だめだそうです。
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
「ホワイト国」問題から1年
 日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、 (1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、を公表してそれぞれ実行したのである。
 これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。
 あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。
 まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0%、日本が41.9%、台湾が5.7%であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9%でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2%にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8%となった。
 さらに2020年1~5月のシェアは、中国が73.1%と伸ばした一方、日本は12.3%にまで低下し、台湾の12.8%に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。
 このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。
 次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2%と大半を占めており、続くアメリカは5.8%、ベルギーは0.8%であった。2019年は、日本のシェアが88.3%と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。
 さらに2020年1~5月も日本のシェアが88.6%、これに続くベルギーが5.8%、アメリカが5.3%と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。
 最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5%と高く、台湾が7.4%、中国が2.8%であった。2019年は日本のシェアが93.0%となり、2020年1~5月には93.9%にまで高まった。一方、台湾の2020年1~5月のシェアは4.2%、中国は1.0%にとどまっている。
 輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10%ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。
 輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。
 レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。

一年やってなにも進歩していないってことでしょね。
なにやってんでしょう?なにがやりたいのでしょうね?
前にも半導体装置の国産化率を上げようとして結局達成出来ませんでした。
チラーメーカーを作って供給しようとしていましたが、冷却器が作れずに水で熱交換するだけのUnitになりましたよね。
その程度なのでしょう韓国の実力は・・・

実力で勝てないので妄想で勝とうとするのが韓国の特徴と言われています。
韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」
韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育部観光部長官は25日、日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。
朴氏はこの日、フェイスブックに載せたコメントを通じて「歴史は真実であらねばならず、偽られた歴史は歴史と呼ぶことはできない」としながら「誤りを認めることが個人はもちろん国の道理であり勇気」と明らかにした。
朴氏はまず産業遺産情報センターの問題点を指摘した平和運動家の新海智広氏(「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長)の寄稿文を紹介しながら「『これが果たして日本が明らかにした犠牲者を記憶にとどめるための措置なのか』。今、われわれこそが日本に聞きたいこと」と言及した。深海氏は寄稿を通じて、産業遺産情報センターの開館式行事に強制動員犠牲者の招待がなかったうえ、センターでは韓国人差別を否定している点などを批判した。
朴氏は「誤りを隠して認めないのは勇気がなく自信がないという告白と同じだ」とし「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝り、国際社会の正直な一員にならなければならない」と求めた。
朴氏は「国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で加盟国に公開的に約束したように、数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件で強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と強調した。あわせて「日本の歴史的事実のわい曲と約束違反は真実と信頼を根幹とするユネスコ世界文化遺産制度の存在理由を根本的に傷つけること」としながら「そのような意味で、日本の近代産業遺産は世界文化遺産としての意味をすでに喪失しているといえる」と指摘した。

出稼ぎ労働者が多数おり、日本に入国禁止になっていた事実を見ることが出来ないそうですね。
給料をもらっていたのに奴隷ですか?笑わせますね。
自分たちが見たくない歴史を直視しないで何を言って要るのでしょうね。
このようなのが典型的な韓国人と言えるでしょう。

8月には日本の資産の売却命令が出ますし、ジーソミアの延長も検討しないといけません。
その時、韓国はどのように動くのか?全てもボールは韓国が持っているのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/04 06:00

知事にしてはいけない代表格

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今週末、東京都知事選があるそうですね。
22人の人が立候補したそうです。
大多数の人はいまの小池知事に投票するという話ですけど、どうなるのでしょうね。
そんな中で知事にしてはいけない人間が幾人もいます。
山本太郎もそうですし、立花もそうです。
この二人はただ目立ちたいがためだけに東京都知事選に出ているといっても過言ではないでしょう。
選挙によって寄付金を集めたり、ユーチューバーとして人気を集めたりとそっちの方が大切なのだろう~と感じることが多いですね。
桜井誠さんは自分の主張を公に言えると言う事で知事選に出たと言う事だと思います。
一部の人には通じても一般の人には通じないと言う事です。

さて、知事にしてはい行けない人間としてもう一人いるのですがその前にその知事が強く支援を訴えている国の情報を出してみましょう。
韓流ドラマ再ブーム、世界を相手に 「愛の不時着」・「梨泰院クラス」が牽引
 韓流ドラマブームが再燃している。牽引(けんいん)するのは、ネットフリックスで配信中の「愛の不時着」と「梨泰院(イテウォン)クラス」。日本だけでなく、中東や東南アジアでも大人気だ。なぜこんなに勢いがあるのか。
 ■信念ある女性/恋愛+社会問題 政府支援、リメイクしやすさも戦略

相変わらず誰も知らないドラマをリメイクして日本で報道するのは如何なものかと思います。
誰も知りませんね。K”防疫で有名な梨泰院クラブの間違いではないでしょうか?
そもそも男が化粧するなんて気持ち悪いです。やるのは勝手ですが私が気持ち悪いので拒否することは自由です。
このような下らないドラマを押し付けるのは止めてもらいたいものですね。
韓国で失敗したゲイ防疫を出さんでもらいたいものです。

そんな韓国は自国の地位を上げるためにいつも嫌いな嫌いな日本に頼ってきます。
韓国与党が安倍氏を痛烈批判「度量が狭い」 拡大G7への参加反対に
【ソウル聯合ニュース】先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り日本が韓国の参加反対を米国に伝えたことを受け、韓国与党「共に民主党」の執行部は29日、安倍晋三首相を強く批判した。
 同党が同日開催した最高委員会議で、金太年(キム・テニョン)院内代表は「隣国の韓国をけん制する安倍首相の度量が狭い小国外交は遺憾」と述べた上で、新型コロナウイルスに立ち向かう国際社会の協力に水を差さないよう求めた。 
 朴洸オン(パク・グァンオン)最高委員は「朝鮮を侵略して反人倫的な犯罪をしでかした日本が、今も歴史を歪曲(わいきょく)している」と指摘。「良き隣人として国際秩序を形成する責任も放棄したのかと問いたい」と手厳しく批判した。
 李炯錫(イ・ヒョンソク)最高委員は「日本のこうした措置の裏には、韓国経済が日本を追い越すとう恐れが内包されている」との見方を示し、「国際社会での孤立を招くだけ」と述べた。
 金海永(キム・ヘヨン)最高委員は「韓国のG7参加につっかかるのではなく、韓日の歴史を正しく認識し、反省と謝罪をすべきだ」と促した。さらに「その上で両国が未来志向的な関係に進めるよう役割を果たすべきだ」と強調した。

信用できない、いつも裏切る、約束を守らない国を推薦するというのは基地外のやることです。
なのにそれを韓国は日本に強要するっていうのが理解不能ですね。
そもそもG7ってなんだか知っていますか?経済大国首脳会議ですよ。
WHOやWTOなどの戦勝国連合が機能していない現状では重要な国際会議になります。
そこに出席するにあたり様々な制約があるのは当たり前、今回の様にコロナ禍の対応として台湾が入るならともかく、失敗したK”防疫を出されても仕方がないのですよ。

そんな朝鮮人に対してはっきりと決別することが大切です。
【新聞に喝!】日本人の「精神奴隷」化に終止符を 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
 5月25日、韓国の大邱(テグ)で元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが記者会見し、「正義連に対し『30年間も利用され、だまされてきた』と強調。元慰安婦を『性奴隷』と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも『どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ』と怒りをあらわにした」という(5月26日、朝日新聞朝刊)。
 「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の後継団体である正義連または「正義記憶連帯」とは、正式名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という。
 20年前の平成12年の年末に、東京の九段会館などで「女性国際戦犯法廷」と呼ばれる裁判劇が開催された。こちらも正式名称があり、「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」という。
 実はこの裁判劇は、慰安婦救済のために開催されたものではない。慰安婦問題を口実にして、戦犯にならなかった昭和天皇に、戦争犯罪人の汚名を着せるために開かれたものである。つまり「戦犯」とは、昭和天皇のことなのだ。そして予定通り、昭和天皇を有罪と判決して終了した。
 したがって、裁判劇を立案し実行した人たちの歴史観は、「東京裁判不十分史観」あるいは「東京裁判でもまだ足りない史観」と呼ぶべきものである。そしてこの裁判劇には、新聞では朝日新聞、放送ではNHKが深く関与していた。
 現在の世界には、本物の性奴隷と言うべき人々が存在する。2018年のノーベル平和賞を受賞した、「イスラム国」(IS)に拉致されて悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々である。つまり、慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本物の性奴隷の人々に対するこの上ない冒涜(ぼうとく)に他ならない。
 昭和天皇と慰安婦との組み合わせは、昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」でも、執念深く再現された。それに対する批判は、現在、大村秀章知事に対するリコール運動を誕生させている。日本は慰安婦問題によって完全な冤罪(えんざい)をでっち上げられ、その汚名に苦しみ続けている。
 性奴隷という言葉は慰安婦問題のキーワードであり、それによって、日本人は精神奴隷にさせられているのである。ついに、元慰安婦の人間が性奴隷であったことを完全に否定した。それなのに、日本人はいつまで精神奴隷という悲惨な境遇を甘受し続けるつもりなのか。

はっきり言って慰安婦は売春婦と呼ばれても仕方がないのですが、それを兵士を慰める人々として慰安婦と呼んでいました。
それを性奴隷言う輩は信用できません。

その朝鮮人に寄り添う政治を行うという輩が今回の東京都知事選に出ているのです。
野党党首が都知事選応援そろい踏み 枝野氏「命と暮らし守る候補」と訴え
 立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、立民などと衆院で共同会派を組む野田佳彦前首相らが28日、東京・銀座で東京都知事選(7月5日投開票)に立候補している新人の元日弁連会長、宇都宮健児氏の応援にそろって駆けつけた。
 枝野氏は街頭演説で「知事として命と暮らしを守る仕事ができる人は、宇都宮さんしかいない」と訴えた。一緒に並ぶのは告示日の18日に続き2回目。終盤にも応援に入る予定だ。立民、共産、社民の3党は宇都宮氏を支援している。
 都知事選には、現職の小池百合子氏や、れいわ新選組の山本太郎代表、NHKから国民を守る党の立花孝志党首、日本維新の会推薦の元熊本県副知事、小野泰輔氏らも出馬している。

なお、副知事には児童買春の罪で離職した前川の名が挙がっているそうですね。
人間の屑と言っても良いでしょう。元日弁連の会長らしいのですが、こんな人間が会長をしていた組織は腐っているのでしょうね。

なんにしても日本を好きではない人間が公職に就ける制度は止めてもらいたいものですね。
選挙でしっかりと選んでいくしかありません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/03 06:00
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